https://ebook.doyukai.or.jp/publish-ebook/202505/llm-content.md # 2025年5月号　No.878 ## Page 01 ![Page 01の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000001.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 52025May特集2025年度4月通常総会代表幹事所見No.878CLOSE-UP提言中堅・中小企業活性化委員会中堅・中小企業のさらなる成長とエッセンシャルワーク領域への労働移動促進で日本経済を強くするスポーツ・エンターテインメント事業活性化委員会コンテンツ産業の持続可能な成長に向けて～アニメ産業の制作現場の改革と競争力強化～「私の一文字～副代表幹事／統合政策委員会委員長𠮷松徹郎～」より ## Page 02 ![Page 02の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000002.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 私の一文字副代表幹事統合政策委員会委員長𠮷松徹郎アイスタイル取締役会長CEO「愛」は真髄会員の方が思いを込めて選んだ一字に、書家の岡西佑奈さんが命を吹き込む「私の一文字」。今月は、𠮷松徹郎副代表幹事にご登場いただきました。岡西「愛」は人が歩きながら後ろを振り返る様を表した文字で、そこから「心にかけること」となり、現在の「愛」の意になったと言われています。真髄として大切なものだという思いで選ばれたと事前資料で拝見しました。𠮷松優しさと同時に強さのイメージを、この漢字には抱いています。「本当に人類は今、幸せに向かっているのか」という問いへの一文字でもあると思っているのですが、それ〜８年ほど前です。もともと僕は、技術進化で世の中は良くなると思っていました。しかしある人に、「はるか昔から人は愛し愛されることにずっと悩み続けてきた。AIがいかに進化しようとそれで幸せになるわけではない」と言われてはっとしたのです。そこから物の捉え方、考え方が変わりました。岡西私は現代アートも手掛けており、その世界でも愛をテーマにした作品は多くあります。歴史の中で愛だけが普遍なのではないかと思うこともあります。𠮷松「愛」にはパーソナルな関係性だけではなく、人類愛などいろいろな意味が包含されています。昨今は、愛することはしやすくなり、愛されると感じるのは難しくなってきていると思います。これから先、パーソナライズされたAIに愛情を感じてしまう人も出てくるでしょう。愛の形も技術の進歩や社会の変化とともに形を変えていくのかもしれません。岡西業界や会社のこれからを考える上で、「愛」はどのようにかかわってくるのでしょうか。𠮷松自社のサービスや商品を使ってくれているユーザーに愛を伝えることができるかが大事になってくると思います。感謝の連続が愛になるのかもしれません。社員との関係も、根っこに愛があるかどうかで大きく変わってくると思います。岡西私自身も口コミを見ることがありますが、サイトの信頼性は重要だと感じます。𠮷松@cosmeに集まるクチコミも、ユーザーからの温かい愛の形の一つです。何か意見を伝えてもらうためには、信頼がなければなりません。25年もクチコミサイトとして続いているのは、その信頼をどう構築していくのか社内で議論し続けてくれているからだと思います。岡西経済同友会では今年４月から副代表幹事に就任されたと伺いました。今後の展望についてお聞かせください。𠮷松長い歴史を持つ団体ですが、ここ最近はベンチャー企業の経営者も増え、会員の多様性が増しています。業種・業態を超えた交流が進んできましたので、次は経験の共有や学びを深めていく段階に進めるとよいのではないでしょうか。個々の経営者の成長が、各社・各業界の強化につながっていけばよいと考えています。書家岡西佑奈1985年３月生まれ。23歳で書家として活動を始め、国内外受賞歴多数。022025/5keizaidoyu ## Page 03 ![Page 03の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000003.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 KEIZAIDOYU特集2025年度４月通常総会代表幹事所見経済同友会は４月28日、2025年度４月通常総会を開催した。新浪剛史代表幹事は所見であらためて「共助資本主義」の実現を訴え、公助の効果・効率の引き上げや働き方改革の本質的見直しなど取り組むべき重点７分野を掲げた。総会後は共助資本主義実現に向けたテーマの他、AIや地経学と企業経営のあり方などについて本会各委員長らが登壇し討論した。なお、今年月および６月の年２回開催となる。来賓として会員懇談会で挨拶した林官房長官（左）と握手を交わす新浪代表幹事理事会で新任副代表幹事４人が承認され、当日出席した３人が記者会見に臨んだ（p09）新浪代表幹事は総会後の記者会見で任期２期目の抱負を述べた他、記者らの質問に答えた（p09）2025年度経済同友会理事※：新任◇：再任（所属・役職は４月28日現在。敬称略）【代表幹事（代表理事）】◇新浪剛史サントリーホールディングス取締役会長【副代表幹事】筆頭副代表幹事（代表理事）岩井睦雄日本たばこ産業取締役会長副代表幹事（業務執行理事）◇田代桂子大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長伊達美和子森トラスト取締役社長玉塚元一ロッテホールディングス取締役社長CEO山口明夫日本アイ・ビー・エム取締役社長執行役員◇鈴木純帝人シニア・アドバイザー◇寺田航平寺田倉庫取締役社長◇日色保日本マクドナルド顧問◇三毛兼承三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役会長井上ゆかり日本ケロッグ代表職務執行者社長大西健丞ピースウィンズ・ジャパン代表理事辻庸介マネーフォワード取締役社長菊地唯夫ロイヤルホールディングス取締役会長※𠮷松徹郎アイスタイル取締役会長CEO※池田潤一郎商船三井取締役会長※廣田康人アシックス取締役会長CEO※南部智一住友商事取締役副会長【事務局長（代表理事）】齋藤弘憲経済同友会【常務理事（業務執行理事）】◇菅原晶子経済同友会篠塚肇経済同友会田端昌史経済同友会0320242025/75keizaidoyu03 ## Page 04 ![Page 04の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000004.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 新浪剛史代表幹事所見「共助資本主義」で挑む社会経済「令和モデル」への転換１共助資本主義年前、代表幹事に就いて決意の第一声をこの場で発し、その中で「共助資本主義」という理念を提唱して、これをぜひ一緒に実現しましょうと訴えました。私の説明力の不足ゆえ、皆さんにはまだ十分にご理解いただけていないのではないかと思います。しかし今、いわゆる「トランプ現象」により世界が歴史的な転換点を迎えています。この激動の中、私たちは何に依って立ち、どこに向かうべきなのかが、改めて問われています。私は、今こそ、世界に多くの痛みを募らせた「収奪的社会」を、コミュニティーを再生させ助け合う「包摂的社会」に変えていく必要があると強く確信しています。これを実現する新たな理念が「共助資本主義」なのです。米国では、高校生の実に半分が持続的な絶望を感じており、米国人全体の36%が頻繁に孤独を感じています。親し年以降４倍に増え、いまの幸割も増えました。世界最大の経済大国、米国に何が起きているのか。それは、一部の恵まれたビッグテックや金融業界の人たちが成長の果実を独占し、共同体が支える包摂的なコミュニティーが破壊され、超個人主義が蔓延する収奪的な社会が作り上げられた結果、行きつくところまで行ってしまったということではないかと思います。特に、米国のビッグテックは、グローバリゼーションを味方につけ、新たな成長分野であるデジタルやAIの領域でイノベーションを起こし、桁違いな企業価値を形成してきました。デジタルの巨人を除けば、過去20年のS&P500の成長率はTOPIXと大差はないという試算もあります。その一方で米国内には、グローバリゼーションの恩恵を受けられず、テクノロジーの進化からも取り残され、製造業にいて、職を失ってしまった人が数多く出ました。しかし、成功者たちは、この両者の間にすさまじい勢いで拡大した格差を顧みることをせず、ひたすら自らの富を拡大することに専念しました。それに対して生じた怒りがMAGA（MakeAmericaGreatAgain）を生み、関税政策を激しく唱えるトランプ大統領を再度誕生させる原動力となりました。日本においても全く他人事ではありません。資本からの所得に対する緩やかな課税制度のもと、富裕層に分類される世帯数が増え続ける一方で、子どもの９人に１人が相対的貧困にあります。企業もまた、生産性が上がって業績が向上しても、十分な賃上げで応えることを長年怠ってきました。若者の自殺率はOECD平均の1.5倍以上です。ソーシャル・メディアには不安や怒りなどの感情があふれ、ポピュリズムによって健全な民主主義の機能が損なわれつつあります。政治も、企業も、強い不信にさらされています。このままでいいはずがありません。2024年にノーベル経済学賞を受賞したMITのダロン・アしんしセモグル教授らの警鐘を真摯に受け止める必要があるのではないでしょうか。いわく、AIやデジタル・プラットフォーム企業が「勝者総取り」を加速させ、富が極端に集中する収奪的社会を生み出している。テクノロジーと市場の帰結は自動的に行き渡らず、むしろ既得権益化して格差を拡大してウェルビーイングを損なう。ゆえに、政策と制度設計によって社会に包摂性を取り戻さなければならない――。これは、卓見だと思います。まさに、そのための理念が「共助資本主義」です。今や、資本主義の生み出したひずみは、公的機関による「公助」だけで補うにはあまりに大きすぎます。もちろん公助のあり方にも問題は数多くあります。しかし、これを改めつつ、拠って立つ社会自体を持続させていくために、「応能」――つまり、成功した者、企業などの民間セクターが、その成長の果実に応じて利益を還元042025/5keizaidoyu ## Page 05 ![Page 05の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000005.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 特集2025年度４月通常総会を可能にしていくことになります。共助資本主義のもと、「挑戦」と「包摂」の両立から生まれるこの循環を、世界に先駆けて、日本にて実現していこうではありませんか。２新陳代謝による経済の再成長していくこと。失った信用を取り戻し、企業を中心に「共助」を構築していく。社会を分断させるのではなく、ウェルビーイングをもたらすように資本主義をバージョンアップすべきだと強く感じています。私は代表幹事に就任して以来、皆さんと新公益連盟やインパクトスタートアップ協会と連携しながら、この共助資本主義の実現を目指してきました。バブル以降に生み出された非正規社員、氷河期世代など、社会の分断は確実に進行してきました。そんな中にあって孤立する若者を支援するサンカクシャや、困窮する子どもたちに食卓を提供する「子ども食堂」など、すばらしい実行力で奮闘している方々がおられます。こうしたNPOやインパクトスタートアップ、アカデミアなど多様なセクターと企業が連携し、互いの得意分野を持ち寄れば、さらに大きな力となり、共助がはぐくまれます。企業は、ソーシャルセクターに対して、ヒト・モノ・カネなどの資源を投じて支援していく必要があります。資金面では寄付による税制優遇や企業版ふるさと納税の枠組みが活用できます。しかし、使い勝手が良い仕組みとは言えません。政府に改善を強く求め、共助の拡大に繋げていきたいと思います。私たちの立場は、決して成長を否定するものでは全くありません。むしろ成長は欠かせません。言うまでもなく、共助資本主義の前提には、資本主義による経済成長がなくてはなりません。アセモグル教授たちが提唱する包摂的経済社会こそ、失敗を恐れず果敢に運命を切り拓こうとする共助資本主義の社会です。そこに宿ったアニマル・スピリッツは、新たなイノベーションを生み出し、必ずや企業に成長をもたらしてくれます。同時に、社会からの信用は、企業に、共同体きょうじんに支えられた強靭なレジリエンスをもたらし、中長期的にも企業価値を大いに高めます。その豊かな社会から生まれた活力がまた、共助への貢献さて、みなさんご存じの通り、日本の産業競争力は毎年下がっています。共助を支えていくのは企業の成長力です。これを高めていくためには、新陳代謝によるダイナミズムが不可欠です。新たな技術やビジネスモデルを持つスタートアップが次々に生まれ、これに負けないために既存企業もまた自らの中に革新を生み出そうともがく。AIの活用を大胆に推進し、人口減少社会でも勝ち抜けるよう生産性を高める。人材やデジタルに手厚く投資していくために必要な体力を手にすべく、単独で生き残れないのであれば合従連衡も進めていく。競争に勝ち抜くためにも、あらゆる企業が非連続的な挑戦を試みなければならない時代です。その一方で、役割を終えた企業は市場から退出してもらわなければなりません。その厳しい選別の先に、日本経済を支える企業が、皆、生き生きと輝いて新たな価値を作ろうと挑み続けるような社会や風土が生まれてきます。ただし、そこで忘れてはいけないのは「人材」の視点です。誰もが、自らの意思で最も輝ける場所を選び、新たな機会をつかみ取れる社会を作る。そして、賃上げのモメンタムを継続させ、恒常的に実質賃金を引き上げていかなくてはなりません。競争力ある企業は、魅力的な機会や待遇を提示できるため、優れた人材を集めることができ、さらなる成長を遂げることになります。人材の流動化は、企業の退場に備えるセーフガードであると同時に、ダイナミックな新陳代謝を促す力の源泉にもなっていくでしょう。とりわけ、雇用の約7割を占める中堅中小企業の多くに、人材や技術に投資できる体力を培うための合従連衡を促していくことになります。３重点７分野における「令和モデル」デフレマインドから脱却しつつあるいまこそ、また、米国が世界を大きく変えようとしているいまだからこそ、30かいり年の眠りから目を覚まして、実態から乖離した古い因習や仕組みを廃止して、時代にマッチした「令和モデル」に置き換えていく必要があります。具体的になすべきことについて、重要な七つの視点を挙げます。第一に、「公助」の効果、効率を引き上げることです。「共助」に企業がしっかりと取り組む一方で、本来の行政2025/5keizaidoyu05 ## Page 06 ![Page 06の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000006.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 の機能である「公助」にも大胆にメスを入れていく必要があります。日本の社会保障は、勤労者の大半を占める給与所得者が重い負担を背負うことで維持されています。低所得に苦しむ多くの勤労者が、その負担に勤労意欲を失っているという現実もあります。これを「応能」の原則で、負担できる力のある人がより多く担う仕組みに変えていく必要があります。マイナンバーに紐づけられたデータ管理の仕組みがあれば、個々人の経済状況を照らし合わせて負担の割合を算出することができます。例えば医療・介護分野における自己負担は、所得などの経済状況や、疾病・負傷の重篤度によって負担を変えていくことができるようになります。一方、年金制度については、働く意欲のある個人の、「年収の壁」による「働き控え」をなくす必要があります。第３号被保険者制度を段階的に廃止し、第２号被保険者に移行する改革と、老後の安心の備えとなる基礎年金制度の改革がともに求められます。第二に、人口減少と人手不足を、制度と技術で克服していくことです。「働き方改革」の本質を見直す時期を迎えているのではないでしょうか。一律で働けなくするのではなく、働く意欲を持つ人たちが働きやすい仕組みに変えていく必要があります。労働契約法をもとに企業と個人が柔軟に契約を結べるような枠組みを導入し、同時に、デジタルを駆使して個々人の健康を維持・管理するための仕組みも取り入れて、元気であれば、年齢にかかわらず、それぞれの家庭環境に応じて最適な働き方を選択できるようにしていかなければなりません。こうした「真の働き方改革」は、労働投入量の増加につながり、潜在成長率を引き上げることになります。働く人たちが、望むかたちで働けるようになることは生産性向上にもつながるのではないでしょうか。次いで、現在、外国人財が増加しています。とりわけ、エッセシャル分野における人手不足に対応すべく、外国人財の中長期的な雇用に結びつけていく必要があります。そのための地域社会における共生の道を見出していかねばなりません。ここにも企業が活躍する余地があるはずです。浜松市の事例は大変参考になります。また、一人あたりの生産性を高め、人手不足を解消していくためには、AIの徹底的な活用が不可欠です。人間よりAIの生産性が高い分野は任せつつ、AIによって代替される職業にある人材を、もっと人間にしかできない仕事に移行してもらうべきでしょう。併せて、AIが社会悪に利用されることがないように、どう規制していくかという議論も必要です。第三に、既得権益を打破して規制改革、規制緩和を進めることです。経済にダイナミズムをもたらす新陳代謝を実現していくためには、既得権益を打破して、野心あるスタートアップかったつの闊達な挑戦と、それを支える旺盛な投資を民間から呼び込んでいかなければなりません。ライドシェア新法の導入、混合診療の拡大、医療費を抑制しつつ質の高い医療の提供を目指す病院の株式会社化など、やるべきことを妨げる規制を撤廃、または緩和していかなければなりません。第二に挙げた、年齢にかかわらず働きたいだけ働ける社会を実現するには、健康寿命を延ばしていく必要がありますが、そのためにも予防医療を拡充していかねばなりません。規制緩和・規制改革によって可能になるこれらの事業領域は、企業にとって新たな市場になります。日本経済がデフレからインフレへと転じていく中で、約340兆円に達する民間企業の余剰資金を国内投資に向ける経済政策が必要とされており、まさに起爆剤にもなります。第四に、財政規律を明確にし、戦略性を持ったワイズスペンディングを実行していくことです。防衛、社会保障、基礎的R&Dなど、確実に必要性の高まっていく財政需要が高まっています。世界で不確実性が高まっており、不測の事態に備えるためにも財政力が重要です。また、国債の信認を守るためにも、財政規律は維持していかなければなりません。経済を活性化して歳入を増やすとともに、EBPMを徹底し、効果のないものや既得権益のために維持されている支出は大幅に縮小する必要があります。第五に、地域創生です。東京への一極集中を是正し、地方に活力を取り戻すことが必要です。しかし、今までうまくいっていません。それは、全国一律の中央集権的な地域政策では、地域ごとの課題に対応しきれていないからではないでしょうか。062025/5keizaidoyu ## Page 07 ![Page 07の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000007.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 特集2025年度４月通常総会そこで、国から都道府県へ大幅な権限移譲を進め、都道府県が責任を持ち、基礎自治体が地域の実情に合わせた創意工夫を大胆に実行できる仕組みを作る必要があります。道府県には、地方交付税交付金に加えて、もっと自由に使える資金も用意すべきです。国が、チャレンジする地域に資源を提供し、競争を促していけば、成長への挑戦や意欲、アニマル・スピリッツが生まれてきます。同時に、野放図なバラマキにならないように、各地域の年、５年、７年など定期的に第三者機関でエビデンスに基づいて検証しつつ、これを「見える化」して、自治体間の競争を促進していく必要もあります。10年も経てば優勝劣敗が決し、新たな企業城下町が形成され、旺盛な成長を遂げる自治体が出てきます。そうした自治体には徴税権を与えることも検討してはどうでしょうか。地域が自ら考え、挑み、稼ぐ文化を育んでいく。これが地域創生の将来像ではないでしょうか。第六に、確かなエネルギー戦略を持ち、これを実行していくことです。まずは、第７次エネルギー基本計画の確実な実行が大原則です。さらに、カーボンニュートラルの実現やAI社会におけるエネルギー需要の激増などに備えるため、避けては通れない原子力の活用を進めていく必要があります。原子力規制委員会で安全性が認められた原発はしっかりと再稼働させていくと同時に、小型モジュール炉などの次世代原子炉や核融合など新エネルギーの研究開発を推進していかなければなりません。併せて、電源立地から距離が離れるほど高い電気代を負担する仕組みなどの工夫を取り入れ、電源地域に新たな産業を生み、雇用を生んで地方創生にも繋がるような、いわば「地産地消型」のエネルギー政策を作り上げていってはどうでしょうか。第七に、地政学リスクを乗り越える外交・安保政策を打ち出すことです。戦後の国際社会が営々と築き上げてきた秩序が危機に瀕しています。企業にとっても、極めて不確実性の高い経営環境となっています。政府と民間が連携し、グローバルな環境変化に関する予見可能性を向上させていく必要があります。外交・安全保障においては、まず、自らの国は自らで守るという自立性を確立すること、そのための抑止力の強化が必要になります。そして、アジアの安定に向けて、米国との同盟に加え、QUADのインド、豪州、同志国である韓国、フィリピンなどとの連携を強化していかなければなりません。日本はハイスタンダードなCPTPPの加盟国を増やすことに努めつつ、RCEPへのグローバルサウスの参画を促すべく、一国だけがメリットを得るようなことのないように、互恵性を高めていくべきでしょう。本年はTICAD9が開催されます。TICADを機に、アフリカとの関係を強化する官民の取り組みをより深化させることは、グローバルサウスと日本との関係強化という国益につながってくるでしょう。４会員エンゲージメントを高める活動の強化最後に、代表幹事２期目の経済同友会の運営について方針をお話しします。会員の皆様と一緒に、日本が抱える課題を一つひとつ見出し、脳漿をしぼり、汗をかきながら乗り越える道を模索してきたいと思っています。そのためには、まず、会員である経営者が地政学など最新の世界動向を共に学び、相互に闊達に意見を交わせる場を作っていきます。今の時代の企業経営に必要な最先端の知見を学ぶラーニングの場を作りつつ、ネットワーキングの機会を拡大します。会員がこれらの場で得た知見や洞察を自社の経営に活かすことで、その総和となる日本の経済力を強化していくことにつなげていきます。また、会員同士の議論から生まれた政策提言を、提言に終わらせるのではなく、実現させるために粘り強く取り組んでいきます。政策本位の政治を実現し、国民の活発な議論を促進していくために、来年２月に迎える経済同友会80周年にも向けて、政策評価を担うシンクタンク機能の設置について検討します。政策実現のためにも、経済同友会としてのメッセージの発信力を高めていく必要があります。ソーシャル・メディアや動画メディアを活用するなど、令和の時代に即した広報戦略を実行し、私たちの提示する政策に対する社会の共鳴を生み出すことで、政策の実現性を高めていきたいと思います。日本の未来のために、包摂的社会をベースとした共助資本主義に向け、ぜひ皆さんと一緒に歩んで参りたいと思っています。これから2年間、全力で走り切ります。引き続き、ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。2025/5keizaidoyu07 ## Page 08 ![Page 08の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000008.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ４月通常総会定款変更、2025年度役員等選出など可決2025年度４月通常総会には会場出席115人と議決権行使書、委任状とを合わせ1,352人の会員が出席した。決議事項の定款の一部変更、2025年度役員等選任など全て承認された。また、2025年度事業計画および予算を報告し、通常総会を終了した。また総会、シンポジウムに引き続き、会員懇談会を開催した。◆定款の一部を変更第１号議案として玉塚元一構造改革委員会委員長より定款の一部変更が提案された。また第１号議案を受け、第２号議案「会員倫理審査規則の制定」、第３号議案「会員総会運営規則の一部変更」、第４号議案「役員等選任規定の一部変更」、第５号議案「会費規定の一部変更」が提案され、いずれも原案通り承認・可決された。◆2025年度役員等選任間下直晃役員等候補選考委員会委員より審議結果に基づく提案がされた。まず、代表幹事の１期満了を迎える新浪剛史については、２期目の代表幹事の候補者として選任された。次に、再任副代表幹事候補者として、田代桂子、鈴木純、寺田航平、日色保、三毛兼承の５人が選任され、新任副代表幹事候補者として、𠮷松徹郎、池田潤一郎、廣田康人、南部智一の４人が選任された。副代表幹事の峰岸真澄、山下良則、髙島宏平は任期満了により、それぞれ退任となった。また、菅原晶子が再任の常務理事候補に選任された。幹事の選任は第１号および第４号議案によって、これまでの「250名以上300名以内」から「総会員数の10分の２程度」と定数を改めた。また、会計監査人については現在の東陽監査法人が選任され、全ての役員等選任が原案通り承認・可決された。続いて、齋藤弘憲事務局長より2025年度事業計画が発表された。「民主導の経済による資本主義のダイナミズムの回復」「令和モデルの構築」「政策提言実現とコレクティブ・インパクト創出のための多様なステークホルダーとの連携強化」「組織基盤強化による本会のプレゼンス向上及び建設的世論の喚起と社会変革へのオピニオン形成」の四つの基本方針を掲げた。また、一部の委員会の再編統合、新たなプロジェクトチームなどの設置、経営人材育成アカデミー事業の強化や国際や地経学に関連した委員会の連携による世界情勢の多角的かつ多面的な検討分析などに取り組んでいくこととした。さらに、広報機能を統合政策委員会に移管して広報戦略を強化する。最後に林信秀財務委員会委員長から2025年度予算について報告、本通常総会の議案審議および報告が終了した。会員懇談会通常総会およびシンポジウム後に開催した会員懇談会には林芳正内閣官房長官をはじめ各政党代表らのほか、政官財界・各国大使などを来賓に迎え、約600人が出席した。林官房長官は挨拶の中でシンポジウムの内容に触れ、「AIや地域経営といった課題にビジネスとして取り組むことこそ一番の成長戦略。政府としてしっかり後押しさせていただく」と本会の活動に期待を寄せた。挨拶に立つ林官房長官５政党の議員らも一堂に集った。写真左から、西田実仁公明党幹事長、木原誠二自民党選挙対策委員長、新浪代表幹事、野田佳彦立憲民主党代表、岩谷良平日本維新の会幹事長、浅野哲国民民主党選挙対策委員長代行兼青年局長082025/5keizaidoyu ## Page 09 ![Page 09の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000009.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 特集2025年度４月通常総会記者会見共助資本主義のさらなる発展へ通常総会およびシンポジウム後に開催した記者会見では、山下良則、髙島宏平各前副代表幹事による退任挨拶（峰岸真澄前副代表幹事は欠席）に続き、会見に出席した新任副代表幹事３人が挨拶し、新浪代表幹事が記者からの質問に答えた。新浪代表幹事は代表幹事任期１期目期目への抱負について、「まずより多くの方々に共助資本主義の必要性を理解していただく。世の中には経営者の生活実感とは異なる状況で暮らしている方々が大勢いる。そうした人たちを支援しなければ、という感覚を会員が持てるような活動を引き続き行う。続いて利益の１％を社会貢献に充てるなど、企業としてできる支援を具体的に明確にした上で、多くの企業に参画していただく。さらに、制度設計にかかわる課題に取り組む。いわゆる寄付税制や企業版ふるさと納税などの制度は中央政府が税金を徴収して寄付相当額を控除する形だが、企業が共助の実現やその先にあるコミュニティの再生に役立てられる制度に変えるよう、政府・与野党に呼び掛けたい」と述べた。米トランプ政権による関税政策の影響については、「10％程度をベースに追加関税が課されると思うが、最も重要なのは米国による対中関税の結末だろう。お互いに引くことが難しくなれば、米国のインフレは大変な課題だ。中国経済も決して良くないため、日本経済への影響を避けるためにも、政府には企業がさまざまな商品やサービスの開発、生産を行えるよう国内により投資しやすい環境をつくってもらいたい」と要望した。さらに、トランプ大統領の政策方針を受けて米国を離れるエリート層が増加しており、日本にとっては高度人材を獲得する好機ではないかという指摘には、「一部の博士人材が客員教授などで来日する可能性はあると思うが、日本側に彼らを迎え入れようとする覚悟が足りない。人材育成の仕組みや給与体系など、企業が彼らを受け入れるためにできることはあると思うが、大学をはじめとする公的機関にも同様の取り組みを進めていただきたい」と答えた。政界で議論されている消費税減税については、「参議院選挙のために減税するという考え方は違うと思う」と苦言を呈し、「消費税は社会保障財源として非常に重要だ。減税するのであれば財源をどう確保するか、議論しなければならない。単なる減税論では将来の国債に不安を残し、結果として日本経済の基盤そのものが危うくなる」と懸念を示した。◆新任副代表幹事の抱負𠮷松徹郎アイスタイル取締役会長CEO私が経済同友会に参加した2015年はまだ40歳そこそこだったが、当時の会員に50歳以下が50人もいなかった。しかし、この10年間で大きく様変わりし、非常に若い人やスタートアップの経営者も参加している。多くの経営者同士が学ぶ場として、また社会変革の礎となる経済同友会になるように尽力したい。2023年に入会し、スポーツ・エンターテインメント事業活性化委員会共同委員長などを務めた。このたび副代表幹事を拝命し、あらためて共助資本主義の理念の下、日本経済の発展に努めたい。私は新浪代表幹事より１年早く三菱商事に入社したが、それ以来約45年にわたってお付き合いさせていただいている。またこういった形で一緒に仕事ができることを喜んでいる。私は商社人生活を43年続け、経済同友会では約２年活動している。先端科学技術戦略検討委員会委員長として、日本が戦略的不可欠性を持つためには今後博士人材の活躍が重要だというメッセージを発信する予定だ。私は長年、豊かで教育を受けた中間層が多い国ほど安定すると思っており、共助資本主義には大変共感している。新浪代表幹事の発信力を活用し、フォローしていきたい。廣田康人アシックス取締役会長CEO南部智一住友商事取締役副会長＊池田潤一郎商船三井取締役会長は欠席2025/5keizaidoyu09 ## Page 10 ![Page 10の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000010.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 >>委員長メッセージ中堅・中小企業のさらなる成長とエッセンシャルワーク領域への労働移日本経済を強くする中堅・中小企業活性化委員会委員長／寺田航平本委員会は2023年度に「人手不足時代の中堅・中小企業政策」として、合従連衡と労働移動の促進による生産性の向上を目指し、政府に対して六つの提言をまとめた。24年度は、そのうち特に速やかな実施が求められる取り組みについて具体策を深掘りし、二つの柱であらためて提言を行った。寺田航平委員長が語った。（インタビューは３月21日に実施）寺田航平委員長寺田倉庫取締役社長1970年東京都生まれ。93年慶應義塾大学法学部卒業後、同年三菱商事入社。99年家業の寺田倉庫取締役に就任。翌年には独立してビットアイル（現エクイニクス・ジャパン）を起業、その後、東証一部上場、事業売却。2019年より現職。2013年３月経済同友会入会。23年度より副代表幹事。19年度デジタルエコノミー委員会委員長、20年度企業経営委員会委員長、21～22年度データ戦略・デジタル社会委員会委員長、23年度より中堅・中小企業活性化委員会委員長。成長を加速させるための支援エッセンシャルワーク領域への労働移動日本には約340万社もの企業が存在すると言われ、その大多数は中堅・中小企業です。日本経済の復活を図る上では、中堅・中小企業が抱える構造的な問題を解決していくことが不可欠です。このことを踏まえ、本委員会では企業保護による過当競争をやめて新陳代謝を促進するため、競争力のある企業に資本や労働力を移すことが必要という観点から、23年度、『人手不足時代の中堅・中小企業政策～生産性向上に向けた合従連衡と労働移動の促進～』を提言しました（24年５月号参照）。24年度はこの提言内容を深掘りする形で、特に速やかに実施すべき対策に絞って、二つの方向性で提言をまとめました。一つは中堅・中小企業の「成長を加速させる支援」、もう一つは圧倒的に人材が不足している「エッセンシャルワーク領域への労働移動の促進」です。提言ではそれぞれ五つの方策を示しました。合従連衡を促進する攻守両面の政策「成長を加速させる支援」の中核となる合従連衡の促進については、M＆Aや事業承継が増加する中で、課題も浮き彫りとなってきました。攻める政策と守る政策、つまり買い手側のインセンティブ付けと売り手側の保護の双方を図る必要があります。買い手側について、事業譲渡による買収の場合には、税務上、資産調整勘定が認められますが、株式譲渡による買収にはこうした措置はありません。合従連衡をより加速させるためには、株式譲渡の場合にも譲受額と純資産額の差額を損金算入できる仕組みを作るべきです。また、売り手側の保護については、「事業承継支援業法（仮称）」の制定、専門家への依頼費用に対する補助の２点を提言では取り上げました。小規模な中堅・中小企業のM&Aではどうしても売り手に不利な契約になりやすく、そこに悪意を持つ買い手や仲介業者などが介在しやすくなります。そのため、「事業承継支援業法（仮称）」を制定して仲介会社などの登録制、資格者の配置義務を規定し、法人の登録停止や個人の資格廃止も含めた実効性のある仕組みを作り、自浄作用が働くようにするべきです。小規模なM&Aにおいて、買い手側には専門家が多数付き、売り手側は社長一人といった不均衡な状態は好ましくなく、最低限弁護士などの専門家に契約をチェックしてもらう必要があるでしょう。悪質な買い手や仲介会社などから身を守るためにも、売り手側が専門家に依頼する費用に対する補助を行うべきです。「中堅・中小企業事業承継機構（仮称）」大規模成長投資補助金の見直し合従連衡の促進とともに事業承継の円滑化も非常に重要な課題です。中でも純資産が10億円以上ある企業を親族外の従業員に承継させようとする場合、株式の買い取り資金が重荷となることが考えられます。このケースでは、主に親族内承継に手厚い税制優遇策などの支援が十分に受けられず、政策的な102025/5keizaidoyu ## Page 11 ![Page 11の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000011.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 CLOSE-UP提言CLOSE-UP提言112025/5keizaidoyu動促進で動促進で対応が求められています。地域にとって重要な企業を支える観点からも、この従業員承継に特化する「中堅・中小企業事業承継機構（仮称）」を作り、こうしたケースをフォローするシステムを構築するべきです。成長を加速させる支援の五つ目として挙げたのが「大規模成長投資補助金の見直し」です。これは新たな設備投資をして事業を伸ばしたい企業を対象とした経済産業省の支援策ですが、現状では製造業の補助採択が多くなっています。中小企業のうち製造業が占める比率は11％にすぎず、より比率が高いサービス産業などを後押しするためにも、最低投資金額を現行の10億円から３億円に引き下げることを提案しています。この補助金を活用することで、サービス産業などが売り上げや収益を増やしていくと期待されます。エッセンシャルワーク領域の給与水準を上げるために人材不足が各業界共通の課題となる中、デスクワーク領域はAIなどのテクノロジーの活用による業務効率化によって労働供給不足を補える可能性があります。しかし、医療・介護や建設、農林水産業などではロボティクスの発展が進むまでにまだ時間がかかり、労働力不足が大きく進む可能性があります。このため、大企業や中堅・中小企業のデスクワーク領域から中堅・中小企業のエッセンシャルワーク領域への労働移動を促すことが必要と考え、五つの提言をしました。最大の課題はデスクワーク領域とエッセンシャルワーク領域の給与ギャップです。これを埋めることが求められることから、「職種別最低賃金制度の導入」を提言しています。エッセンシャルワーク領域の最低賃金を上げるため、まず中央最低賃金審議会で特定最低賃金の目安を示し、都道府県ごとに最低賃金を上げていくことが必要です。給与面ではもう一点、「エッセンシャルワーク定着補助金の創設」を提案しました。デスクワーク領域から人材が流入してもスキルの習得には時間を要します。その定着期間中の助成として、再就職後半年間業務に定着した人については、その後２年間にわたって最大年300万円、離職前賃金と再就職後賃金の差額を補填することを求めています。分業・細分化など職場環境の改善転職の選択肢に加えてもらうためにエッセンシャルワーク領域側での改革としては、業務の標準化が求められます。実際の職場では、一人が非常に多岐にわたる業務を抱えています。例えば介護の場合、本来的な介護業務だけでなく事務作業、食事の提供や後片付けなど被介護者の要望や行政の要求に応じて、さまざまな業務を行っています。これらの業務を区分し、身体的負担の少ない業務を増やすなど分業化や細分化をすれば、シニア層や女性層も参加しやすくなります。こうした個社の分業・細分化の取り組みを前提として、業界単位での業務標準化の取り組みを補助金などで支援するべきだと考えます。また、エッセンシャルワーク領域の具体的な業務内容のイメージが湧かない、心理的な壁を感じるなどという人のために、転職を選択肢の一つに加えてもらうための取り組みも必要でしょう。実際に仕事をしてみれば感謝の言葉を直接もらえるなど、良い体験を得ることで前向きに行動できる可能性もあります。そのため、ハローワークなどを通じた「お試し体験制度」を導入し、教育給付など既存の制度も活用しつつ、正式な就職に結び付ける制度を提案しています。さらに、デスクワーカーが一足飛びにエッセンシャルワーク領域に転職するには心理的ハードルがあるので、出向や副業・兼業などを経て段階的に移ることも有効でしょう。特に大企業のデスクワーカーは、管理業務や業務改善などの実務面で即戦力となる可能性が高いので、国が行っているプロフェッショナル人材事業の対象となるように制度の拡充を求めました。中堅・中小企業の競争力強化につながる政策を実現するために今回の提言を取りまとめるにあたっ ## Page 12 ![Page 12の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000012.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ては、さまざまな専門領域を持つ８人の正副委員長を三つの分科会に分け、領域ごとに具体的な制度設計を検討するというスタイルを採りました。一部、既に政府が議論を進めている政策を後押しする提言もありますが、他方で政府が着手しにくいであろう政策を求める提言も盛り込んでいます。「株式譲渡における譲受額と純資産額の差額の税務上の損金算入」や「中堅・中小企業事業承継機構（仮称）の設立」などは、政府にも特に強く訴え掛けていきたいと考えています。また、職種別最低賃金制度の議論は国でも始まりつつある一方で、エッセンシャルワーク定着補助金などは新たに大きな財源確保が必要となります。経済産業省や厚生労働省には既に提言内容を実現するためのアプローチを始めており、実現のハードルが高い提言もあるものの、一定の感触は得ています。経済同友会の中にも中堅・中小企業を経営している会員が多数いらっしゃいます。提言に掲げた政策が具現化しCLOSE-UP提言ていく中で、ぜひ活用して業績を伸ばしていっていただければ、提言活動の重要性を示すことにもつながり大変うれしく思います。一方で、職種別最低賃金などは法制化していくことが非常に難しい論点でもあります。広く一般にその必要性を訴え掛けていくことで、世論を醸成し、中堅・中小企業の競争力強化につながる政策に結び付けていきたいと考えています。提言概要（４月９日発表）企業と人材の流動化により中堅・中小企業の付加価値の創造と日本経済の復活を本委員会では、2024年4月に提言『人手不足時代の中堅・中小企業政策～生産性向上に向けた合従連衡と労働移動の促進～』を発表し、企業保護による過当競争が中堅・中小企業の生産性向上のネックであることⅠ成長を加速させる支援わが国経済の持続的な成長に向けて、物価上昇を超えて恒常的に「可処分所得」が上から、新陳代謝を促進する政策へと転換し、競争力のある企業に資本や労働力を効率的に移すことが必要と整理し、政府に対して六つの提言をまとめた。24年度はこの六つの提言のうち、特にがる経済構造を構築するため、鍵を握る中堅・中小企業の生産性向上を強力に支援す速やかな実施が求められる取り組みについて具体策を深掘りし「成長を加速させる支援」および「エッセンシャルワーク領域への労働移動の促進」の二つの柱であらためて政府に対して10の提言を行った。ることによりその賃上げを促進することが可能となる。合従連衡の促進事業承継の促進項目買い手側に対するインセンティブ売り手側の保護（安心・安全な取引環境の整備）サービス産業等の成長促進提言株式譲渡における譲受額と純資産額の差額の税務上の損金算入※中堅・中小企業同士の株式譲渡に限る（５年償却）事業承継支援業法（仮称）の制定※仲介会社等の登録制や有資格者の配置、自主規制機関の設置等専門家（弁護士や会計士、税理士等）への依頼費用に対する補助※対象：純資産３億円以下の売り手側オーナー、上限額：300万円株式会社中堅・中小企業事業承継機構（仮称）の設立※純資産10億円以上の中堅・中小企業の従業員承継を支援大規模成長投資補助金の見直し※製造業以外の業種の最低投資額を10億円から３億円に引き下げⅡエッセンシャルワーク領域への労働移動の促進エッセンシャルワーカーの不足が原因で最低限のインフラ維持が困難となり、経済活動全体の停滞につながる恐れがある。エッセンシャルワーク領域におけるロボティクスの発展が進むまでの間、テクノロジーの活用によって大きく生産性が向上するデスクワーク領域からの円滑な労働移動を促進すべく、政策的対応が必要である。※本提言における「エッセンシャルワーク領域」は輸送・機械運転・運搬、建設、生産工程、商品販売、介護サービス、接客給仕・飲食物調理、保健医療専門職、農業・林業・漁業の８職種改善点給与水準職場環境スキル習得システム提言職種別最低賃金制度の導入※中央最低賃金審議会がエッセンシャルワーク領域の特定最低賃金の目安も示すエッセンシャルワーク定着補助金の創設※その他の職種からエッセンシャルワーク領域に再就職し、６カ月間定着した者に対し、再就職前後の賃金差額を補助（上限：300万円／年×２年）業界内の業務標準化の支援エッセンシャルワークお試し体験制度の導入※ハローワークが求人票に「お試し体験可」と記載している事業者を求職者に紹介。当該求職者が教育訓練給付を活用する際に給付率および上限額を引き上げプロフェッショナル人材事業の拡充※「プロ人材」に加えて、中堅・中小企業のエッセンシャルワーク領域における管理業務などの実務面で即戦力となり得る大企業のデスクワーカーも対象に詳しくはコチラ122025/5keizaidoyu ## Page 13 ![Page 13の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000013.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 経済同友会つながる▲▲▲RELAYTALK#307紹介者井上ゆかり日本ケロッグ代表職務執行者社長今井斗志光豊田通商社長・CEOGEMBALITY仕事柄世界中の国へ行きます。訪問国は130カ国以上（中でもアフリカは54カ国中45カ国ほど行きました。それ以外の地域も結構まんべんなく、笑）。行った先では、ホテルと仕事場の往復だけでなく、なるべく街角や路地裏を散策するようにしています。例えば朝少し早く起きてホテルの周りを５～６kmジョギングしてみたり、ラジオ体操みたいなのをしていればそこに参加してみたり、中国なんかでは、日本の古い歌謡曲（キロロとか）で太極拳風の踊りをしていたりで、列の後ろに気軽に入れてくれます。夕方散策するときは、市場をブラブラして季節の野菜果物をみたり、寺や教会があれば、入って座ってみたり、小物を買ってみたり。最近はスマホを持っているので、道端の仏像や、銅像や、看板や、変なオブジェの写真を撮るのも好きで、Googleフォトには世界中の珍風景が並んでいます。弊社には、GEMBA（現場）＋REALITY（現実）を足した造語で「GEMBALITY」というDNAがあって、このバーチャルな時代でも、必ず自分の足で現場に立って、現実と正対する遺伝子を大切にしています。何故？という質問は野暮なのでしないルールですが、自分自身で世界中の街角を散策していると、五感（六感？）を通してさまざまな情報が入ってきて、心身の深層に入っていくような感覚があります。何よりそこで暮らしている普通の人々、特に学校で遊んでいる子どもたちや、公園でくつろいでいるお年寄りなどを見ると、どこの国の人も、幸せであってほしいという気持ちになりますね。▲▲次回リレートーク平手智行グーグル・クラウド・ジャパン合同会社日本代表2025/5keizaidoyu13 ## Page 14 ![Page 14の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000014.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 提言概要（４月14日発表）コンテンツ産業の持続可能な成長に向けて～アニメ産業の制作現場の改革と競争力強化～日本のコンテンツ産業は、新たなクールジャパン戦略などで国の基幹産業と位置付けられ、スポーツ・さらなる成長が期待される分野である。特にアニメ産業は国際的な競争力と成長性を有しエンターテインメント事業活性化委員会ているが、その一方で、制作現場には多くの課題が存在している。今般、アニメ産業を焦委員長点に、制作現場の改革と競争力強化に向けて、官民が取り組むべき施策を提言する。北原義一芳賀敏廣田康人提言本文はコチラ■はじめにコンテンツ産業は日本経済をけん引することが期待される重要産業となった一方、産業を支える制作現場は、労働環境、賃金、人材不足など多くの課題を抱えている。また世界トップクラスのコンテンツ力を有しながらも、一部の成功例を除き、そのコンテンツをどう海外市場に展開し、いかに収益化するかというビジネス面の課題も大きい。特にアニメ産業はフリーランス比率の高さや業界特有の構造が重なり、課題が深刻化していると捉える。国際的な競争力と成長性を有する一方で、産業崩壊の危機に瀕しているとも言え、課題解決の重要性、緊急性が極めて高い。本提言では、特に持続可能性に課題の多いアニメ産業に焦点を当て、官民が取り組むべき施策を提示する。アニメ産業の改革がきっかけとなり、共通の課題を抱える実写映画やドラマなど他分野にも波及し、コンテンツ産業全体の成長と国際競争力の強化につながることを切に望む。■課題認識（１）制作現場①成功報酬をはじめとした収益分配構造の不全フリーランスのアニメーターやその他スタッフに印税収入が還元されるケースは極めて少ない。また、フリーラン年以上変わっていない。②供給体制に見合わない制作本数と深刻な人材不足次世代のアニメーターなどの育成や生産性向上が十分に進んでいない中、制作本数が増加し、過酷な労働環境・低賃金にもかかわらずアニメへの愛情を持った現場のアニメーターたちが制作会社の経営を支え、ひいてはアニメ産業全体を成り立たせてきたが、制作現場の深刻な人材不足などにより、産業崩壊の危機に瀕している状況にもある。（２）企画開発・資金調達・プロモーション①ビジネスプロデューサーの不足制作現場だけでなく、コンテンツビジネスの戦略と運営を統括する人材も不足している状況である。主な要因は、製作委員会方式では出資企業それぞれが事業の一部を担うため、一気通貫でコンテンツビジネスを創り上げる人材が育ちにくいこと、また、ビジネスプロデューサーがプロデューサーライツを保有することがまれであるため、このポジションを目指すに値する価値と成功に対するリターンの機会が与えられていないことなどが挙げられる。②限定的な資金調達手段ⅰ）オリジナル作品多額のコストと長期の開発期間が必要であり、さらに、商業的な成功を見通すことも難しい。そのため、出資者を集められず、製作委員会を組成できないケースが多い。ⅱ）マンガ・ライトノベル等原作作品一部のヒットしたマンガ・ライトノベルなどの原作のアニメ化においては、業界内で組成される製作委員会で一定の資金が集まり、他業界からの参入障壁が高い。Ⅰ制作現場の制作力・生産性の向上労働環境の改善・賃金の向上はもちろんのこと、DXの活用を通じた生産性の向上、人材不足の解消にあたっては海外リソースの活用も含め、制作現場に作品の量・質を高められるキャパシティを生み出すことが求められる。１．労働環境・低賃金の改善に向けた契約慣行の見直し業界全体で、関連法・各種ガイドラインに基づき、契約慣行を見直し、①フリーランスのアニメーターを含めた個人への収益還元設定②工程ごとの単価の見直し③適正な制142025/5keizaidoyu ## Page 15 ![Page 15の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000015.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 CLOSE-UP提言作費の算出・発注を図っていくべきである。政府においても、①業界全体での契約慣行の見直しを促進し、関連法・各種ガイドラインの遵守徹底を図るべく、実態調査や周知活動をさらに強化し、②補助金などの申請においては、関連法・各種ガイドラインに沿った契約を締結していることを必須の条件とすべきである。２．生産性向上に向けたDXの活用膨大な制作工程を管理し、プロセスの効率化を図るため、元請けから二次・三次請けの制作会社をつなぐ進行管理ツールや、遠隔でも連携して作業できるツールの導入などを第一歩として進めていく必要がある。政府は二次・三次請けの制作会社では導入が難しいツールを中心に導入支援の拡充を図るべき。AIについては、諸外国の動向を注視しつつ、将来的な活用の可能性を見据え、関連する法整備やさらなる技術の進展が期待される。３．人材不足解消に向けた海外アニメーターの育成とマッチングの仕組み海賊版対策が喫緊の課題であるが、視点を変えると、その国・地域では日本アニメが浸透しており、日本アニメ制作に携わるアニメーターが育つ土壌が存在すると捉えることもできる。政府は各国への海賊版対策の要請と併せ、海外アニメーターの育成支援、さらには日本の制作会社とマッチングする機会を提供するなど、一歩進んだ形での海賊版対策の推進を検討されたい。Ⅱ新たなビジネスモデルの構築オリジナルも含めた新たな作品をより多く生み出し、海外市場への展開を通じてより大きな収益を上げ、それを制作現場に還元し、魅力ある労働環境を実現する突破口として、新たなビジネスモデルを提示する。１．作品の成功率を高める仕組み段階的なプロモーションの仕組みによって、成功率の高い原作やスターとなり得るクリエーター、制作会社を生み出していく。まず、プリプロダクションの段階の企画を日本アニメファンが集まる国内外のSNSなどに投稿し、世界中のアニメファンから評価を受け、当初より海外市場を狙える企画作りの環境を構築する。次のステップとして、認知・評価を受けた企画について短編のプロダクションを制作し、YouTubeなどの配信プラットフォームで配信する。最終ステップとして、東京国際映画祭などのアワードにおいて、SNSや配信プラットフォームで認知・評価された企画などを募集・ノミネートし、審査員と一般投票により評価・表彰する。政府には、プリプロダクション制作支援を拡充し、制作会社がオリジナル作品も含めて、チャレンジできる機会を増やすこと、また、日本アニメをPRできるイベント開催やローカライズ支援、国際見本市への出展支援など認知向上に資する支援のさらなる強化、アワードにおいては開催支援の拡充と選ばれた優良作品に関する評価を公認し、箔を付けるなどの支援を期待する。育成・教育においては、高等教育機関や専門学校にとどまらず、初等・中等教育の段階からコンテンツに向き合う姿勢や実践的なスキルを学ぶことが理想である。この点、熊本県立高森高等学校（2023年４月に公立校として全国初となるマンガ学科を新設）の取り組みは、官民が連携した理想的なモデルといえる。このような教育機関への支援の拡充も望まれる。２．ビジネスプロデューサー主導の製作ビジネスプロデューサーはSNSや配信プラットフォーム、アワードの評価を踏まえ、収益化が見込めると判断した作品について、二次利用までを含めたマネタイズプランを策定し、ファンドに提案。ファンド資金を活用しながら製作委員会を組成し、制作を進めていく。このような役割を担い実行するビジネスプロデューサーには、例え企業の社員であってもプロデューサーライツを認め、あらかじめプロデューサーフィーを予算化するなど、個人としての明確な価値と成功に対するリターンの機会を付与することも必要である。３．ファンドを活用した資金調達ファンドにはアニメ業界に精通した人材も参画し、ビジネスプロデューサーから提案を受けた企画を審査し、投資価値があると判断した企画に対して出資し、共に製作を進めていく。作品やクリエーターを応援する目的で出資するファンも少なくない。このような層も取り込む仕組みを備えたファンドが望まれる。■おわりにアニメは国際的な競争力と成長性を備えた日本の誇るべき基幹産業である。次世代のクリエーターが育ち、才能ある人材が集まり、素晴らしい作品を生み出すため、そして世界中のファンの期待に応えるため、今こそ産業が抱える課題に真摯に向き合うときである。その魅力に心を奪われた世界中のファンが日本アニメの未来を共に支える存在となり、制作にかかわる全ての人が、創造の喜びを感じながら安定して働ける環境を実現し、アニメ産業が持続可能に成長し続けるよう歩みを進めていきたい。2025/5keizaidoyu15 ## Page 16 ![Page 16の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000016.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 DOYUKAIREPORT沖縄科学技術大学院大学（OIST）シンポジウムこれからの産業連携のあり方を議論多くの研究発表を共有経済同友会は３月１～２日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）と共催し、OIST幹部や研究者、沖縄経済同友会会員、本会会員の総勢70人以上が参加するシンポジウムを開催した。本会はかねてよりOISTとの交流を行っており、歴代代表幹事による現地視察などを重ねている。新浪代表幹事をはじめとする幹部がOISTを訪問し、産学連携と沖縄振興の理解促進、企業との連携創出を目的に議論した。３月１〜２日開催開会挨拶（要旨）講演（抜粋）新浪剛史経済同友会代表幹事研究開発は夢であり、人類の未来を支えるもの最近、中東や米国を訪問したが、そこで感じたことは世界における資金の流れである。特に中東では石油で稼いだお金を核融合などの新たなエネルギー獲得のために研究開発につぎ込んでいるとのことであった。サウジアラビアは基礎研究に注力し、研究者を呼び込んでいるようである。一人当たりのR&D（研究開発）投資は国が成長するための重要な指標だが、日本はその割合が下がり続けている。人口減少も影響しているが、それでもR&Dへの投資を増やさねばならない。その成功例の一つがOISTである。昨年のシンポジウムは非常に刺激的で、多くの人が感銘を受け、人類の未来に夢を抱いたと感じている。２回目となる今回は多くの研究に触れる機会を用意した。研究開発とは夢であり、そしてそれを実現させ、人類の未来を支えるものである。より良い社会を築くために産業界と学術界が手を組んで注力していく必要がある。例えば、戦争のない社会形成のために、持続可能な環境の実現のために技術を活用すべきだ。産学が交流を続けることにより、海洋汚染や病気などのリスク削減も実現できるだろう。本日の議論が刺激的なものとなることを願っている。経済同友会としても、多くの知見を得られることを期待している。政府に対して、研究開発支援の一層の強化も働き掛けていきたい。政府と産業界が連携し、OISTを支援することで日本の競争力を高め、社会問題の解決を推進できる。この道を次世代へと引き継がなければならない。カリン・マルキデス沖縄科学技術大学院大学学長オープンサイエンスとイノベーションの重要性OISTは科学と技術の進歩を支える酸素のような存在であり、根底にあるのは研究者の好奇心である。発見と発明を連動させて社会にとって不可欠な知識を供給する。デジタル変革が進む中、オープンサイエンスの進展が広がり、異なる知識領域の統合が進み、新たなイノベーションを生み出す機会が拡大している。オープンサイエンスで重要なことは信頼である。傾聴と理解を通じたコラボレーションを基盤として、多様なステークホルダーと連携しながら知識の創造と応用を実現する。そのため、産業界や政府と連携し、研究成果を社会実装する仕組みを整備することが重要である。大学は信頼できる知識を社会に提供し、学際的な協力を促進する場としての役割を果たす必要がある。科学技術の発展には個々の専門領域の深化だけでなく、異分野間の協力による新たな発見や応用の可能性を生み出すことが求められている。OISTはオープンサイエンスを推進し、学際的なアプローチとデジタル技術の活用を通じて社会に貢献していきたい。OISTは知識の交差点「オープンセンター」、産学連携のためのラボ「テストベッド」、頭脳が出会う場「ネクサス」、変革的な価値創造「インキュベータ」のキーワードを基に持続的な未来を実現していきたいと考えている。本日のシンポジウムが沖縄経済同友会、経済同友会、OISTにとって新たな発展につながる機会となることを願っている。162025/5keizaidoyu ## Page 17 ![Page 17の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000017.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 パネルディスカッション産学連携のイノベーション創出を考えるOISTの特徴や取り組み事例とともに、OISTとの連携や日本の研究活動の課題と国際的な競争力強化について議論した。モデレーターパネリスト南部智一ギル・グラノットマイヤー鈴木純北野宏明経済同友会先端科学技術戦略検討委員会委員長住友商事取締役副会長OIST首席副学長（イノベーション・アウトリーチ担当）経済同友会副代表幹事帝人シニア・アドバイザー経済同友会先端科学技術戦略検討委員会委員長ソニーグループ執行役副社長CTOディープテックを実用化するPOCプロジェクト戦略の核はハイトラストファンディング南部本セッションの目的はOISTの特徴を理解すること、産学連携のプラットフォームを探索すること、そして次の段階に向けたアクションアイテムにつなげることである。北野OISTには2001年の提唱段階から約25年間継続して関与してきた。OISTは非常に大きな可能性を持つ場である。鈴木私は生物系のバックグラウンドを持ち、今回で４回目のOIST訪問となるが、訪れるたびにその規模と環境に感銘を受ける。OISTのようなモデルを活かし、日本全体のサイエンスとテクノロジーをどのように広めていくべきか、常に考えている。ギルOIST独自の大学モデルについて説明する。まず、OISTはディープテックの研究を推進している。ディープテックとは未来を担うテクノロジーであり、大学発の研究が基盤となる。ディープテックを実用化するための方法として、POC＊1プログラムがある。2024年度には多くのPOCプロジェクトが実施された。対象分野はディープテック、量子技術、物理学、化学、生物学、ライフサイエンス、医療、医薬品、生態系など多岐にわたる。これらの技術を洗練させ、短期間で市場に近づけ、商業化の成功確率を高めることが重要だ。ディープテック研究を推進するには投資が不可欠であり、未来のソリューションを創出するために継続的な支援が求められる。この分野の可能性は非常に大きく、適切な資金と支援があれば、より多くのイノベーションを生み出すことができる。OISTの戦略の核はハイトラストファンディング＊2である。研究者に対する信頼を重視し、国際的な環境を整えている。OISTには60以上の国籍の研究者が集まり、70～80％の教員・学生が非日本人である。これはOISTの大きな独自性の一つである。OISTでは優秀な人材を引き付け、自由な研究環境を提供し、オープンイノベーションの文化を育成する。そして、テクノロジーの移転やアウトリーチ活動を通じて社会に成果を還元する。沖縄の人々が誇れるものを創造する世界のトップ研究者のみ採用南部OISTが沖縄に設立された背景と、その動機について考えたい。北野OISTの設立において最も重要な人物は尾身幸次氏である。01年、尾身氏は沖縄・北方対策と科学技術政策担当大臣を兼任しており、国際的な大学院大学を沖縄に新設する構想を提唱した。設立当初、日本のアカデミアや政府関係者の間では、沖縄にトップレベルの大学を作るのは不可能との意見が大勢を占めていた。尾身氏の尽力と、面白い挑戦だと共感した国内外の研究者の協力によって、現在のOISTが実現した。科学の進歩とは、人類がまだ発見していないことを探求し、誰も成し遂げたことのない領域に踏み込むことである。OISTもまた、多くの人が不可能だと考えたことを実現させた。その過程で、リスクを取ることを避けた人は自然と関与せず、挑戦を受け入れる研究者や支援者が集まるという、ある種のフィルターが機能し、利害関係による干渉も少なかった。結果として、純粋にインターナショナルな大学として設計することが可能となった。提唱から約25年が経過し、OISTは次のフェーズに移行しようとしている。南部OISTが内閣府の管轄となり、文部科学省が関与しなかったのは、沖縄の特殊性が影響したのか。2025/5keizaidoyu17 ## Page 18 ![Page 18の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000018.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 DOYUKAIREPORT北野設立の目的にも記載があるが、「沖縄の振興」が掲げられているOISTは沖縄の人々が誇れるものを創るという発想の下で構想された。世界トップレベルの大学が沖縄にあることは地域の誇りとなり、新たな可能性を生むと考えた。南部OISTには100人のPI（主任研究者）がおり、世界のトップ10%に入る研究者を採用している。このような人材を設立間もない沖縄の大学にどのようにして引き付けたのか。北野国際的なアドバイザリーボードの力が大きい。メンバーにはノーベル賞受賞者が複数おり、例えば利根川進氏、トーステン・ヴィーゼル氏、ジェローム・フリードマン氏などが名を連ねた。また、日本からは有馬朗人氏や黒川清氏が参加した。採用はオープンな募集と、世界中の研究者ネットワークを活用したリクルートの両方を活用した。国際的なトップ大学では通常、世界のトップ10％に入る研究者のみを採用するのが一般的だ。OISTも同様の基準を採用した。資金不足に直面する日本のアカデミア基礎研究には国のサポートが必要南部日本の科学技術政策の観点から、OISTの取り組みについてコメントをいただきたい。鈴木OISTの研究は生物学や神経科学など基礎研究の比重が高いが、同時に実用化に向けた取り組みも進めており、そのバランスが非常に優れている。その実現には、強力なアドバイザリーボードと綿密な評価システムが大きく貢献している。また、研究者の自由を尊重し、トラストに基づいた運営が行われている点も重要である。日本のアカデミアは現在、資金不足に直面している。特に失われた30年の間に選択と集中を過度に推進し過ぎた結果、基礎研究が軽視される傾向が生じた。ディープテックは長期的な取り組みが必要であり、ファンダメンタルな研究は研究者の好奇心に依存している。例えば、mRNAワクチンの開発に貢献したカタリン・カリコ氏の研究も、発表当初は注目されなかった。大隅良典氏がノーベル賞を受賞したオートファジー研究も、初期はほとんど関心を持たれなかった。基礎研究（R）と応用研究・開発（D）は明確に分けるべきであり、Rにおいては選択と集中を行ってはいけない。南部Rの領域では、ハイトラストファンディングの考え方が非常に有効だと感じる。これには人的資本経営にも通じる部分があり、一定の範囲を任せることで成果を生み出すというアプローチである。学術界においても、バランスをどう確保していくのかが課題ではないか。鈴木バランス確保は非常に難しい。企業経営では、成果をある程度予測できる範囲で研究開発を進めるが、基礎研究はそうはいかない。したがって、アウトカムが見える部分まではアカデミアに任せるという方法もある。特に基礎研究は、やはり国がサポートする仕組みがなければ難しい部分もあると考えている。南部ディープテックは短期的な利益を生まないため、産業界としてはもう少し後で、と考える傾向がある。国・民間・アカデミアがどのようなメカニズムで連携し、戦略的に支援を行うかが今後の重要な課題となる。日本には素晴らしいポテンシャルがあるOISTは国際的なイノベーションハブの役割を南部ギル氏は元々、イスラエルのワイツマン研究所に所属していた。なぜOISTに赴任されたのか。また、イスラエルと日本を比較したときに、リーダーシップや制度、起業家精神、産業界の実力といった点で、日本が抱える課題は何か。ギルOISTはワイツマン研究所の哲学や運営モデルと多くの共通点を持ち、非常に大きなポテンシャルを秘めている。若い大学であるため、私の経験を活かして貢献できると考えた。また、日本に対する憧れも大きな要因だった。日本は素晴らしい国であり、深い文化を持つ。その文化をより深く理解し、かかわりたいと考えた。その期待は裏切られていない。日本には素晴らしいポテンシャルがある。世界的に優れた産業や職人文化が根付いており、強みは数多く存在する。ただ、大学との関係をリソースの活用と考え、パートナーシップとして認識していない日本企業が一部にあるとみている。また、KPI（重要業績評価指標）の設定に関しても、日本と海外では考え方が異なる。私は常に目標を超えることを目指すべきだと考えるが、日本では目標を大きく超えると、そもそも目標設定が間違っていたとみなす考え方がある。国際社会は不安定な状況にある。その中で、日本は安全で安定した社会を維持している国として世界から注目されている。これを活かし、日本がより開かれた国になれば、多くの優秀な人材が集まるだろう。南部OISTは優秀な人材をどう引き付けているのか。ギル若い研究者はリスクを負ってでも新しい挑戦を求めており、そうした研究者にハイトラストファンディングや十分なリソースを提供している点で、OISTは魅力的な環境といえる。最先端のコアファシリティに投資を行っており、182025/5keizaidoyu ## Page 19 ![Page 19の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000019.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 研究者が必要とする設備を完備している。また沖縄という土地の魅力も大きい。例えば、海洋研究や生物多様性研究にとって最適な環境がある。日本のスタートアップ企業は、グローバル市場を意識する傾向がまだ弱い。日本には世界的に通用する技術や企業が数多く存在しており、それらをどのように国際市場へ展開するかが今後の課題となる。OISTからは毎年四つほどのスタートアップが生まれており、OISTの技術を活用した企業が国内外で成長している。また、海外のスタートアップをOISTに誘致する取り組みも進め、国際的なイノベーションのハブとしての役割を強化している。日本の課題はPh.D.取得者への評価・待遇研究者が国内にとどまる選択肢を増やすことが必要南部Ph.D.（博士号）取得者のキャリアパスには、研究者や企業での活動のほか、マネジメント層に進む道もある。OISTの卒業生ネットワークが今後どのように成長し、日本や世界の科学技術界に貢献していくかが注目される。北野日本全体でPh.D.取得者のキャリアパスが十分に確立されていないことが課題だ。企業の多くは修士号の取得者を中心に採用し、Ph.D.取得者への評価が十分ではない。企業側の意識改革が必要だ。OISTの入学審査では日本人と海外の学生とを区別していない。日本人の応募者が増え、優秀な人材が多く集まれば、自然と日本人の比率も高まる。現状ではOISTの学生数には上限があり、受け入れを増やすには教授数の拡充や予算の確保が必要になる。日本人学生の増加には、OISTの規模拡大が一つの前提条件となる。鈴木Ph.D.取得者が増えない理由の一つに、日本では修士号取得者と給与に大きな差がないことが挙げられる。例えば、韓国ではPh.D.取得エンジニアの給与が非常に高く、明確なインセンティブがある。学生は自身のキャリアを経済的合理性の観点から判断する人も多く、Ph.D.取得者が高い給与を得られる環境がなければ、博士課程への進学者は増えない。企業側が高学歴人材の価値を正しく評価し、待遇を向上させる必要がある。OISTは世界中からトップレベルのPh.D.学生を集めることを最優先としている。その環境を維持することで、成功事例を日本全体に広げていくことが重要だろう。南部企業側の意識改革と同時に、Ph.D.取得者がグローバルに活躍できる環境を整備することも重要だ。OISTでは、Ph.D.取得者のキャリア支援や国際的なネットワークの構築にどのように取り組んでいるか。北野OISTの卒業生はすでにグローバルな環境で活躍している。日本でPh.D.を取得した学生が海外の大手企業や研究機関に進むケースも多い。手元に統計はないが、日本のPh.D.取得者がグローバルなキャリアを築く事例は増えているとみられる。南部日本企業も変革を迫られている。Ph.D.取得者を積極的に採用し、相応の待遇を提供することで、研究者が国内にとどまるという選択肢を増やすことが求められる。OISTは日本の大学・スタートアップ・企業にとっての触媒長期的な視点での投資を鈴木OISTの持続可能な成長を考える上で、財源の問題は極めて重要である。OISTの運営費用は一般的な大学と比較して非常に大規模であり、これがなければ現在の研究環境を維持することはできない。長期的な視点で見れば、OISTが単なる地域振興の枠を超え、日本全体の科学技術政策の中核となり得るよう、予算確保の仕組みが必要だ。南部企業の関与も不可欠であり、共同研究やベンチャーファンドの活用、ふるさと納税制度を利用した支援など、多様な資金調達の手段を検討する必要がある。長期的な視点に立てば、OIST卒業生が今後の資金確保に貢献する可能性もある。OISTの成長を支えるためには、官民が協力し、継続的に支援を行う仕組みを構築していくことが不可欠だ。ギルOISTはある意味、スタートアップの大学であり、長期的な成長を見据えた投資が必要だ。OISTは現在、成長のシグナルを発し、成功の兆しを見せている。しかし、売り上げや収益が短期間で大きく上がるわけではなく、長期的な視点での投資が求められる。OISTは日本の大学・スタートアップ・企業にとって触媒となり得る存在である。多くの企業が生まれ、経済的なリターンを生み出すだけでなく、優秀な研究者と学生を育成し、科学技術の発展に貢献する。そのためには皆さまの支援が不可欠だ。＊１概念実証プログラム（ProofofConceptProgram）＊２hightrustfunding：創造性が高く革新的な研究に対して、ある程度自由に研究活動ができるよう、数年にわたって行う資金支援2025/5keizaidoyu19 ## Page 20 ![Page 20の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000020.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 DOYUKAIREPORT研究発表研究発表〈１〉細胞膜を守って健康に老いる研究発表〈２〉サンゴ礁環境DNAプロジェクト研究発表〈３〉エネルギーのためのオープンセンター河野恵子OIST准教授（膜生物学ユニット）●私たちの体は37兆個の細胞で構成されており、細胞膜は非常に薄く傷つきやすい。運動などで筋肉が負荷を受けると細胞膜に小さな穴が生じるが、通常は数秒で治る。このメカニズムに欠損があると細胞が死ぬ。傷ついた細胞は修復されるか死ぬと考えられてきたが、細胞膜の損傷が修復された後、細胞は分裂をやめ、「老化」することが分かった。細胞の老化とは分裂せずに何週間も何年も残ることだ。●老化細胞は分裂せずに長期間残り、細胞老化随伴分泌現象（SASP）を伴う。このSASPは治癒を助ける一方で、組織の機能低下を引き起こす。これはホルモンのようなものと理解していただければよいが、良いことも悪いこともする。細胞が生むタンパク質で、メッセージを伝える役割がある。例えば切り傷を治すという機能がある一方で、組織の機能低下も伴う。これは世界中で研究されている。●老化細胞の蓄積は健康寿命を短縮し、社会保障費の増加につながる可能性がある。老化の引き金については未解明な点が多く、具体的なメカニズムが明らかになっていない。●細胞膜損傷は老化細胞の引き金の可能性がある。私たちは細胞膜の傷を防いで細胞の老化を抑える研究に取り組んでいる。佐藤矩行OIST教授（マリンゲノミックスユニット）●OISTに来て最初に目に入るのは非常に薄い青い海である。40年ほど前までは綺麗なサンゴ礁が水深35メートルまで続いていたことがわれわれのデータからも確認されているが、現在はまったくない状況だ。●今日は少し信じがたい話をする。サンゴ礁を調査する際に潜水する必要がなく、海水を１リットル採取するだけで、生息するサンゴの種類が全て分かるという話である。●海洋生物の約30％がサンゴ礁に生息しており、熱帯雨林に匹敵する生物多様性を持つ。われわれが考えたのは「環境DNA」という方法だ。この手法を用いることで、潜らずともサンゴ礁の状況を把握することが可能となる。●環境省では12年に一度、専門家が潜水し大規模なサンゴの状態調査が行われている。サンゴの分類は非常に難しく、従来は曖昧な部分が多かったが、昨年、日本のサンゴの分類を正式に整理した。●サンゴ礁の表層海水はサンゴの生態を知る上で貴重な情報源である。昨年、高水温による大規模な白化現象が発生し、多くのサンゴが死滅した。しかし、調査時に採取した海水の一部は白化が起こる前の健康なサンゴから採取されたものである。この貴重なデータを基に、白化によってどの種類のサンゴが影響を受けたのかを明らかにできる可能性がある。パオラ・ラウリーノOIST准教授（タンパク質工学・進化ユニット）●エネルギー危機は世界的な課題であり、エネルギーの消費量が人間の活動に伴い急増している。それが自然環境に深刻な損傷を与えおり、新しいエネルギー技術の開発を必要としている。学部ごとの分断が存在する環境では、エネルギー危機の解決策を生み出すことは困難だ。OISTは学部制度を持たない強みを活かし、本研究は複数の研究ユニットが協力して進めているプロジェクトである。●半導体材料における電子の動きを可視化することに成功した。この技術は世界でも類を見ないものである。100兆分の１秒という極めて短い時間単位で電子の挙動が記録されている。●ペロブスカイト型太陽電池を研究している。素材は高効率なエネルギー変換特性を持つが、現在いくつかの課題が指摘されている。欠陥を特定しより高品質な材料へと改善することを目指す。●汚染物質の研究では有機フッ素化合物（PFAS）を取り扱う。PFASは産業界で広く使用されているが、除去・分解するための技術が求められている。われわれは海洋バクテリアのトランスポータータンパク質がPFASの特定の化合物を捕捉する能力を持つことを発見した。最終的にバクテリア内部でPFASを分解することを目指している。●その他、台風の外側に物理的な影響を与えることで、台風の勢力をコントロールする研究も行っている。202025/5keizaidoyu ## Page 21 ![Page 21の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000021.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ラウンドテーブルテーマ〈１〉産学連携の未来と量子技術テーマ〈２〉研究からスピンアウトへ：挑戦と可能性テーマ〈３〉AIと人間の知能：学習、記憶、理解の新たな可能性エイミー・シェンOIST教授・プロボスト根本香絵OIST教授量子情報科学・技術ユニット●モデレーター川﨑達生ユニゾン・キャピタル取締役会長パートナー「量子技術」をテーマに産学連携のあり方や今後の展望について議論が行われた。量子技術がもたらす変革とその広範な応用可能性、また技術成熟度の多様性が必要である。産業実装には共通言語と橋渡し人材の育成が不可欠であり、さらに、企業とアカデミア間の断絶や知財戦略、人材流動性などの課題を踏まえた上で、共創型プラットフォームの構築が必要である。量子技術の社会実装に向けた具体的な道筋と持続可能な人材・制度設計が中心的な議論となった。量子分野はその広がりと技術成熟度のばらつきにより画一的なアプローチが難しいとされ、特に企業側のリテラシー不足と人材のミスマッチが課題とされた。これに対し、OISTでは国際的な人材育成や企業との共同研究が進行中であり、今後はプラットフォーム的枠組みの構築が急務であるとの認識が共有された。中島隆太KwahuuOcean創業者兼CEO高宮城大樹KwahuuOcean共同創業者木村亮介LifetimeVentures創業者・代表パートナー●モデレーター渋澤健シブサワ・アンド・カンパニー代表取締役OISTの研究からスピンアウトした起業事例として、イカの完全養殖に挑む「KwahuuOcean」の取り組みを中心に、スタートアップの挑戦と可能性について議論された。研究者・起業家・投資家が一体となり、社会課題解決型ビジネスの実現に向けた課題と展望を共有した。ラウンドテーブルを通じ、研究者が社会実装に挑む際の課題と可能性が浮き彫りとなった。沖縄から世界へ持続可能な事業モデルを発信するKwahuuOceanの挑戦は今後の大学発ディープテックベンチャーの指針となる。研究とビジネスの橋渡しには、技術・資金だけでなく「人」への投資が不可欠であることが再確認された。谷淳OIST教授認知脳ロボティクス研究ユニット深井朋樹OIST教授神経情報・脳計算ユニット銅谷賢治OIST教授神経計算ユニット北野宏明OIST教授（アジャンクト）統合オープンシステムユニット●モデレーターギル・グラノットマイヤーOIST首席副学長（イノベーション・アウトリーチ担当）OISTの各専門家が脳科学・ロボティクス・AIの視点から最新の研究成果と課題を共有した。本討論を通じ、AIと人間の知能の共通点と相違点が明確化され、今後の研究や社会実装に向けた重要な示唆が得られた。特に以下の点が総括として浮き彫りになった。人間らしさを理解・模倣するAIの実現には脳科学や発達学習の知見が不可欠であり、少ないデータでも高効率で学ぶAI技術が求められる。AIの自律性や社会性の設計は人間社会の民主主義やガバナンスの仕組みを参考に、安全性と倫理性を両立させることが必要となる。モラル・倫理観の国際基準化は喫緊の課題であり、AIの進化が価値観の多様性とどう向き合うかが問われる。日本は柔軟なガバナンスと慎重な社会実装を通じて、安全・安心なAI社会のモデルを構築できるポジションにある。今後は技術と社会・倫理の両面から、AIと人間が共生する未来に向けた取り組みが求められる。2025/5keizaidoyu21 ## Page 22 ![Page 22の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000022.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 DOYUKAIREPORT３月26～28日実施代表幹事インドミッションインドの可能性と日本への高い期待を実感経済同友会は３月26～28日の日程で、代表幹事ミッションをインドに派遣した。新浪剛史代表幹事を団長に団員20人、随員・事務局員８人の総勢28人がミッションに参加し、ムンバイとニューデリーの二大都市を訪問した。（所属・役職は訪問時）モディ首相への表敬（モディ首相のＸより転載）概要年に人口14億人を超え、中国を抜いて世界最多人口国となったと推計されている。平均年齢は28歳と著しく若く、50年まで人口ボーナス期が継続する見通しである。また中間層も拡大が巨大で成長余地に富む消費市場として、多様な人材供給源としての重要性を一層高めている。日印間では近年首脳閣僚級の往来が活発化し、日米豪印による戦略対話（QUAD）の枠組みを通じて、民主主義・法の支配といった基本的価値を共有する戦略的パートナーとしての連携が深化している。日印間の貿易額は23年度に過去最高の約3.14兆円を記録し、日本からの23年度直接投資（実行ベース）は前年比76.7％増の約31.8億米ドルで、国別対印投資国第５位の地位を占めている。国際協力銀行の24年度海外直接投資アンケートでは、インドが３年連続で位を占め、インドの成長性は日本企業から高く評価されている。一方、進出日本企業数はここ数年約1,400社前後と横ばいとのデータもあり、期待はあるものの実際の進出にハードルが存在する様子も見て取れる。人的交流面でも中国と比較して極めて限定的である。こうした現状を踏まえ、経済同友会では、経営者自らがインドの現地情報を肌で感じ、今後の可能性と向き合うべく、代表幹事ミッションをムンバイおよびニューデリーに派遣した。イン年４月のアジア・中東委員会インドミッション以来9年ぶりとなった。得られた知見●日本企業に対する高い期待短期間の滞在ながら、モディ首相への表敬訪問およびジャイシャンカル外人の主要閣僚との面談が実現し意見交換をすることができた。短期間でここまでの面談が成立したことは日本企業への期待の高さの表れと言える。特にモディ首相への表敬では、約１時間にわたる着席形式での意見交換を行い、モディ首相が州政府首相だったころから日本企業誘致に注力してきたこと、日本企業専門のビジネス相談窓口（ジャパン・プラス）を設けたことに言及があった。また、グリーン、農水産業、AI、宇宙、保険といった分野における日本企業との協力への期待が示された。閣僚との面談でも日本企業の技術力の高さやモノづくりの精神、インド人材の育成、半導体をはじめとした製造業進出への期待が繰り返し表明され、政府のハイレベル層から熱烈な「ラブコール」を感じ取ることができた。●インド政府の適応スタンス各面談において、インド政府も日本企業の要望があれば「聴く」との声がミッション日程■３月25日ムンバイミッション参加者懇親会■３月26日タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）ExecutiveBriefingCenter（EBC）視察・意見交換ムケシュ・アンバニリライアンス・インダストリーズ会長との意見交換インド政府系インフラファンドNIIF主催夕食会■３月27日ニューデリージャイシャンカル外務大臣主催昼食会モディ首相表敬ヴァイシュナウ鉄道・IT等大臣との意見交換小野啓一駐インド日本国大使主催、インド日本商工会との夕食会■３月28日マルチ・スズキマネサール工場視察・意見交換ゴヤル商工大臣との意見交換シタラマン財務・企業問題大臣との意見交換222025/5keizaidoyu ## Page 23 ![Page 23の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000023.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 インド最大財閥の一つであるリライアンス・インダストリーズ（RIL）訪問・意見交換ジャイシャンカル外務大臣との昼食会（ジャイシャンカル外務大臣のＸより転載）マルチ・スズキのマネサール工場視察・意見交換あり、複数の閣僚から日本企業のインド進出への支援の意思が繰り返し表明された。モディ首相や閣僚から、日本企業のニーズに合わせた形での人材育成をしたいという意向も聞かれた。さらに古い法律の改正や手続き面の簡素化を含め、ビジネス環境の改善を優先していることが、モディ首相や閣僚からうかがえた。民間企業からも近年インドのビジネス環境は急速に改善しているとの言及があった。インド政府も外国企業を誘致するには、変わっていく必要があることを認識しており、適応していく姿勢を見せている。●ITにとどまらない豊富な人材プール中間層・若年人口の増加は市場としてのインドの魅力を高めると同時に、豊富な人材プールを構成しているとの説明がたびたび聞かれた。IT人材に限らず、特に理工学系人材が育成されており、現地で活躍する企業の貴重な戦力となっていることがうかがえた。インドは農村人口が全人口の64％（23年世界銀行調査）を占める。農村人口を含め全土で55％という高い率でインターネットが普及、5Gの通信インフラが整備され、教育を含めたサービスが行き届くようになっている。今後は高度人材のみならず、教育などの社会サービスを受けて育った若い人材が増えることも期待される。●グローバル拠点としての重要性インド政府はガティ・シャクティ（ヒンディー語でスピードとパワー）と呼ばれる統合的なインフラ管理データベース・プラットフォームを打ち出し、省庁ごとに縦割りで管理されていた国家レベルの送電網、鉄道、河川などのインフラプロジェクトの統一的かつ効率的な管理を可能にした。ガティ・シャクティにより、回廊や物流拠点などのインフラの整備が進み、国内のみならず、国外との接続性の向上が期待される。また、インド政府はインド国内での製造を奨励している。面談した企業からは、インド市場向けの製品は耐久性や性能、価格帯の相性から他の新興国にも通じることがあり、中東やアフリカへの輸出拠点としてのインドの重要性が増しているとの声もあった。地政学的なリスクから世界中でグローバル・サプライチェーンを見直す動きがみられるが、モディ首相をはじめハイレベルから長期的な政権の安定性に言及があったように、政治的予見可能性の高さも相まって、今後グローバル拠点としての存在感を一層強めていくことが期待される。まとめビジネス環境整備が進むものの、当然ながらインドには「法制の運用が不透明」「インフラが未整備」などの特有の課題があり、一筋縄ではいかない事情がある。しかし課題をインドのハイレベルが認識し、改善に向けて動いていること、企業の意見を聞いて変えていっていることが見て取れた。今後、巨大化する中間層や台頭する人材、世界的なサプライチェーンの再構築の流れを踏まえると、インドの重要性はますます増していくだろう。ミッション団員（団長、副団長以外は五十音順）新浪剛史代表幹事／サントリーホールディングス取締役会長※団長前田匡史インド委員会委員長／国際協力銀行取締役会長※副団長田中繁広インド委員会委員長／日本電気副社長執行役CorporateSEVP兼CGAO※副団長浅井勇介インド委員会副委員長／スタンダードチャータード銀行在日代表兼最高経営責任者石田裕樹YCPホールディングス取締役兼グループCEO今村卓経済安全保障委員会副委員長／丸紅執行役員岡本祥治みらいワークス取締役社長奥村洋治インド委員会副委員長／フジタ取締役社長加茂正治統合政策委員会副委員長／マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパンシニアアドバイザー川﨑達生企業変革委員会委員長／ユニゾン・キャピタル取締役会長パートナー鍬田博文商船三井副社長執行役員佐藤健一青森経済同友会代表幹事／青森ケーブルテレビ取締役会長杉本文秀長島・大野・常松法律事務所代表住谷栄之資KCJGROUP名誉会長永松治夫東洋エンジニアリング取締役会長中村哲也インド委員会副委員長／日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ副社長執行役員野田智義資本主義の未来PT委員長／大学院大学至善館理事長学長宮川純一郎インド委員会副委員長／全日空商事取締役社長ルゾンカ典子米州委員会副委員長／コスモエネルギーホールディングス常務執行役員CDO齋藤弘憲経済同友会事務局長・代表理事（他に随員・事務局計８人）2025/5keizaidoyu23 ## Page 24 ![Page 24の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000024.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 新入会員紹介会員総数1,728名（2025年５月７日時点）鳥井信宏藤田桂子浅野收二所属：サントリーホールディングス役職：取締役社長所属：東京海上ホールディングス役職：常務取締役所属：東京海上日動あんしん生命保険役職：取締役社長海山裕杉本勝福村俊宏所属：三井住友海上火災保険役職：取締役専務執行役員所属：三井住友海上火災保険役職：執行役員所属：丸紅役職：執行役員島村恒平白幡晶彦髙橋誠所属：MIXI役職：上級執行役員CFO所属：アマゾンウェブサービスジャパン役職：執行役員社長所属：KDDI役職：取締役会長岩田智行木坂隆一小島和人所属：坪井工業役職：取締役社長所属：三菱製紙役職：取締役社長所属：高砂熱学工業役職：取締役社長中村徳晴並木将仁森田泰博所属：リコーリース役職：取締役社長執行役員所属：インターブランドジャパン役職：取締役会長兼社長兼CEO所属：ブリヂストン役職：代表執行役副社長田中仁髙松浩孝浅井哲所属：ジンズホールディングス役職：代表取締役CEO所属：髙松コンストラクショングループ役職：取締役社長執行役員所属：髙松コンストラクショングループ役職：取締役副社長執行役員川久保秀樹山根伸行大松栄太所属：ホギメディカル役職：取締役社長最高経営責任者（CEO）所属：PagerDuty役職：取締役社長◆中部経済同友会からの入会所属：岐阜プラスチック工業役職：取締役社長◆中部経済同友会からの入会杉田二郎所属：岐阜プラスチック工業役職：取締役副社長242025/5keizaidoyu ## Page 25 ![Page 25の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000025.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 252025/5keizaidoyu退会石塚茂樹本山博史岸野寛岩崎俊博所属：ソニーグループ役職：社友所属：アクティオホールディングス役職：特別顧問所属：東京ガスネットワーク役職：元・取締役副社長執行役員所属：T.IWASAKI役職：取締役社長鴨居達哉星野朝子田川丈二五嶋賢二所属：アビームコンサルティング役職：取締役所属：日産自動車役職：元・執行役副社長所属：日産自動車役職：アドバイザー所属：富士電機役職：元・顧問遠藤健吾郷康人菊池伸江原徹所属：SOMPOホールディングス役職：顧問所属：山九役職：取締役所属：DBJアセットマネジメント役職：取締役会長所属：アドバンテッジリスクマネジメント役職：取締役須永順子岡本泰憲大塚紀男福川伸次所属：京セラ役職：社外取締役所属：日本軽金属役職：取締役副社長執行役員所属：日本精工役職：名誉顧問所属：東洋大学役職：元・総長ポールデュプイ川本哲文小川英次吉田信之所属：Take-5Global役職：取締役社長所属：東京海上日動あんしん生命保険役職：元・取締役社長所属：帝人役職：ミッション・エグゼクティブ所属：新建築社役職：取締役社長中野宏信岩井智樹佐藤嘉彦鈴木康公所属：トラスター・キャピタル・パートナーズ・ジャパン・リミテッドﾞ所属：コスモエネルギーホールディングス役職：常務執行役員所属：コスモエネルギー開発役職：取締役常務執行役員所属：コスモ石油役職：元・取締役社長社長執行役員役職：会長シニア・マネージング・ディレクター西克司森山幸二平野哲行矢部剛所属：コスモ石油役職：取締役社長社長執行役員所属：コスモ石油マーケティング役職：元・取締役社長社長執行役員所属：平野デザイン設計役職：取締役社長所属：ニッセイ情報テクノロジー役職：取締役会長志水雄一郎浜本隆之巻野徹飯野亨所属：フォースタートアップス役職：取締役社長所属：東京理科大学役職：理事長所属：エーアンドエーマテリアル役職：取締役社長所属：丸文役職：取締役相談役宮﨑毅竹野康造牧岡宏畑田実所属：三菱倉庫役職：元・相談役所属：竹野康造法律事務所役職：代表弁護士所属：アクセンチュア役職：元・専務執行役員所属：野村不動産ソリューションズ役職：顧問小林洋子和田宏行浅香衣世犬塚雅大所属：宇宙航空研究開発機構役職：監事所属：ICMG役職：取締役所属：あさか倶楽部役職：取締役所属：シーボン役職：取締役会長酒井伸一郎岡本和久宮澤潤山中一郎所属：茨腎会役職：理事長所属：I-Oウェルス・アドバイザーズ役職：取締役会長所属：宮澤潤法律事務所役職：代表弁護士所属：朝日税理士法人役職：代表社員魚谷雅彦松井保幸日比谷武入澤崇所属：資生堂役職：シニアアドバイザー所属：中日本高速道路役職：取締役常務執行役員所属：上智大学所属：龍谷大学役職：元・学長松木平淳太牛田一雄佐藤俊明戸田守道所属：龍谷大学役職：元・副学長所属：ニコン役職：特別顧問所属：大崎総合研究所役職：取締役社長所属：戸田建設役職：相談役 ## Page 26 ![Page 26の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000026.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 退会宮下直人坪井晴雅嶋津智幸羽田野彰士所属：総合車両製作所所属：坪井工業所属：三井住友海上火災保険所属：テルモ役職：相談役役職：取締役CEO役職：顧問役職：顧問石橋太郎小杉徹所属：ファイザー所属：小杉事務所役職：取締役役職：代表取締役トップアスリートの就職支援「アスナビ」説明会開催トップアスリートの就職支援事業「アスナビ」の説明会を４月９日、経済同友会・日本オリンピック委員会（JOC）共催で開催した。今回で18回目となる。オリンピックでの活躍を目指す８人の選手と、46社69人の採用検討企業経営者・人事担当者が参加した。アスナビはトップアスリートの支援・雇用を実現させる活動として、トップアスリートと企業が互いに理解を深める機会となっている。世界を目指すトップアスリートを企業が雇用という形で支援、競技生活を安心して続けられる環境を作る一方、企業にとっても自社の企業価値の向上やアスリートの支援を通じた社員の一体感の醸成などウィンウィンの関係構築を目指している。経済同友会ではアスナビがスタートし年から会員企業への説明会を開催し、積極的に協力してきた。当日は服部道子JOC理事、山口栄一スポーツとアートによる社会の再生委員会委員長の挨拶の後、就職希望トップアスリートによるプレゼンテーションや、中上紳一郎ウィザス経営戦略本部グループ広報部ウィザスAthleticsClubコーディネーターによる採用事例紹介の他、服部理事と柴真樹JOCキャリアアカデミー事業ディレクターの進行によるアスリート座談会、さらに選手と企業の個別交流の機会も設けられ、盛況のうちに開催された。《当日参加選手》矢崎桜子（ラグビー）、平泉真心（トライアスロン）、阿部竜希（陸上競技／110mH）、西山風花（水泳／水球）、川瀬心那（サーフィン）、野畑美咲（射撃／ライフル射撃）、小野光希（スキー／スノーボード・ハーフパイプ）、井上直紀（陸上競技／100m）アスナビ説明会は本会での開催以外でも、毎月JOCで開催をしています。■お問い合わせ公益財団法人日本オリンピック委員会JOCキャリアアカデミー事業担当：柴（m-shiba@joc.or.jp）広本（j-hiromoto@joc.or.jp）電話：03−5963−0354※電話受付は10〜18時No.878April2025経済同友5特集2025年度４月通常総会代表幹事所見03CLOSE-UP提言中堅・中小企業活性化委員会【提言】寺田航平委員長中堅・中小企業のさらなる成長とエッセンシャルワーク領域への労働移動促進で日本経済を強くする10スポーツ・エンターテインメント事業活性化委員会【提言】北原義一・芳賀敏・廣田康人委員長コンテンツ産業の持続可能な成長に向けて～アニメ産業の制作現場の改革と競争力強化～14CONTENTSDoyukaiReport沖縄科学技術大学院大学（OIST）シンポジウムこれからの産業連携のあり方を議論多くの研究発表を共有16代表幹事インドミッションインドの可能性と日本への高い期待を実感22Column私の一文字𠮷松徹郎「『愛』は真髄」02リレートーク今井斗志光「GEMBALITY」13私の思い出写真館中原広「国税庁で酒を学ぶ」27新入会員紹介24トップアスリートの就職支援「アスナビ」説明会開催26262025/5keizaidoyu ## Page 27 ![Page 27の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000027.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 私の国税庁で酒を学ぶ中原広シグマクシス・ホールディングス独立社外取締役（監査等委員）酒税の徴収が国税庁の担当だということは皆さんご存じだと思うが、酒類の製造・販売の免許、さらには酒類に関する技術指導まで国税庁が管轄していることはあまり知られていない。私はかつて35年間大蔵省・財務省に勤め、その間２度国税庁に勤務した。１回目は、島根県の浜田税務署長。２回目はその29年後に国税庁長官を務めた。いずれのポストでも酒について大いに学んだ。昭和61年度浜田署勤務時は、まだ若造で酒の味を覚え始めた頃だったが、管内に造り酒屋が９軒あり、日本酒のおいし＊1さに目覚めた。酒蔵の巡回指導に来る広島国税局の鑑定官や県の産業技術センターの酒担当の技術者につきまとっては、吟醸酒とは？山廃とは？並行複発酵とは?と質問攻め＊2にして酒の蘊蓄を学んだ。写真は浜田税務署新酒鑑評会時のもの。もっともらしく試飲・審査しているのが私である。長官時も全国12国税局を視察して回る合間にビール工場、ウィスキー蒸留所、ワイナリー、そして日本酒や焼酎の酒蔵を見学した。私は、ビール、ウィスキー、ワイン、焼酎と何でも嗜む口だが、やはり日本酒を飲むことが一番多い。まず吟醸酒、次いで少々酸が効いた純米酒、最後に燗酒を飲むのが気に入りの飲み方だ。吟醸香がどうの、キレがどうのと勿体ぶってつぶやくのであるが、実は大した味覚・嗅覚を持ち合わせていないことを白状しておこう。どの酒であれ結局いつも「うまいなあ」と杯を干すのである。＊1酒等を担当する技術系公務員。明治期、酒税は国の特に重要な財源であり、酒の安定製造を技術面から支援するために鑑定官が設けられた＊2酒造界で最も権威あるコンテストである全国新酒鑑評会。現在、同鑑評会には全国どこの蔵も出品できるが、かつては国税局単位、税務署単位でその予選的な鑑評会が行われていた2025/5keizaidoyu27 ## Page 28 ![Page 28の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202505/contents/image/book/medium/image-000028.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 経済同友経済同友2025年５月No.878令和７年５月30日発行編集発行人／齋藤弘憲発行所／公益社団法人経済同友会〒100-0005東京都千代田区丸の内1-4-6日本工業倶楽部別館５FURL／https://www.doyukai.or.jp編集／経済同友会事務局制作／CCアーク