https://ebook.doyukai.or.jp/publish-ebook/20250701/llm-content.md # 号外 ## Page 1 ![Page 1の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/20250701/contents/image/book/medium/image-000001.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 号外KeizaiDoyukaiJuly2025参議院選挙2025重点政策分野における各政党の政策比較・評価今般の参議院議員選挙において、各政党が中長期的な国家ビジョンを掲げ、重要課題への対応方針を明確に提示することにより、国民にとって意義ある政策論争が展開されることを促す。また、国比較・評価について民およびメディアが各政党の政権公約や主要政策の内容を十分に吟味・検証し、判断材料を得たうえで投票行動に臨むことができる選挙の実現を後押しする。本会が争点として重視する政策課題について、各政党の政策や方向性を比較し、短期・中長期の整合性（短期対策が中長期的な社会像や政策目標と一貫しているか）、実現可能性（財源等の裏付け）の観点から、政策課題別に評価する。合わせて、本会提言（方向性や具体的政策）との合致性についても記述している。また、別紙の「政党・分野別政策評価」において、本会の提言と合致する（方向性や具体的政策が一致する）政策は青字、合致度が低い（主張の方向性や具体策が対立・乖離している）ものは赤字で記載している。※今回、比較・評価対象とする政党は6月22日時点（第217回通常国会閉会時点）で国会議員5名以上を有していた政党とする。評価は、各政党の政策について、中長期の国家ビジョンと短期政策の整合性、政策の実現可能性（財源や制度的裏付け）の観点から比較・評価したものである。前回の衆議院選挙に比べて一定の前進が見られるものの、今後に向けては以下の３つが課題として認識している。1中長期的な政策の実現スケジュール（方法論）各政党において、国家ビジョンや将来の社会像を提示する姿勢が一定程度見られた点は評価できる。しかしながら、長期目標に至るまでの国家戦略としてのシナリオ（道筋）については明確に示されておらず、中長期的に取り組む政策の体系や実現に向けたスケジュール・工程について責任を以って明確に示す必要がある。2短期的対応として注目される物価高への対応は、多くの政党が具体的な家計支援策を提示している。一方で、その効果や財源の裏付けの提示は十分とは言い難い。例えば、給付や減税などの施策に対して、国民生活への影響や期待効果、また実行に伴う時間やコスト、事務的負担など、効果と負担の双方を示すことで、政策選択の判断材料をより具体的に提示する必要がある。3政策の効果と負担（財源）の提示構造改革への踏み込み各党ともに日本社会が抱える課題認識は概ね共通している。しかしながら、その解決に向けて、制度やルールなどの構造改革に対する踏み込みが弱いことは各党に共通して見られる傾向である。とりわけ、日本の成長性や持続性に影響を与える労働市場、社会保障制度、税制、統治体制などについて、制度改革も含めた包括的なアプローチを示すことが求められる。本会は、共助資本主義の理念のもと、令和の時代にふさわしい社会へ仕組みを変える構造転換を掲げており、短期的対応と中長期的な制度改革をワンパッケージで統合的に示すことを重要視している。今後の選挙戦においては、各党は、スローガンや目先の施策のみの提示に留まらず、将来の日本を託せるだけの芯のある政策の提示と建設的な政策論争を期待する。国家ビジョン・成長戦略政策分野別評価（短期・中長期の整合性、実現可能性）各政党は構造課題を踏まえた国家像の提示に一定程度取り組んでいる。ただし、ビジョンに整合するための中長期の戦略や数値目標、実現に向けた政策の整合性や粒度など明確さにおいては濃淡がある。【自民】成長の柱として人的投資・スタートアップ支援・地方創X・DXを掲げ、「GDP1000兆円」「出生率1.6」などの数値目標も設定されており評価できる。一方で、中長期の方向性は比較的明確だが、それを実現するための政策との結びつきはより明示することが求められる。【公明】防災・子育て・教育などの分野を成長に結びつける生活者中心の視点は明確で、賃上げに力点を置きパイを拡大させる成長志向は見うけられる。一方で、短期と中長期の政策間の整合性や実現への道筋についてはより明確に示す必要がある。【立民】「財源なくして政策なし」の方針を掲げ、人的投資・公共分野支援に力点を置き内需主導の経済成長を志向している。ただし、短期的な分配施策と財政規律とのバランスや、投資を中長期的な成長に結び付けるシナリオが不明確で、戦略を明確に示す必要がある。【維新】教育無償化、副都心構想、地方分権といった中長期的な国家像に関する構想は明確である。そのビジョンを実現するためのシナリオや時間軸などアプローチを示す必要がある。【国民】「給料が上がる経済」「好循環」「中間層の拡大」などを軸に、成長と分配のバランスが取れたシナリオを比較的明確に提示している。また2035年にGDP1000兆円という数値目標も掲げて成長戦略が示されている一方で、制度や財源といった実現可能性を高める手立てについてより具体的に示す必要がある。【共産】再分配と格差是正を重視し、福祉・教育・再エネへの公共投資を成長の軸とするが、成長のメカニズムや制度的裏付けに乏しく、実現可能性を示す必要がある。【れいわ】財政出動と分配に重点を置く姿勢は明確である一方、成長と財政の両立、制度持続性に関する具体的戦略や実現可能性の提示が求められる。中面につづく ## Page 2 ![Page 2の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/20250701/contents/image/book/medium/image-000002.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 物価高対策財政健全化政策分野別評価（短期・中長期の整合性、実現可能性）政策分野別評価（短期・中長期の整合性、実現可能性）多くの政党が物価高対策として、給付・減税など短期的な家計支援策を重視している。しかし、これらの施策については、政策効果の見積もりや発現時期、実行に際するコストや財源の裏付けなどに関する具体的な提示が乏しいことが課題である。【自民】定額給付金やエネルギー補助などを打ち出しており、給付については、政策実現のスピード感やコスト負担の抑制に配慮している。一方、その効果や中長期的対策との繋がりは不明確である。【公明】価格抑制や給付中心の短期的な対策を示すが、中長期的な対応との繋がりや財源などの制度的な位置づけがあいまいである。【立民】消費税5%への時限的減税を掲げているが、減税の期間や再増税を含む今後の制度設計の見通しは不透明である。ただし、財源については、赤字国債は発行せず、租税特別措置の見直しや積立金・剰余金を活用と示しており実現可能性への配慮もみられる。【維新】2年間の時限的減税を掲げており、再増税の実現性の見通しは不透明感が残る。ただし、財源については税収上振れの活用や期間限定措置とするなど、実現可能性への配慮もみられる。【国民】インフレ手当などの現金支給に加え、ガソリン補助や一時的な消費税減税を含む政策パッケージを提示するが、具体的な財源の裏付けや実効性の説明は限定的である。【共産】・【れいわ】大企業・富裕層への課税と分配による対策を主張するが、財政的な持続性や市場・経済全体への影響に関する評価が弱く、構造的な課題対応としての評価は限定的である。消費税消費税に関しては、税率の維持・引下げ・廃止と各党の主張が大きく分かれており、財政の持続性や社会保障との関係、制度全体の整合性といった観点での対応に明確な違いがある。時限的な税率の引き下げを提示する政党について、再増税時の政治的・社会的困難が予見されることから、持続可能性や制度的整合性に課題を残す。再増税の条件や仕組みを含めた出口設計の提示が不可欠である。【自民】現行の消費税率の維持を基本とし、軽減税率やインボイス制度を堅持する方針を示している。給付や控除など他の家計支援策と組み合わせることで、全体として現実的な政策構成にはなっているが、将来的な税のあり方には踏み込んでいない。【公明】現行制度の維持を基本に据え、低所得世帯支援を重視する立場から、軽減税率の必要性を掲げているが、将来的な制度全体の方向性は示されていない。【立民】食料品の消費税率の時限的減税や給付付き税額控除への移行など独自性も高く、逆進性に配慮した施策を示している。実現に向けた財源措置への言及もなされている点は評価できるが、引き下げ後の再増税について実現可能性に懸念が残る。【維新】食料品の消費税率の時限的減税とともに、医療費の削減や社会保険料の見直しなど財政の構造改革を組み合わせることで税収減を補う方針で、理念と施策の整合性は評価できる。他方、再増税や改革実現に向けたハードルは高く、実現可能性を高める手立てを打ち出す必要がある。【国民】消費税率の時限的な5％への引き下げとインボイス制度の廃止を打ち出し、物価高対策と中小事業者支援を両立させる姿勢を示している。財源として永久国債の活用を提示しているが、財政規律の観点や再増税の実現可能性などの課題に対する手立てを示す必要がある。【共産】消費税廃止を目指す明確なビジョンを持ち、逆進性是正と格差是正を重視する政策を展開している。財源確保策として大企業・富裕層への課税強化を掲げているが、実現には政治的合意形成や制度設計の課題への対応を示す必要がある。【れいわ】消費税廃止を通じた逆進性是正と所得再分配の強化を目指している。所得税・法人税の累進強化による財源確保を提案しているが、税制全体の再構築の実現実現性を高める手立てを示す必要がある。本会提言（方向性や具体的政策）との合致性本会会員を主な対象として行った経営者アンケートの調査結果によると、「消費税10％維持」が主流（62.6％）であり、逆進性への対応には必要に応じた支援策や制度の簡素化・見直しを求める立場である。この点で、【自民】・【公明】は安定財源としての税率維持を共有し、合致性が高い。【立憲】も現実的な財源の意識を有しており、合致する点もあるが、時限的減税の再増税には困難が予見される。【国民】【共産】【れいわ】の消費税に対する方針や財源論も含めて合致性は低い。多くの政党が財政健全化の重要性を認識し、基本的な方針を提示している。一方で、具体的な収支改善の道筋や歳出・歳入改革の全体像については、示し方にばらつきがあり、整合性や実現可能性の面でアプローチの違いが見られる。特に、「経済成長との両立」「社会保障改革との連動」「税財源の中長期的見通し」といった視点を統合的に示す取り組みについては、今後一層の深掘りが期待される。【自民】プライマリーバランス（PB）黒字化目標の堅持を掲げ、財政健全化に取り組む姿勢が示されている。今後は、防衛費や少子化対策などに伴う歳出増との整合や、それに対応する財源措置の具体化が期待される。【公明】財政の持続可能性に言及しつつ、「日本版SWF（ソブリン・ウェルス・ファンド）」など独自の財政安定化策を提示しており、将来に向けた資産形成型の運営への視点は注目される。制度的な実現可能性や工程設計について、さらなる検討が望まれる。【立民】財政規律の重視や国債発行の抑制といった基本姿勢を示しており、新規施策に対する財源の必要性も認識されている。他方で、中期的な目標や制度設計の具体性においては補足的な説明が期待される。【維新】歳出改革・行政改革を通じた財政再建を明確に掲げ、「財政ルールの明確化」や「歳出構造の見直し」など、財政運営に対する具体的な視点を示している。収支均衡に向けた実現可能性にも一定の裏付けがうかがえる。【国民】「成長なくして財政健全化なし」との立場から、成長と分配の両立を図る構想を打ち出している。今後は、収支改善策の具体化や、制度・財源面の実行可能性の強化が課題となる。【共産】大企業・富裕層への課税強化による歳入確保と社会支出拡大を軸にしており、方向性は明確である。他方で、長期的な財政収支への影響や制度の持続性に対する補足的説明が求められる。【れいわ】積極財政や消費税廃止を通じて、生活支援と経済活性化を目指す立場を示している。今後は、財政規律や中長期的な財源戦略に関する視点を強化し、政策の持続可能性を高める工夫が期待される。本会提言（方向性や具体的政策）との合致性本会は、社会保障や防衛など歳出拡大が見込まれる中でも、中長期的な財政健全化目標の堅持、EBPM（証拠に基づく政策立案）の徹底、歳出構造改革の加速を重視している。また、安定財源の確保を前提にした制度運営を主張しており、特に中長期的な財政運営の透明性と信頼性を重視する立場である。この観点から、【維新】の歳出改革・財政ルール整備について合致度が高い。【公明】のSWFによる財政安定化構想は財源を増やす独自の視点は評価できる。【立民】については財政健全化を掲げる一方で分配政策との整合性が見えにくい点で合致度がやや弱く、【共産】【れいわ】は歳出拡大策を中心に据えつつ、財源戦略への言及が乏しい点で本会提言との合致度において乖離が大きいといえる。社会保障政策分野別評価（短期・中長期の整合性、実現可能性）多くの政党が社会保障制度の充実に意欲を示しており、とりわけ子育て支援や医療・介護分野の強化に力点を置く姿勢が見られる。一方で、給付の拡充に加え、負担とのバランスや制度の持続性に向けた歳出改革への取り組みは政党間で対応に差があり、今後は、財源や制度設計を含めた中長期的な視点での議論の深化が求められる。【自民】税と社会保障の一体改革に言及し、「支援金制度」や社会保険制度の活用を通じて、財源確保と歳出の持続性を意識した構造改革の方向性を示している。今後は、支援制度の設計や負担の全体像をより明確にすることが期待される。【公明】子育て支援や介護人材対策など、生活に密着した分野での給付拡充に積極的に取り組む姿勢がうかがえる。今後は、歳出改革や財政負担とのバランスといった制度全体の持続性に関する視点の一層の強化が求められる。＜2＞ ## Page 3 ![Page 3の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/20250701/contents/image/book/medium/image-000003.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 【立民】所得制限の撤廃や子ども予算の拡充など、給付面での方向性は明確に示されている。一方で、制度改革や歳出構造の見直しについての具体的方策の提示や、財源確保の観点でのさらなる議論が期待される。【維新】応能負担原則の徹底や社会保障改革基本法の制定、歳入庁の設置構想など、制度全体の見直しを前提とした歳出改革の方向性を示しており、持続可能性の確保に向けた取り組みがうかがえる。【国民】「こども国債」などを活用した財政出動によって給付拡充を目指す姿勢が明確である。今後は、制度全体の整合性や財政運営の持続性を確保する観点から、歳出改革や負担構造の見直しに関する検討が求められる。【共産】医療・介護・教育の無償化をはじめ、給付拡充に重点を置く立場を明確にしている。理念的立場とともに、制度の維持・安定性に資する歳出構造の見直しや支え手の確保といった視点の強化が今後の課題である。【れいわ】社会保障の無償化やベーシックサービスの拡充など、分配重視の政策を展開しており、理念は一貫している。他方で、制度全体の再設計や中長期的な持続可能性への対応については、今後の議論の深化が望まれる。年金制度多くの政党が将来の年金制度に対する不安や給付水準の課題を共有しており、制度改革の方向性について一定の提案がなされている。なかでも基礎年金の底上げや制度の持続性確保に向けた議論は活発であるが、その実現に不可欠な財源設計や制度移行の工程についてはアプローチに幅があり、現実的な制度運営や整合性に向けた視点の深化が今後の論点となる。【自民】現行制度を基本に、マクロ経済スライドの徹底や保険料拠出期間の延長を通じて持続性の確保を図る方針を示しており、段階的かつ現実的な調整の姿勢がうかがえる。一方で、将来的な制度全体の設計や財源面に関する踏み込んだ議論の展開が期待される。【公明】勤労者皆保険や受給開始年齢の柔軟化など、支え手の拡大による制度安定化に向けた現実的な改革路線を掲げている。今後は、基礎年金の水準引き上げに関する財源設計や、制度全体の将来像の明確化が求められる。【立民】最低保障機能の強化や所得制限のない支給の検討を通じ、生活保障機能の底上げに重点を置いている。一方で、財源確保や他制度との整合性に関する丁寧な説明が今後の検討課題となる。【維新】年金制度の一元化や最低保障年金の導入など、抜本的な制度改革に踏み込む構想を提示している。社会保障全体の改革と連動させた制度設計を志向しており、今後は財源や制度移行の具体的プロセスに関するさらなる精緻化が望まれる。【国民】世代間の公平性に向けた視点を重視し、基礎年金の引き上げと支え手の拡充をあわせて提起している。理念は明確である一方、実現可能性を高めるための制度設計や財源に関する具体化が求められる。【共産】最低保障年金の導入や年金水準の底上げなど、生活保障の強化を中心に据えた提案を行っている。財源として大企業・高所得層への課税強化を掲げるが、制度移行に伴う試算や工程設計の明示が今後の課題となる。【れいわ】一律の基礎年金支給や税制再設計を伴うベーシックサービス構想を示しており、大胆な制度改革の方向性を打ち出している。今後は、財源確保の具体策や制度移行期の設計といった実現性に関する議論の深掘りが期待される。本会提言（方向性や具体的政策）との合致性本会は、年金制度の持続可能性を確保するため、支え手の拡大、負担と給付のバランス確保、マクロ経済スライドの徹底といった改革を重視している。この観点からすれば、【自民】【公明】は制度の安定的運営や財源面への配慮が見られ、合致性が高い。【維新】は抜本的な制度改革に加え、給付と財源のバランスにも触れており、制度全体の見直しという点で、【立憲】【国民】も、年金の底上げや再分配機能の強化を志向している点で合致性がある。【共産】【れいわ】は、理念としての再分配や保障機能の強化を打ち出しているが、現行制度との接続や持続的な財源の裏付けにおいて大きく立場を異にしている。雇用・労働市場改革政策分野別評価（短期・中長期の整合性、実現可能性）各党とも、賃上げや非正規雇用の処遇改善、人への投資の強化などを通じて、雇用政策による経済の底上げを意識した取り組みを進めている。とりわけ、労働市場の柔軟性向上や転職・再チャレンジ支援、外国人材の活用といった構造的な課題に対するスタンスには違いが見られ、制度改革の深度や中長期的な人材戦略におけるアプローチに幅がある。【自民】リスキリング支援や人的投資、賃上げ促進を通じて、企業内人材の活性化に取り組む姿勢を示しており、短期・中期の経済対策としての整合性がある。今後は、転職支援や雇用契約制度の見直しなど、労働市場全体の柔軟性向上に向けた制度改革の検討が期待される。【公明】非正規雇用者や子育て・介護世代への支援、職業訓練の充実など、働きやすい環境整備を重視し、雇用の安定と質の向上に向けた取り組みを進めている。中長期的には、人材流動性や法制度面での改革に関する議論の深化が望まれる。【立民】最低賃金の引き上げや正規雇用の拡大など、雇用の保護と分配機能の強化に力点を置いている。一方で、労働市場の柔軟性や人材移動を支える制度的支援については、今後の検討が期待される。【維新】解雇規制の見直しや柔軟な労働契約制度の導入など、構造改革を重視した政策を明示しており、人材の流動性確保に向けた明確な方向性がうかがえる。労使の合意形成やセーフティネットとの接続も意識された提案となっており、戦略的な制度設計が特徴的である。【国民】賃上げの推進、外国人材の受け入れ、働き方の柔軟性確保など、複数の視点からバランスの取れた政策を提示しており、雇用の質と経済成長の両立を図る姿勢がうかがえる。今後は、制度的な裏付けに関するさらなる具体化が求められる。【共産】最低賃金の大幅引き上げや長時間労働の是正など、労働者の権利保護を重視した政策を展開している。今後は、労働市場の構造的変化に対応する視点や、人材移動を支える制度整備への検討が期待される。【れいわ】最低賃金の即時引き上げ、インボイス制度の廃止、非正規雇用の正規化など、生活者支援と安定志向を基調とした政策を打ち出している。セーフティネット強化に対する関心は高く示されているが、労働市場の柔軟性や構造改革の観点を含めた制度設計の充実が今後の課題となる。本会提言（方向性や具体的政策）との合致性本会は、人的資本への投資や職務給の導入、リスキリング支援、兼業・副業の推進などを通じた、制度改革を伴う労働市場の柔軟化・流動化を重視している。これにより、個人が成長機会を得ながら多様な働き方を選択できる環境の構築を目指している。この観点から見ると、【自民】【公明】は人的資本投資や働きやすさの支援に力点を置きつつ、制度の安定性にも配慮しており、一定の方向性の重なりが見られる。【国民】も賃上げや外国人材の活用を通じた中期的な市場の活性化に向けた提案をしており、方向性は合致している。【維新】は解雇規制や労働契約ルールを含む制度全体の見直しに踏み込み、労働市場の構造改革という本会の問題意識と合致性が高い。一方、【立民】【共産】【れいわ】は、雇用の安定や労働者保護を重視する姿勢を明確にしているが、労働市場の柔軟性向上や流動性促進といった構造的課題への対応には相対的に慎重な立場であり、本会の改革方向とは異なる視点に立っている。エネルギー政策分野別評価（短期・中長期の整合性、実現可能性）各党とも、再生可能エネルギーの拡大やエネルギー安全保障の強化に取り組む姿勢を示しており、GX（グリーントランスフォーメーション）を含む脱炭素戦略の推進にも一定の方向性が見られる。一方で、原子力発電の位置づけや電源構成の考え方、電力市場改革への踏み込みの深さには差があり、中長期的な脱炭素の実現と現実的な電力需給の両立をどう図るかが今後の政策評価の焦点となる。【自民】再エネの最大限導入、原子力の活用、GX投資の推進を基本方針としており、安定供給と脱炭素の両立を目指す姿勢がうかがえる。規制改革や水素・アンモニアの導入支援にも触れており、総合的な方向性として現実味と整合性がある。【公明】原発再稼働を含めつつ、特定電源への依存を避けたバランスある電源構成を志向しており、多様性を重視するエネルギー政策を提示している。今後は、具体的な優先順位の整理や制度的な工程表の提示が望まれる。【立民】原発に依存しない社会の実現を掲げ、再エネ重視の方向性を打ち出している。理念の明確さが特徴である一方、原発ゼロに向けた移行工程やエネルギー安定供給との整合性について、技術的・制度的観点からのさらなる検討が期待される。【維新】GX推進、電力市場改革、原発再稼働などを組み合わせた現実的なエネルギー戦略を構築しており、制度改革や価格メカニズムに対する提案も具体性がある。構造改革の視点と脱炭素の両立を意識した政策設計がなされている。【国民】再エネ・水素・原子力といった多様な選択肢の確保や、発送電分離の見直しを含む電力システム全体の再構築に言及しており、実務的な政策提案＜3＞ ## Page 4 ![Page 4の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/20250701/contents/image/book/medium/image-000004.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 が多い。GXと経済成長の両立を目指し、供給・投資・価格バランスへの配慮も示されている。【共産】原発即時ゼロと石炭火力の廃止、再エネ100％の実現を掲げており、脱原発と脱炭素を強く志向する立場を明確にしている。理念に一貫性がある一方で、移行プロセスや安定供給の確保に向けた制度設計について、さらなる具体化が望まれる。【れいわ】原発ゼロと再エネへの転換を基本方針とし、生活者や環境への配慮を重視した構成となっている。今後は、制度的裏付けや電力需給の現実性との接続に向けた議論の深化が期待される。本会提言（方向性や具体的政策）との合致性本会は、経済と安全保障の一体的戦略の必要性を強調し、技術・投資・外交・人材政策の一体改革を提起している。この点で、【自民】【維新】【国民】の提案は、現実的な安全保障体制の強化および経済との連携において本会と親和性が高い。とりわけ、【維新】は法制度や防衛産業の強化まで含めた構想を有しており、【自民】は現行施策との整合性が高い。これに対し、【立民】【共産】【れいわ】の提案は、現状の制度に対する根本的な懐疑または抑制的立場が強く、合致性は限定的である。【公明】は現実主義に立脚しつつも、戦略全体の具体性にやや課題がある。本会提言（方向性や具体的政策）との合致性本会は、エネルギー安全保障と脱炭素の両立を基本姿勢とし、原発の再稼働を含め現実的かつ長期的な構造改革を求めている。この観点から、【自民】・【維新】・【国民】の提案は、現実性・整合性・制度設計の面で本会提言との親和性が高い。【公明】は多様な政策を包括しているが、重点の絞り込みや戦略性にやや乏しい。【立民】・【共産】・【れいわ】は、脱原発の理念に重きを置きつつ、制度的裏付けやエネルギー安定供給とのバランスが示されておらず、合致性という点では隔たりが大きい。安全保障・経済外交政策分野別評価（短期・中長期の整合性、実現可能性）各党とも日米同盟の重要性や経済安全保障の必要性について一定の認識を共有しており、防衛・外交政策の強化に向けた方向性が示されている。一方で、防衛力の水準や具体的内容、外交と経済を一体として捉える視点、法制度・予算措置に関する具体性の度合いには違いが見られ、政策の優先度やアプローチにおいて多様な立場が存在する。【自民】反撃能力の保有や防衛費水準（GDP比2％程度）の確保を明記し、NATO基準との整合性も踏まえた戦略的方針を示している。経済安全保障推進法の実施や重要物資のサプライチェーン強化、重要技術の確保など、多層的な対応が提示されており、制度的な裏付けや実現可能性にも一定の説得力がある。【公明】専守防衛の原則を堅持しつつ、防衛力の着実な整備を容認する姿勢を示している。経済安全保障にも一定の記載があり、全体として現実的な配慮がうかがえる。他方で、外交・通商・経済を一体で捉えた戦略設計や制度整備に関する具体的な提案については、今後の検討が期待される。【立民】外交の多国間協調や抑止力の強化を重視し、平和外交への配慮が示されている。防衛力強化については慎重な姿勢をとっており、装備や制度設計に関する言及は限定的である。経済安全保障の重要性も認識されているが、全体戦略や具体的な手段については、さらなる明確化が望まれる。【維新】防衛費水準の拡大を支持し、敵基地反撃能力や関連法整備の推進など、現実的な安全保障強化に取り組む姿勢を明確にしている。国際協調、経済安全保障、防衛産業育成など幅広い視点を取り入れており、制度改革と経済政策との接続を意識した提案が特徴的である。【国民】防衛力強化の方向性を明示しつつ、防衛産業支援や反撃能力の保有、経済安全保障・食料安全保障の強化を図るなど、抑止力と国民生活の防衛を両立させる構成となっている。政策の多層性が高く、具体的かつ包括的な提案が示されている。【共産】日米安保条約の廃棄や自衛隊違憲論に立脚し、軍事力に依存しない外交・安全保障政策を志向している。非軍事的手段による平和構築を重視する立場であり、理念は明確である一方、現行体制との制度的整合性や代替的な安全保障構想の具体化が今後の課題となる。【れいわ】防衛費増額への慎重な姿勢を示し、経済安全保障においては大企業監視や市民生活保護を重視する視点を提示している。分配や生活重視の姿勢は一貫しているが、外交・安全保障政策に関する制度的・財政的な裏付けや戦略全体の具体化が今後の検討課題となる。地方創生政策分野別評価（短期・中長期の整合性、実現可能性）多くの政党が、地方経済の活性化や人口減少への対応を重要な政策課題と位置づけ、補助金や交付金、インフラ整備などを通じた支援策を打ち出している。生活基盤の強化や地域密着型の施策が多く見られる一方で、地域産業の再構築や自立型経済の実現、税財政制度・統治制度の改革といった中長期的かつ構造的な課題への取り組みには党によって温度差があり、政策理念と制度設計・実行戦略との接続について今後の深化が期待される。【自民】「デジタル田園都市構想」や「企業城下町構想」を通じて、デジタル化・GXと地方活性化の一体的推進を図る姿勢を明確にしている。補助金・交付金にとどまらず、人材育成や社会資本整備といった中長期的な再構築への視点も含まれており、成長戦略と地方政策を接続する構成として整合性がある。国主導の枠組みであるが、制度的裏付けや予算措置も比較的明確に提示されている。【公明】教育、医療、子育て、防災など生活に密着した分野での支援を重視し、住民目線の施策充実に注力している。今後は、地域産業の競争力強化や地方自治制度に関する制度的・財政的課題への取り組みが期待される。【立民】税源配分の見直し（国と地方の比率を「5対5」に）を通じて地方財政の充実を図り、地方分権の推進に向けた姿勢を明確にしている。自治体の自主性確保に向けた制度的改革にも言及しているが、こうした方針を産業政策や税財政制度全体とどう接続していくかについては、今後の制度設計が重要な論点となる。【維新】地方交付税制度の廃止や自治体間競争の促進を通じて、自立型地域経済の構築を目指す改革志向が強い。現行制度との距離はあるものの、構造改革の方向性と中長期的なビジョンの整合性は明確であり、独自性のある政策構成となっている。【国民】地方拠点分散型社会の構築やインフラ・人材投資を通じた地域活性化を重視し、都市と地方のバランスある成長を志向している。政策ビジョンは提示されており、今後は制度面での裏付けや税財政制度改革に関する具体化が期待される。【共産】地場産業支援や公共事業の優先実施を通じて、地域内経済循環の強化を目指す分配志向の政策を掲げている。理念は明確である一方、地域経済の構造的な転換や制度改革に関する視点の強化が今後の課題となる。【れいわ】地方交付税の拡充や農林水産業への直接支援など、生活防衛を重視した提案を中心としている。今後は、地域経済の持続的な発展に向けた制度的・財政的な戦略の構築が期待される。本会提言（方向性や具体的政策）との合致性本会は、地域が自らの強みを活かして持続的に発展できるよう、国内投資の促進、地方独自の規制・税制の見直し、インフラ・人材への戦略的投資などを通じた中長期的な地域経済の自立化を重視している。また、国と地方の関係を見直し、現場主導で政策を実行できる制度設計の必要性も提言してきた。この観点から見ると、【自民】のデXを通じた地方活性化の方針や、【維新】の地方分権改革・財政制度見直しに向けた提案は、本会の方向性と一定の共通点を持つ。【国民】も、地域拠点型社会への転換や人材投資に力点を置いており、理念面では本会の提言と接点がある。＜4＞ ## Page 5 ![Page 5の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/20250701/contents/image/book/medium/image-000005.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ＊各政党の政策は、今回の参議院議員通常選挙における政党公約や政策集、公開質問状への回答を参考に事務局で要約（下線部分：公開質問状への回答を基に記載）自由民主党中長期ビジョンとして具体的な数値目標（例：2040年までにGDP1000兆円など）を打ち出した点は評価できる。その一方で、成長戦略を実現するための具体的な方法論（実質成長率を１％以上に引き上げる政策体系等）が不明確である。社会保障制度改革や財政健全化の必要性は示しているものの、実現に向けたスケジュールや財源の裏付けなど全体像の提示が示し切れていない。地方創生と産業育成を組み合わせた視点は妥当であるが、国内に投資を促すための規制改革や統治機構改革などへの踏み込みは限定的である。国家ビジョン▪「全ての国民が、現在のみならず、将来に対しても安心感をもって豊かに暮らせる社会」を実現Ⅰ強い経済GDPⅠ000兆円を実現。国民の所得を5割増しに！Ⅱ豊かな暮らし強力な物価対策を持続的な賃上げを実現！Ⅲ揺るぎない日本世界の中心で輝く国に！成長戦略▪供給力の強化を通じた持続的な賃上げと投資の拡大に注力するとともに、人への投資、スタートアップ育成、GX、DX、地方創生などの重点分野へ大胆に資源を配分する▪10年後の主力事業を明確化し、全国100か所に「企業城下町」を展開することで、地方経済の自立と雇用創出を実現する▪2026年度に名目GDP1000兆円の実現、国民所得を5割増▪「こどもまんなか社会」の実現を成長戦略の中核に位置づけ、異次元の少子化対策・子育て支援を通じて、人口減少克服に向けた国家的取組を推進。合計特殊出生率1.6への引き上げ物価高対策・消費税等▪所得税や基礎控除の拡充によって家計を支える手段を検討▪全世帯に一律給付金2万円、住民税非課税世帯や子ども対象にはさらに＋2万円▪電気・ガス料金・ガソリン価格の定額引き下げ▪財政健全化と社会保障維持のため現行税率（10％）を維持▪軽減税率制度を維持しながら、インボイス制度の円滑な定着を図ることが重要財政健全化▪歳出・歳入両面での改革を推進▪「経済あっての財政」：財政健全化目標が機動的なマクロ経済政策を妨げない▪成長による税収増を軸に、財政健全化と経済再生を両立▪長期的視点の一貫した経済財政政策の方向性を市場に示すことで、信認を確保▪可能な限り早期に国・地方のPB（基礎的財政収支）黒字化を目指す▪米国関税措置の影響等に応じて、目標年度の再確認を柔軟に実施▪経済・財政新生計画期間を通じて、PBの一定黒字幅を維持しつつ、債務残高対GDP比を安定的に引き下げ、コロナ前水準の回復を目指す。社会保障（年金制度）＜社会保障＞▪これまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代が安心でき、能力に応じて支える持続可能な全世代型社会保障を構築▪電子カルテを通じた医療情報の社会保険診療報酬支払基金に対する電磁的提供の実現▪医療DX、医療の質と生産性の向上▪「勤労者皆保険」の実現に向けた取組を進め、働き方に中立的な社会保障制度を構築▪高校授業料の実質無償化等教育費の負担軽減＜「年収の壁」対応・年金制度改革＞▪厚生年金の適用拡大▪国民年金（基礎年金）について、現状の40年間の保険料納付期間を45年間に延長する案を、2025年の年金制度改正に向けて検討▪フリーランスや多様な就労形態の拡大に対応▪将来世代の年金水準が過度に下がることを避けるため、経済成長・就業機会拡大・賃上げによって保険料収入を確保し、結果的に給付水準を維持する。雇用・労働市場改革＜恒常的な賃金の上昇＞▪実質1%、名目3%の賃金上昇率達成、2030年度に賃金100万円増加▪５年間６０兆円の生産性向上▪中小企業の賃上げ支援（閾値の総点検と見直し、公定価格の引上げ、官公需における価格転嫁の徹底）▪全国加重平均で時給1,000円超の定着とさらなる引き上げ▪非正規雇用から正規雇用への転換を推進＜円滑な労働移動＞▪リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、労働移動の円滑化から成る三位一体の労働市場改革を一層進める▪エンゲージメントを含めた労働の質を伴う労働参加率向上による就業構造改革▪生産性の低い分野から高い分野への経営資源や人の移動を通じ、日本の産業構造自体を変えていくことで持続的な生産性向上を実現するため、新たな付加価値を生む投資や事業再編などの産業構造改革を推進▪長時間労働の是正や勤務間インターバルの導入促進、ハラスメント対策の推進、テレワーク推進や選択的週休３日制の普及など多様で柔軟な働き方の実現、同一労働同一賃金の推進＜外国人材の活躍促進・人手不足への対応＞▪「違法外国人ゼロ」を目指し、円滑かつ厳格な出入国在留管理とそれに必要な体制を整備公明党2040年を見据え『創造的福祉社会』を目指すビジョンを掲げ、経済全体のパイを増やす成長志向はあるものの、成長目標や方法論が不明確で道筋を示す必要がある。「経済あっての財政」として成長と財政健全化の両立を目指し、財源を増やす日本版SWF（ソブリン・ウェルス・ファンド）構想など独自提案もなされているが、実現可能な具体策の提示が求められる。全世代型社会保障を重視し、とりわけ予防分野への積極的な取り組みは評価できる一方で、基礎年金底上げの財源や社会保障制度の全体像が示されず、踏み込みが限定的である。国家ビジョン2040年を見据え、全世代型社会保障を基盤に、新たな『創造的福祉社会』を構築▪子育て支援、公教育の再生により教育のための社会・こどもまんなか社会を築く▪単身者が生きがいを持って人生を全うできる社会を実現▪雇用形態による格差の無い柔軟な働き方の構築により、全ての人が輝ける社会を確立▪全国どこでも命と健康が守られる社会をつくる▪地域のつながり・支え合いで人口減少を克服する社会を構築成長戦略▪GX・DXやスタートアップ、経済安全保障等の分野において官民一体で集中的に投資▪物価上昇を上回る賃金上昇の継続に向け、官公需も含めた適切な価格転嫁・取引適正化の徹底、成長投資への支援などを通じて賃上げを後押し▪IT導入やデジタル技術の活用により、生産性の向上と地域経済の活性化を促進物価高対策・消費税等▪当面の物価高対策として、税収増等を活用し給付を行う▪所得税の基礎控除等の額を物価上昇等に応じて適時に引き上げる仕組みを構築▪自動車ガソリンの暫定税率を廃止し、ガソリン価格を引き下げ▪飲食料品に係る消費税の軽減税率は恒久的に引き下げ財政健全化▪「経済あっての財政」の理念に基づき、経済成長と財政健全化の両立を目指す▪PB黒字化と債務残高対GDP比の安定的な引下げを財政健全化の目標として堅持▪国の基金の不断の見直しを通じて、不要不急の支出や積立金の精査を進め、財源確保を図る▪キャッシュプーリング（資金の会計間融通）を活用し、政府資金の利息負担を抑制しつつ効率的な資金管理を推進▪「日本版ソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）」の創設を検討し、政府保有資産の計画的な運用を通じて新たな財源を創出エネルギー▪安全が確認された既存原発の再稼働に加え、次世代革新炉の開発・建設を推進▪エネルギー安定供給と脱炭素の両立を掲げ、再生可能エネルギーの導入促進、水素・アンモニア・蓄電池等の支援、広域送電網の整備を進める▪GXを国家戦略に位置づけ、GX経済移行債を最大20兆円発行し、官民で150兆円のGX投資を実現▪高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定：文献調査地区拡大に向け国主導の働きかけを強化安全保障・経済外交▪安保三文書に基づき、2023～2027年度の5年間で防衛費総額43兆円を確保し、反撃能力（スタンド・オフ防衛能力）の保有、自衛隊装備の強化、弾薬・燃料の備蓄、インフラの強靱化などを進める▪重要物資の安定供給、基幹インフラの安全確保、機微技術の保護や研究支援などを推進▪日米同盟の強化、TPP・IPEFなど多国間経済枠組みへの関与、アジア諸国との連携深化▪財源として、歳出改革・決算剰余金・税制措置（法人税・たばこ税など）で賄う方針▪米国との関税交渉：日米ともにプラスになる結論に達するよう粘り強く交渉を続けていく必要地方創生▪「企業城下町」構想（100か所創設）により成長産業・スタートアップ等の地方誘致を推進▪地方大学の機能強化や産学官連携の促進、デジタル田園都市国家構想による地域のデジタルインフラ整備、テレワーク・二地域居住の促進などを通じて、地方への人・企業・資金の流れを加速▪生活インフラや公共交通の再構築、地域医療・福祉の持続可能性確保▪「ふるさと住民登録制度」創設により地域の担い手確保、企業支援の取り組み加速▪半導体部素材や蓄電池、データーセンター等、全国各地で地域主体の大規模な投資の地方分散を促進、関連産業を創出社会保障（年金制度）＜社会保障＞▪子育て支援充実化▪医療、介護DXの推進▪生活習慣病の重症化予防・介護予防の取り組みにより、健康寿命の延伸を図り、医療・介護費の抑制や保険料負担軽減につなげる▪処遇改善等、医療・介護業界の人材不足への対応＜「年収の壁」対応・年金制度改革＞▪基礎年金の底上げは進めるべきであるが、現時点で財源の具体的内容について決めることは難しい▪業務形態、企業規模にかかわらず厚生年金に加入できるよう、被用者保険の適用拡大●在職老齢年金の見直し雇用・労働市場改革＜恒常的な賃金の上昇＞▪賃上げの実現、特に中小企業の賃上げやエッセンシャルワーカーの所得向上を集中的に支援▪最低賃金を1500円に引き上げ(2029年までに）＜円滑な労働移動＞▪同一労働同一賃金の実現を通じて、正規/非正規の概念をなくし、「正社員待遇」が当たり前の社会を目指す。▪働きたいときにもう少し働ける社会へ、労働時間のルールの見直しや多様で柔軟な働き方を推進▪フリーランスや非雇用型の労働者への支援拡大、労働条件の確保・向上、スキルアップ支援や、社会保障等の適用範囲拡大によるセーフティネット確保▪リ・スキリング、ジョブ型人事、労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革を推進＜外国人材の活躍促進・人手不足への対応＞▪育成就労制度を導入、1-2年後の就労後に転籍可能、特定技能2号取得後は家族帯同可能に▪日本語教育の充実や社会生活上のルール教育など、外国人材への教育支援に取り組むエネルギー▪特定の電源や燃料源に依存しないバランスの取れた電源構成を目指す▪世界で最も厳しい水準の基準を満たした上で、地元の理解を得た原子炉の再稼働を認める▪避難計画の策定▪廃炉決定済の原子炉と同じ敷地内で、地域の産業や雇用に貢献し、住民の理解が得られる場合に限り、新たな活用を検討安全保障・経済外交▪日米同盟を基軸としつつ、防衛力の整備を強化▪重要物資（半導体、レアアース、医薬品など）の供給網強化や技術流出防止を進め、日本の経済自立性を高めつつ、G7などと連携し国際経済安全保障で主導的役割を担う▪沖縄など在日米軍基地を抱える地域の負担の軽減、関税交渉▪唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向け、議論、取り組みを日本がリードすべき地方創生▪行政手続の簡素化と自治体DXの推進▪地方への企業・大学の移転、産業誘致、移住・定住促進、地方大学による人材育成の強化など地域への分散▪地域の多様性と自主性を尊重し、「国と地方の協議の場」を活用▪若者・女性の地域参加と活躍推進立憲民主党3%の名目賃金上昇率を目標に重点投資と分配重視の内需主導型経済を掲げているが、成長目標や潜在成長率を高める道筋が見えない。「財源なくして政策なし」と財政規律を意識したスタンスは評価できる。一方で、短期的な分配政策と財源確保のバランスや、重点投資を成長に繋げる方法論が提示されておらず、それらの整合性や全体像を示す必要がある。また、労働市場改革について、現状の枠組み（労働法制等）の延長線上の施策に留まり、積極的な労働移動とセーフティーネット強化による生産性向上を促す取り組みには不足感がある。国家ビジョン▪「自由」と「多様性」を尊重し、支え合い、人間が基軸となる「共生社会」の実現▪基本理念：①立憲主義に基づく、民主政治、②人権を尊重した自由な社会、③多様性を認め合い、互いに支え合う共生社会、④人を大切にした、幸福を実感できる経済、⑤持続可能な安心できる社会保障、⑥危機に強く信頼できる政府、⑦世界の平和への貢献成長戦略▪3%の名目賃金上昇率の実現▪GLLD分野（環境エネルギー分野、医療・介護分野、農林漁業・観光分野、デジタル分野）に重点投資を行う▪分権・分散型で内需主導の経済をつくり、公正な分配を推進▪新興企業やNPO法人への社会的投資を促進▪基礎研究費や研究開発費を今後10年間で大幅に引き上げ▪セーフティネットの整備、フェアな分配・再分配物価高対策・消費税等▪2026年4月から食料品の消費税を現行の8％から0％に引き下げる（まずは1年間の時限措置とし、延長は1回のみ可）▪消費税の一部を所得の多寡に応じた給付等の形で還付する「給付付き税額控除」の導入▪財源として、赤字国債は発行せず、租税特別措置の見直しや積立金・剰余金を活用▪外国人旅行者向けの消費税免税制度について必要な見直しを図る＜5＞ ## Page 6 ![Page 6の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/20250701/contents/image/book/medium/image-000006.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 財政健全化▪政策実現には明確な財源裏付けを伴うことを原則とし、赤字国債の増発を抑制▪党内に「本気の歳出改革」作業チームを設置し、一般予備費の減額、積み上げ過ぎた基金の活用を通じて財源を確保。▪「食料品の消費税ゼロ％」政策の財源裏付けを明記▪国会の下に独立財政機関を設置、政策の費用対効果や財政見通しを客観的・中立的に試算・公表▪「中期財政フレーム」（3カ年にわたる予算方針）の策定を義務化▪PB黒字化目標に対し、より厳しい評価軸を提示：利払い費も含む財政収支ベースでの健全化目標を検討▪債務残高対GDP比について、定性的な目標ではなく、数値目標を設定社会保障（年金制度）＜社会保障＞▪全世代対応型社会保障への転換を重視し、社会保障制度の充実・安定化を促進▪高額療養費の自己負担限度額の引き上げは行わず、軽症患者の医療費の見直しを優先する▪社会保障サービスの自己負担合計額に、所得に応じた上限を設ける制度（総合合算制度）を創設＜「年収の壁」対応・年金制度改革＞▪今回の法改正による底上げは、マクロ経済スライドを早期終了させ、終了後は物価や賃金が上がれば年金も同じだけ上がる措置▪現役世代・若者の年金（厚生年金・国民年金）を底上げし、一部高齢者には緩和措置を実施▪短時間労働者への厚生年金の適用を拡大し、企業規模要件は支援策を講じたうえで撤廃雇用・労働市場改革＜恒常的な賃金の上昇＞▪最低賃金を全国一律1500円以上へ早期に引き上げ、130万の壁には給付で対応▪非正規雇用から正規雇用への転換を推進＜円滑な労働移動＞▪職業訓練やリスキリングの機会を拡充し、円滑な労働移動と能力開発を支援▪「同一“価値”労働同一賃金」の実現で男女間や正規・非正規間の処遇格差を解消▪有期雇用は臨時・一時的業務に限定し、一定期間後は無期雇用へ転換する仕組みを強化▪「期間の定めのない直接雇用」を雇用の基本とする新たな労働基本法を制定▪フリーランスや公務員を含め、働き方の実態に応じた労働者保護と権利保障を強化＜外国人材の活躍促進・人手不足への対応＞▪「多文化共生社会基本法」を制定し、国民及び在留外国人が、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生することのできる社会を形成▪在留制度全般を見直すとともに、外国人一般労働者雇用制度の整備を推進地方分権・多極型の国家構造への改革、社会保障分野の歳出改革、労働市場改革、規制改革など、従来の枠組みを抜本的に変える構造改革に踏み込んだ将来ビジョンを掲げている点は評価できる。一方で、それらをどのようにしたら実現できるか、という方法論は示し切れておらず、実現に向けた工程やスケジュールを示すことが求められる。さらに、統治機構改革や規制改革がどのように日本全体の経済成長に繋がるのか、成長に向けた目標設定やシナリオが示されておらず、成長戦略の全体感に欠ける点が課題である。エネルギー▪2050年までに脱化石燃料・脱原発でのカーボンニュートラルを目指し、再エネ発電100％の実現に取り組む▪実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原発再稼働は認めない▪原子力発電所の新設・増設を行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定▪今後10年で省エネルギーや再生可能エネルギーなどに計50兆円の国費を投入、民間を含めて約200兆円の投資を行うことにより、経済波及効果累計約480兆円、光熱費削減額累計約350兆円が可能となり、250万人の雇用を創出安全保障・経済外交▪防衛増税は行わない▪専守防衛を徹底。非伝統的脅威（宇宙、サイバー、電磁波、認知戦）の全領域を統合した作戦能力を強化▪サプライチェーンの強靭化、インフラセキュリティ強化▪FTAAP、日中韓FTA等経済連携を強化▪辺野古移設工事を中止し、沖縄の基地問題や地位協定の再交渉を米国に求める▪日米関税交渉：各国と協力して交渉力を高め、米国に再考を求めつつ、高関税政策による物価高や貿易の低迷にも連携して対処し、自由貿易体制の維持・強化に努める地方創生▪リモートワーク環境の整備や二拠点居住の促進、地方大学と産官学の連携強化を通じ、地方移住と地域の再生を後押し▪地方分権を推進するとともに、これに逆行する「補充的指示権」は廃止を目指し、暫定的に国と自治体間の協議や国会承認を義務づける▪国と地方の税源配分を「5対5」にすることを目標に、地方交付税の法定率引き上げや臨時財政対策債の廃止を進める日本維新の会国家ビジョン▪少子高齢化社会に対処できる社会の実現▪東京一極集中体制を解消し、大阪を副首都とする形で副都心構想▪国民の生命と財産を確実に守るための「積極防衛能力」を構築成長戦略▪社会保険料を下げて暮らしを変える▪教育・保育の無償化と質の向上▪大阪を副首都とする形で副都心構想を立て、中央の権限を地方に移譲し、地方分権を促進▪農業の成長産業化▪ライドシェアなどの新規産業への参入障壁を撤廃し、労働市場の流動化を促進▪雇用の柔軟性と安全性を両立させるフレキシキュリティを導入物価高対策・消費税等▪食料品について2年間、消費税をゼロ▪現役世代に対し、可処分所得の拡大と勤労意欲の向上を目的とした所得税額控除を導入▪税財源として、名目成長やインフレによる自然増収分を活用し、恒久財源化せず2年間の期間限定措置とすることで財政への恒常的影響を回避▪行政の縦割りを排除し歳入庁を設置。徴税と社会保険料の徴収を一元化し、行政の効率化を図りつつ納税者の公平・公正感を醸成する。▪官民ファンド、基金、特別会計等を整理し硬直化した予算配分を見直す等、歳入と歳出の抜本的な見直しにより財政の健全化を図る。財政健全化【医療・社会保険制度改革】▪多剤服用の是正や病床過剰の見直しなどを通じ、医療費支出を抑制▪高齢者医療の窓口負担割合を1割から3割へ引き上げ、現役世代との公平性を確保▪給付と負担のバランスを適正化する観点から、保険料の設定・給付水準を見直す制度を設計▪社会保険料の引き下げによる現役世代の負担軽減▪高齢者にも応分の負担を求め、世代間格差是正【年金制度改革】▪現行の賦課方式から積立方式への移行▪給支給開始年齢の引き上げや基礎年金の保険料納付期間の延長等を検討▪「社会保障国民会議」を設置社会保障（年金制度）＜社会保障＞▪「チャレンジのためのセーフティネット」構築に向けて、給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした再分配の最適化・統合化を本格的に検討し、年金等を含めた社会保障全体の改革を推進▪医療制度の適正化による現役世代の社会保険料負担軽減▪診療報酬体系の再構築、医薬分業制度の見直し、後発医薬品の使用原則化、保険適用薬品の適正化などを進め、医療費の増大を抑制▪金融所得を含めた応能負担を強化＜「年収の壁」対応・年金制度改革＞▪年金は抜本改革して、世代間格差の生まれない積立方式または最低所得補償制度を導入▪現行の公的年金を継続する場合は賦課方式から積立方式に移行し、原則として同一世代の勘定区分内で一生涯を通じた受益と負担をバランスさせることで、払い損がなく世代間で公平な仕組みを構築雇用・労働市場改革＜恒常的な賃金の上昇＞▪現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げ▪給付付き税額控除またはベーシックインカムの導入を検討し、就労意欲の向上と雇用の流動化を図り、労働市場全体の生産性と賃金水準の向上を実現▪エッセンシャルワーカーを中心とする労働集約型の企業が持続・成長可能な税制を整備。（被用者の待遇・賃金水準の向上を目指し、労働分配率の高い企業に減税などのインセンティブを講じる）▪終身雇用からジョブ型雇用へと労働市場の転換を促進＜円滑な労働移動＞▪就職氷河期世代へのリスキリング機会提供と正規雇用化支援▪労働契約の更改や終了に関するルールを明確化▪年功序列型の職能給から「同一労働同一賃金」を前提とする職務給への転換を促進▪労働移動時のセーフティーネットを構築し、フレキシキュリティ（柔軟性＋安全性）の高い社会を目指す▪インターバル規制をはじめとするシニア向け労働法制の整備＜外国人材の活躍促進・人手不足への対応＞▪外国人政策を国家として一元管理▪イノベーション等に貢献する専門・技術分野の外国人は積極的に受け入れ。それ以外の就労目的の外国人は、日本語力・文化理解・技能の高さなどを条件に、厳選して受け入れ▪マイナンバーカードを活用した在留管理の徹底▪国・自治体・事業者の役割を明確にし、生活支援と不法就労・犯罪への厳格対処を両立▪外国人やその家族が地域で安心して生活できるよう、教育・生活支援の体制を整備し、地域参加を促進▪偽装防止に留意しつつ、難民・申請者への医療・食料支援、制度改善を実施▪外国人への選挙権・住民投票権の付与は認めない▪永住外国人の円滑な帰化を支援（手続の合理化・適正化）エネルギー▪原発の早期再稼働と次世代炉の推進▪運転期間延長やリプレースにおける責任主体の法的明確化▪再エネの導入に伴い、地方経済の活性化を推進▪最終処分場に関する工程表策定と規律強化▪必要に応じた原子力の国有化・有限責任化を検討▪住民合意形成の場（地域情報委員会）の設置▪小型炉・高速炉など安全性の高い次世代炉の研究開発▪福島第一原発事故の収束対応に国家責任で取り組む▪処理水の国際的理解と風評被害対策の推進▪除染廃棄物処理の現実的ロードマップ策定国民民主党中長期ビジョンとして積極的な成長目標（例：2035年までにGDP1000兆円など）を打ち出した点や、潜在成長率を引き上げるロジックと政策（人的資本や設備投資）を結び付けて示している点は、道筋を明らかにする意味で評価できる。一方で、成長目標の算出根拠である実質成長率を2％以上に引き上げるための具体的な政策や実現可能性は示し切れていない。また、成長と分配の好循環に向けて、短期施策としての減税や国債発行の実現可能性や、歳出改革や財政健全化との整合性については不透明な点が多いことが課題である。国家ビジョン▪令和の好循環経済：賃金が上がる社会の実現▪家計第一の国家運営：国民の生活安定と内需拡大を優先した国家運営を行い、生活に密接な分野への投資拡充▪自分の国は自分で守る：日米同盟を基軸にしながらも自律的な安全保障体制を強化▪人への投資による活力ある国づくり：就職氷河期や若者支援、全世代型社会保障を推進成長戦略▪実質賃金を上昇に転じさせ、「令和の好循環」をつくり、10年後の2035年における名目GDP1000兆円実現▪「人への投資」、デジタル化、カーボン・ニュートラル対策、先端テクノロジー、インフラ整備、スタートアップ等、「未来への投資」を積極的に促進物価高対策・消費税等▪現役世代の社会保険料の負担軽減、賃金上昇率が一定水準に達するまでの間、増税や社会保険料アップを行わない▪名目賃金上昇率が一定水準(物価上昇率+2%=当面の間5%)に達するまで、消費税率は当面5%（単一税率）に引き下げ、インボイス制度は廃止▪ガソリンの暫定税率・二重課税廃止▪「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の徴収を一定期間停止あるいはキャップ制を導入、電気代の負担増加抑制財政健全化▪「教育国債」の創設：教育を財政出動の柱に据え、国債を活用して必要な資金を確保▪日銀保有国債の一部永久国債化を提案し、財政余力の確保と長期的負担を軽減▪「減価するデジタル通貨」の導入検討：金利やインフレを抑制しつつ、財源多様化と新しい財政コントロール手段として活用を模索▪外為特会見直し法案の提出・成立を目指す：外貨準備資産の適正水準を検証し、超過分の有効活用と運用の多様化を実現▪GAFAM等への課税強化▪金融所得課税の強化と所得再分配機能の是正▪NISA等の非課税制度を拡充し、中間層・一般家庭の資産形成を支援。安全保障・経済外交▪日本国憲法第9条2項の削除を含む見直し▪国民負担なく、防衛費をGDP比2％まで増額し、「積極防衛能力」を整備。国際秩序の再構築を主導し、防衛・経済・資源エネルギー・食料を含めた総合安全保障を推進▪防衛費増額に伴う財源確保については、増税ではなく、短期的には外国為替資金特別会計（外為特会）の活用や臨時国債の発行を検討し、中長期的には徹底した行財政改革や経済成長による税収増などを通じて持続的に確保▪日米地位協定の項目見直し地方創生▪地方に不要な規制の撤廃で、地方への企業進出・起業を促進▪農林水産業のDX化推進▪高速インターネット整備・ワーケーション・副業農業・ファームステイ制度創設で、交流人口・定住を拡大▪宝くじの販売権限を市町村に拡大し、地方の財源確保と地域経済の活性化に活用▪憲法改正により道州制へ移行、国の役割を絞り地方の自立と責任を強化▪市町村合併や地方議員定数の適正化による行財政基盤の強化▪消費税を地方の基幹財源とし、将来的に地方税化。財政調整制度を国主導から道州・自治体主体へ転換（地方共有税の創設）社会保障（年金制度）＜社会保障＞▪応能負担の原則に基づく「原則2割負担」や第3号被保険者制度の見直し、公費負担の拡大を推進▪公的医療保険の給付範囲見直し▪後期高齢者医療制度への公費導入増▪教育国債発行によるこども子育て支援金の廃止＜「年収の壁」対応・年金制度改革＞▪世代間公平と最低保障機能の強化を両立する「新しい基礎年金制度」への移行を検討▪年金制度の中立的設計のため、将来推計を行う「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置▪金融所得課税の強化▪基礎年金底上げのため、マクロ経済スライドの早期終了▪カナダのクローバック方式を参考にした高所得者の年金のうち国庫負担分の全部または一部を返還する措置により国庫＜6＞ ## Page 7 ![Page 7の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/20250701/contents/image/book/medium/image-000007.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 負担の安定財源確保▪就職氷河期世代に対する老齢を事由とする給付拡充の検討▪将来の年金制度を議論する国民会議設置の検討雇用・労働市場改革＜恒常的な賃金の上昇＞▪中小零細企業の賃上げ原資のため、賃上げ引当金制度の創設▪公定価格が給料決定に影響を及ぼす介護職員、看護師、保育士等の給料を2倍にし、地域手当の見直しを実施▪「年収の壁」解消や社会保険適用拡大、現業系職種（運輸・建設等）の賃上げ支援▪最低賃金を全国一律時給1150円以上に引き上げ＜円滑な労働移動＞▪事業譲渡時にも労働契約等を新会社に承継できるよう、労働契約承継法を改正▪AI・IoTの活用による労災防止機器の開発支援や安全対策投資への税制優遇により、現場の労働環境と安全性強化▪インターバル規制の義務化や裁量労働制の厳格化、違法残業への罰則強化など、長時間労働の是正と人材不足解消に向けた実効性ある労働規制を整備●ハラスメント禁止の法制化▪「可処分時間確保法」制定により、ケアとリスキリングの両立を支援＜外国人材の活躍促進・人手不足への対応＞▪特定技能制度2号になった外国人は、家族帯同で永住できることから、来日する子どもや家族の日本語習得や学校での学習機会の確保等を講じていくエネルギー▪火力発電の高効率化や脱炭素化を進めつつ、原子力・再生可能エネルギーの活用などを通じて電源のベストミックスを実現、将来的なエネルギー自給率50％を念頭にエネルギー安全保障を確保。▪原子力発電を最大限活用：①40年運転制限制を基本に、科学的・技術的根拠に基づいた運転制限を厳格に適用②安全基準を満たしたうえで避難計画を作成し、地元同意を得た原発は早期に稼働。▪次世代革新炉（SMR・高速炉）開発、マイクログリッドを含む自立・分散型エネルギー社会の構築●廃炉・核ごみ処理を国の責任で進める。安全保障・経済外交▪国民生活や産業に必要な物資が過度な外国依存とならないよう、「総合的経済安全保障法案」を制定▪「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、「自衛のための打撃力（反撃力）」を保持▪日米拡大抑止協議（EDD）の格上げと国民への説明を要求。▪米軍基地管理権や空域・管制権の返還、日米地位協定見直しを日米間で協議。地方創生▪地方自治体への権限・財源移譲を推進、国と自治体の歳入比率「5:5」を実現▪企業版ふるさと納税の透明性確保▪移住促進・UIJターン促進税制の創設、「里帰り減税(控除)」を実施し、東京圏からの転出により出身の市町村等に定住する場合、繰越控除を含む所得税・住民税を大幅に減免。▪地方中小企業と就職希望者のマッチングシステム創設▪日本版ライドシェアの検討▪地方の事務手続きの負担軽減▪人口密度に応じた法人事業税・法人住民税減免制度を創設し、企業や事業所の地方移転を推進最低賃金の引き上げや賃上げを促し、経済の活性化と格差是正を目指すという経済成長に向けた方針を掲げる。再分配と格差是正を重視し、福祉・教育・再エネへの公共投資を成長の軸とし、加えて、労働者保護・分配強化の立場は明確で一貫している。一方で、賃上げと公共投資による経済成長のメカニズムや方法論については言及がされていない。また、消費税廃止をはじめとする税制改革や各種分配政策と財政健全化との関係が不明確であり、制度全体の整合性と実現可能性に疑問が残る。日本共産党国家ビジョン▪資本主義のもとでも、国民の大多数が安心して生活できる社会をめざす▪そのために福祉でも教育の面でも、雇用や生業の面でも、国民のことを最優先に考える社会を構築▪自由や民主主義をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてを受けつぎ、発展させられる社会――社会主義、共産主義をめざす成長戦略▪最低賃金の引き上げや賃上げを促し、経済の活性化と格差是正を目指す▪再エネの導入拡大や省エネの推進により、2030年までにCO2排出量を50～60%削減（2013年比）▪教育の無償化等、教育・研究への投資を重視物価高対策・消費税等▪消費税は廃止を目指し、緊急に５％に減税▪大企業優遇税制の廃止・縮減▪富裕層への減税・優遇（所得税・住民税を合わせた最高税率や相続税の最高税率の是正）▪消費税減税にあたっては、財源を赤字国債に依存してはいけない財政健全化▪大企業、富裕層を優遇する税制の是正▪大軍拡計画の中止社会保障（年金制度）＜社会保障＞▪診療報酬の基本部分を引き上げ、医療従事者の賃上げを支援。患者負担増にならないよう、医療費の窓口負担の軽減・無料化、国保料の引き下げ▪「11万病床削減」や強引な病院統廃合等に反対▪後期高齢者医療制度廃止▪訪問介護の基本報酬引き上げにより介護職の賃金引き上げ▪大学までの教育無償化▪物価高騰に見合った生活保護水準の引き上げ▪改革の恒常的財源は富裕層・大企業への優遇を見直す税制改革、米国追従の大軍拡廃止などの歳出改革により確保＜「年収の壁」対応・年金制度改革＞▪「マクロ経済スライド」を撤廃し、物価・賃金に応じて引き上がる年金を実現▪年金積立金を活用しながら、高所得者の保険料の賦課上限を健康保険料と同水準に引き上げるなどの措置をとり財源を確保▪将来的には、最低保障年金を実現、無年金・低年金の根本的解決を図る雇用・労働市場改革＜恒常的な賃金の上昇＞▪最低賃金を時給1500円以上（手取り月額20万円程度）に引き上げ、地方格差をなくし段階的に全国一律最賃制を確立▪大企業の内部留保に時限的に課税して10兆円規模の財源を確保し、中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化▪公定価格や報酬の見直しなどによる、ケア労働者の賃金の引き上げ▪不当な雇い止め、解雇をなくし、非正規ワーカーの雇用の安定をはかる▪「同一価値労働同一賃金」、「均等待遇」を徹底＜円滑な労働移動＞▪定員増・業務削減などによる、教職員、公務員、ケア労働の長時間労働の削減▪国による中小企業支援、介護、教育、建設、運輸など人手不足分野への対策など移行計画の策定の義務づけ▪「自由時間拡大推進法」や労働基準法の抜本改正を通じて、残業規制や有給休暇の拡充、裁量労働制を見直しサービス残業の廃止を実施▪「非正規ワーカー待遇改善法」の制定により、雇用安定・正規化・均等待遇を推進し、ジェンダー平等を実現。＜外国人材の活躍促進・人手不足への対応＞▪外国人労働者に、日本人と同等の労働者としての権利保障を確立▪本人の意向による「転籍の自由」の保障と、外国人労働者の家族帯同を認めるよう抜本的改善を図るエネルギー▪石炭火力を2030年度までに廃止、原発全廃▪2035年度までにCO2を13年度比75～80％削減▪大規模な再エネ導入で、2035年度の電力比率8割とし、2040年度までに100%を目指す▪省エネを産業、都市・住宅など全分野ですすめ、2035年度までに消費量を６割削減▪再生可能エネルギー最優先の原則を確立し化石燃料から再エネへの転換を促進安全保障・経済外交▪トランプ関税に関して、無条件での全面撤回▪集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制を廃止▪軍拡増税中止▪辺野古新基地建設を中止し、普天間基地は即時閉鎖・撤去。日米地位協定を抜本改定▪集団的自衛権の行使を可能にした安保法制および「敵基地攻撃」能力保有を柱とする「安保3文書」の廃止・撤回▪軍拡から軍縮への転換▪ASEANとの協力強化▪日中関係に関して、積極的な外交に取り組む▪日米安保条約を廃棄・日米友好条約を締結地方創生▪農林水産業の振興と「6次産業化」への支援、中小・小規模事業者の振興▪古民家の活用など自治体の住宅支援策への国の支援▪自治体の自主的取り組みを支える財源確保のため、地方交付税や交付金の拡充・制度整備▪市町村や都道府県の役割を尊重し、地域主導の取り組みを支援する一方、道州制や連携中枢都市圏構想などの自治体再編には反対れいわ新選組2040年に向けて社会保障、インフラなどの生活サービスを滞りなく提供できる社会を掲げ、分配重視、財政出動、非正規雇用の正規化など、生活者への支援が手厚い政策や、10年間で200兆円をグリーン産業に投資し、50万人の地域分散型グリーン雇用を創出などの独自の政策を掲げる。一方で、これらの投資を経済成長に結びつけるための方法論、さらに消費税廃止をはじめ積極財政を進めるための財源の裏付け、社会保障をはじめとする各種制度の全体像や政策間の整合性が不明確であり実現可能性に疑問が残る。国家ビジョン▪少子高齢化社会・人口減少社会において、何があっても心配することの無い社会の実現▪2040年に向けて本格化する超高齢化社会において、社会保障、インフラ他、さまざまな生活サービスを滞りなく提供▪徹底した平和外交の推進と経済関係の強化を軸に外交を展開成長戦略▪農業自給力強化のための戸別所得補償制度導入▪大学に対する経常費支援、基礎研究力の強化▪官民合わせて10年間で200兆円をグリーン産業に投資し、50万人の地域分散型グリーン雇用を創出物価高対策・消費税等▪消費税・インボイス廃止（減税する場合は特定品目に軽減税率を設定するのではなく、「一律減税」をすべき）▪現金10万円一律給付、季節ごとのインフレ対策給付金▪財源は富裕層や大企業への課税強化（法人税における累進課税導入、所得税の累進強化、金融所得への課税強化）、国債発行にて賄う▪ガソリン税廃止財政健全化▪経済を“高圧経済”状態（完全雇用に近い水準を維持）に導くことで成長を促進▪政府による大胆な財政支出（積極財政）により、雇用創出と所得増加の実現による歳入増社会保障（年金制度）＜社会保障＞▪後期高齢者医療制度廃止、全額国費負担▪介護保険の国負担割合を50％以上に引き上げることにより、保険料負担軽減▪高校卒業まで子ども手当月3万円（所得制限なし）▪子育て無償化：保育料、給食費、子ども医療費等▪大学院までの教育無償化、「奨学金徳政令」で学生ローン免除▪介護保険の利用者負担1割。低所得者の利用者免除・減免▪公営住宅を公共事業として量産▪財源は短期的には国債で確保し、長期的には累進性の高い税制度への移行が必要＜「年収の壁」対応・年金制度改革＞▪基礎年金底上げのため、マクロ経済スライド適用廃止▪最低保障年金の導入検討▪年金積立金を一定額ずつ取り崩し年金の支給に充当▪法人税率の見直しや所得税への累進課税等税制改革や、国債発行を含む積極財政、積立金のさらなる活用を図り、国庫負担を増やし、基礎年金を引き上げるべき雇用・労働市場改革＜恒常的な賃金の上昇＞▪全国一律最低賃金1500円（補助金や社会保険料の事業主負担分減免により賃上げ分を事実上補填）▪介護・保育の月給10万円アップ▪非正規公務員の待遇改善、正規への転用推進▪同一価値労働同一賃金徹底▪中小零細企業に対して、コロナ融資は状況に応じ返済を猶予または免除、別の形で低金利融資を継続＜円滑な労働移動＞▪就職氷河期世代を企業や公務員で採用。（企業には補助金を支給）▪家賃補助・給付付きの職業訓練制度導入▪非正規・派遣労働を可能にした雇用法制の規制緩和の廃止・見直し▪国や地方自治体の発注する事業への契約内容に、労働者の賃金や労働条件の最低基準を義務付ける公契約法を制定▪産業転換の影響を受ける働き手や地域社会が公正平等な立場で新たな雇用機会を得たり発展を遂げられるためには、財政的な支出を伴った国のサポートも不可欠▪解雇無効時の金銭解決など「整理解雇の4要件」についての緩和には反対の立場＜外国人材の活躍促進・人手不足への対応＞▪現行の「特定技能制度」などの外国人労働受け入れ政策が、日本人労働者の賃金を下げる要因となっている▪外国人労働者低賃金労働を促進する「技能実習法および入管法」や特定技能制度を創設した「入管難民法」を改正すべきエネルギー▪原子力発電所即時廃止。▪2030年に温室効果ガス排出量を70％以上削減、2050年までのできるだけ早い時期にCO2排出量実質ゼロを目指す▪官民合わせて10年間で200兆円をグリーン産業に投資、250万人の地域分散型グリーン雇用創出▪既存炉は国が買い上げ、順次廃炉・解体を進める。廃炉産業を地域の重要な公共事業として行う。原発立地自治体への交付金などは継続▪再エネは地域に根差した小規模分散型で推進▪「れいわグリーン・ニューディール」政策の一環として、断熱住宅の推進と断熱改修の推進安全保障・経済外交▪トランプ関税対策として、中小零細企業への支援と金融緩和を行う▪ASEAN諸国と経済連携を深める▪南西シフト反対▪辺野古新基地建設中止▪日米地位協定を法的対等性に基づき改定▪安保3文書は廃止・撤回▪軍事費倍増計画中止▪食料自給率の向上▪専守防衛を土台とし、いたずらに他国との緊張関係を高めることをしない平和外交を進める地方創生▪地方交付税交付金を一定水準に抑えている「一般財源総額実質同水準ルール」見直し▪ハード事業だけでなく、子育て支援などソフト事業にも地方債の発行を可能にする制度改正を行い、返済年限も長期化▪国が返済を約束した地方債や過去の特別会計の借金は地方公共団体金融機関が買い取り▪景気過熱時は地方法人税の増税実施▪地域の公共交通の継続的な運営を国が支援▪税収が不足した場合、国が地方の財源不足分に責任を持つ▪ふるさと納税抜本的見直し＜7＞ ## Page 8 ![Page 8の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/20250701/contents/image/book/medium/image-000008.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 政策分野経済同友会国家ビジョン▪収奪的社会を包摂的社会に転換する「共助資本主義」の理念に基づき、挑戦と包摂の両立から生まれる循環を、日本で世界に先駆けて実現する。そのためには、古い因習や仕組みを廃し、時代にマッチした「令和モデル」への置き換えが必要▪地域が、考え、挑み、稼ぐ文化を育み、自律的に成長する社会が地域創生の将来像成長戦略▪新たな技術やビジネスモデルを持つスタートアップの創出▪雇用の約7割を占める中小企業が人材や技術に投資できる体力を培うため、合従連衡を促進▪AI・デジタル活用による生産性向上▪労働契約法に基づいた企業と個人が柔軟な労働契約を締結できる法制度の整備▪恒常的な実質賃金の引き上げ▪ライドシェア新法の導入、混合診療の拡大、病院の株式会社化など、規制改革による新たな事業領域の創出物価高対策・消費税等参議院議員通常選挙に向けた経営者アンケート調査結果より（2025/6/24）▪現行の10％を維持すべき（62.6％）▪食料品など生活必需品の税率のみ引き下げるべき（12.6％）▪景気や財政状況に応じて税率を変動すべき（8.7％）▪すべての品目の税率を引き下げるべき（4.9％）▪消費税を一時的に廃止すべき（1.5％）▪その他（9.7％）財政健全化▪政策立案段階でのEBPMを導入▪政府の重要政策に対する司令塔機能を強化▪国会におけるEBPMの監視機能の構築：独立財政機関（IFI）の設置・活用▪複数年度予算を導入、各省の裁量による政策目標に基づく予算配分▪Pay-as-you-go（財源なくして増額措＜社会保障＞▪公的医療保険の7割給付を見直し、給付対象を絞り込む▪世帯単位から個人単位へ制度を転換し、負担を公平化▪応能負担置なし）原則の徹底▪法人実効税率を段階的に25％まで引き下げ▪給付つき税額控除を導入し、低所得者への支援や就労・子育て支援を強化▪株式・配当所得の課税率を引き上げ（20％→25％）（高所得者の負担増、低所得者の給付増）を導入▪現役世代の社会保険料負担を抑制▪子ども・子育て支援金制度は時限的とし、財源は社会全体で支える税制を検討社会保障（年金制度）＜「年収の壁」対応・年金制度改革＞▪企業規模要件を撤廃し、非適用事業所の雇用者も被用者保険の対象とする▪106万円と130万円の壁を引き下げ、第3号被保険者を第2号被保険者へ移行促進▪報酬比例年金と税財源による最低保障の基礎年金を組み合わせた2階建て年金制度を目指す▪健康な高齢者の就労意欲を高めるインセンティブ設計（在職老齢年金制度の見直し）＜恒常的な賃金の上昇＞▪生産性の向上と人的資本投資を通じて、持続的な賃金上昇を実現▪最低賃金の段階的引き上げと中小企業支援の一体的推進（早期に全国加重平均で1,500円、将来的には2,000円を目指す）▪消費者物価指数（CPI）や実質可処分所得の変化を踏まえた賃金調整の仕組みの構築▪成果やスキル、役割に応じた賃金体系への移行（ジョブディスクリプションの整備や役割給・成果給の導入）▪企業における人的資本投資の強化と、それに応じた報酬制度改革の促進雇用・労働市場改革＜円滑な労働移動＞▪キャリアデザイン構築に対する支援▪企業の人的資本投資に係る情報開示の強化および、雇用条件に関する情報を集約・開示するプラットフォームの構築▪職業訓練政策の充実▪中堅・中小企業のプロフェッショナル人材採用支援▪「雇用型自律労働契約」の制度を導入し、企業と個人が対等な立場で契約を締結し、柔軟で創造的な働き方を可能とする▪不当解雇時のセーフティネットを整備し、解雇補償のガイドライン化や関連データベースの構築を通じて、労働移動のしやすさを担保する＜外国人材の活躍促進・人手不足への対応＞▪外国人労働者の受入れは、有効求人倍率や女性・高齢者活用、省力化の取り組みを定量的に確認して決定▪外国人材受入れの可否を検討する専門機関を創設し、労働市場テストを実施▪外国人活用戦略を立案する省庁横断的な組織と外国人材受入れに関する総合的な法律の整備▪社会保障協定の締結促進▪家族帯同の許可や社会統合政策の充実、地方自治体への支援強化、外国人子弟の教育義務化と支援エネルギー＜原子力発電の活用＞▪世界最高水準の安全性を担保し原子力を活用▪既存炉の再稼働に加え、リプレースや新増設を開始▪原子力規制委員会のあり方の見直し▪安全性の高い次世代革新炉を前提としたリプレース・新増設▪廃炉・核燃料サイクル・最終処分の確立・実現▪長期投資の回収が可能な事業環境▪人材・技術・サプライチェーンの維持▪社会全体で建設的な熟議を推進安全保障・経済外交▪脱炭素・GX関連産業やエネルギー基盤における「戦略的不可欠性」の確保を通じた経済安全保障の強化▪国際的な脱炭素義務や供給制約が日本企業に過度な負担とならぬよう、レベル・プレイング・フィールド（公正な競争条件）を確保するための外交・通商交渉を推進▪安全保障に加え、経済・エネルギー・通商を含む統合的な国家安全保障体制の構築地方創生▪地方の自然環境を活かした地産地消型エネルギー供給モデルを構築し、需要地と産地を近接させる産消立地政策を推進▪地域大学・教育機関の機能強化により、GXやデジタル、グリーン分野を担う人材を育成し、地域に根付かせる▪東京一極集中の是正（都市機能の地方分散やリモートワークを通じた就労機会の分散）経済同友号外令和7年7月3日発行編集発行人：斎藤弘憲発行所：公益社団法人経済同友会〒100-0005東京都千代田区丸の内1-4-6日本工業倶楽部別館5FURL：https://www.doyukai.or.jp政策評価：経済同友会統合政策委員会委員長・松江英夫、事務局・森田陽一／藤川紗綺制作：株式会社ダイアログ