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# 2025年10月号　No.882

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102025October委員長メッセージ学校と経営者の交流活動推進委員会「学校と経営者の交流活動」の向上へ人材育成への寄与を目指して教育現場・地域・高等教育機関と連携をNo.882「私の一文字～エンターテインメント事業活性化委員会委員長北原義一～」より

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私の一文字エンターテインメント事業活性化委員会委員長北原義一東京ドーム取締役会長CEO「熱」い感動を提供する会員の方が思いを込めて選んだ一字に、書家の岡西佑奈さんが命を吹き込む「私の一文字」。今月は、北原義一エンターテインメント事業活性化委員会委員長にご登場いただきました。岡西「熱」は、部首「れっか」の上に植物を栽培する様子が組み合わさり、植物に火を着けた「熱さ」を表しています。この文字を選ばれた思いをお聞かせください。北原東京ドームは、さまざまなエンターテインメントコンテンツの宝庫でもあります。スポーツや音楽に多くの人が熱狂し、ほとばしるような情熱と笑顔、そして、熱い感動が得られます。そうした全てがこの文字に集約されると思い、選びました。岡西何度もこの場でライブや試合を見ましたが、場自体の熱が高まっていくのを肌で感じたものです。今回はそうした高まる熱を表現しました。北原私たちは、今この瞬間に得られるライブ体験を提供しており、そうした場の雰囲気をこの文字から感じました。岡西働く方々の情熱も大きいと思うのですが、その力を引き出すために意識していることはございますか。北原私が社会に出た高度経済成長期は、個性よりも集団性が良しとされていました。しかし今は個の時代です。それぞれの個性を活かした力の発揮が求められます。炎に例えるなら、赤く激しく燃え上がる火もあれば、青い静かな火、炭のようにじわじわと広がる火もあります。そうした違いを受け入れ、それぞれの火を大きくすることが大切です。雇用を守ることは経営者の最大のミッションの一つですが、加えて多様な人々を基盤にしていかに事業の成長をつくれるかどうかが、今後の経営者に問われると思っています。岡西この先の事業はどのようにお考えでしょうか。北原今はライブが私たちの主たるサービスですが、新しいテクノロジーを使うことで、過去や未来もサービス化できるようになります。オンラインを通じて全世界を市場にすることもできます。私たちの持つ経営資源を使い、こうした新領域にはタブーを設けずぜひチャレンジしていきたいと思っています。ただしその際には、サービスの考え方の基準を変えていく必要もあるでしょう。これまでは日本という単一の価値観を前提にしていましたが、人種も宗教も地域も異なる人に向けて考えないといけません。転換には時間もかかると思いますが、一人ひとりに合わせたサービス提供を目指すくらいの気概で知恵を絞っているところです。岡西経済同友会ではエンターテインメント事業活性化委員会の委員長を務めていらっしゃいますが、今後の展望をお聞かせください。北原実業界のトップリーダーが連携できるのが、経済同友会の良さだと思います。この委員会は、ユニークで才能豊かなメンバーが参画しているのが強みですので、政策提言に加えて何かしらのアクションを起こし、「行動する経済同友会」の象徴になっていけたらと考えています。書家岡西佑奈1985年３月生まれ。23歳で書家として活動を始め、国内外受賞歴多数。022025/10keizaidoyu

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経済同友会つながる▲▲▲RELAYTALK#311紹介者浜直樹富士フイルムビジネスイノベーション取締役社長CEO木村美代子キングジム取締役社長ピラティスと姿勢ピラティスを始めたのは２年前で、大学生の娘が健康を気遣って体験レッスンに誘ってくれたことがきっかけでした。最初はグループレッスンを受けましたが、「美代子さん、足が逆です」「もっと膝を伸ばして」などインストラクターからの指示が私に集中してしまうため、他の参加者に迷惑かと思いプライベートレッスンに切り替えました。それ以来、週末の早朝に自宅から徒歩５分のスタジオで１時間、娘と同じくらいに若いインストラクターAyanoさんからレッスンを受けています。ピラティスは、ただポーズを取るだけでなく、体の中を意識して、どの筋肉を使っているか、体のどこに効かせたいかを考えて行うことが重要です。毎回ポーズを教わるのですが、言われたままポーズを取っているだけなので、次の週にはすっかり忘れてしまい、「ちゃんと覚えましょう！」とインストラクターからよく注意されてしまいます。最近、真面目に取り組むようになったら、インストラクターから「ナイス！」と褒められるようになりました。褒められることでスタジオ通いが楽しくなっています。ピラティスを続けた結果、姿勢が良くなったと感じています。平日はPCや書類を見ることが多く、前かがみになりがちです。週に一度のピラティスで姿勢を整え、体幹を鍛えることで、日常生活での動作が楽になり、疲れにくくなると感じています。私の尊敬する女性経営者、故・堀芙紗子さんは、ベルギーの環境にもやさしい洗剤エコベールやフランスの天然水ソワン・ドーなどの日本総代理店の代表でした。私よりも二周り以上年上でしたが、好奇心旺盛で上品、そして何といってもシャキッと姿勢が良く、お洒落で粋な方でした。仕事では私の英語をサポートしてくださり、プライベートでは歌舞伎に連れて行ってくださったり、ご自宅で手料理をごちそうになったりと、いつも温かく接していただきました。そんな姿に、私は自然と“こうなりたい”と思えるロールモデルでした。私も齢を重ねても、明るく楽しく前向きに、シャキッとした姿勢で人生を歩んでいけるようにしたいです。そのためにも、これからも毎週ピラティスを続けていこうと思います。▲▲次回リレートーク桜井伝治日本情報通信代表取締役社長執行役員2025/10keizaidoyu03

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>>委員長メッセージ「学校と経営者の交流活動」の向上へ人材育成への寄与を目指して教育現場・地域・高等教育機関と連携を学校と経営者の交流活動推進委員会委員長／日色保（インタビューは９月16日に実施）経済同友会は1999年から、活力ある21世紀の日本社会を支えていく人材の育成のための具体的な行動として「学校と経営者の交流活動」を始め、会員が教育現場で出張授業や講演を行い、企業や社会の変化や現状を直接伝える活動に取り組んできた。近年の取り組みについて日色保委員長が語った。日色保委員長ウォルト・ディズニー・ジャパン取締役社長1965年愛知県生まれ。88年静岡大学人文学部卒業。ジョンソン・エンド・ジョンソン入社、2012年日本法人社長。18年日本マクドナルド入社、19年日本マクドナルド社長。25年ウォルト・ディズニー・ジャパン入社・現職。2013年４月経済同友会入会。23年度より副代表幹事。21～22年度社会保障委員会委員長、23年度より学校と経営者の交流活動推進委員会委員長。歴史ある「出張授業」NPO法人と共催の「キャリア講座」学校に経済同友会の経営者が直接赴く「出張授業」は、25年以上の長い歴史を持つ取り組みです。社会や仕事に興味を持ち始めた中学生、高校生にとって意義のある時間となります。例えば、実際にビジネスで活用している経営者が英語を学ぶ意義を伝えると、先生が重要性を説明するより生徒の心に響くそうです。また、八丈島でも出張授業を行っており、私も現地に行きましたがとても好評でした。子どもに働くことのリアリティーを伝える上で非常に有益で、また、学校の外に出ることが少ない先生にとっても気付きの機会となったようです。私は以前、社会保障委員会で子どもの貧困問題に取り組みました。この課題に経営者として、経済団体としてどう向き合うべきかを考えたとき、教育現場に赴き、職業や仕事のやりがいなどを直接伝える機会をつくることの意義を強く実感しました。そういう問題意識の下、貧困家庭の子どもを支援するNPOキッズドアと連携し、「経営者によるキャリア講座」を共催し、高校生への支援を実施しました。本委員会において、この活動を継承し、今年度も共催しています。キャリア講座を通じて、高校生が普段接する機会の少ない大人、特に経営者と交流する場をつくることで、将来の夢や多様な仕事やキャリアの存在に気付くことができればと考えています。例えば「スポーツにかかわる仕事」でも、子どもの視点では選手になる以外の選択肢はイメージしづらいですが、実はチームをサポートする仕事、マーケティング、経営分析やマネジメントの仕事など、多岐にわたる職種がある。そうした人や仕事を、キャリア講座で紹介してきました。先進的な教育現場に赴く「ちきゅうみらいプロジェクト」また、昨年度は福岡県立八女高等学校の「ちきゅうみらいプロジェクト」を支援しました。このプロジェクトは、「総合的な探究の時間」を用いて１年間を通して行う探究学習であり、７人の経営者がサポートに参画してくれました。生徒に何かを教えるのではなく、生徒自身がテーマを設定し、課題を見つけて探究するプロセスに伴走する。経済同友会にとっては初めてのタイプの活動でしたが、子どもの興味や先生の課題意識がよく分かり、私たちにとっても実りの多い経験となりました。墨田区では全中学で「開かれた学校」の活動が「出張授業」のこれからを考えると、東京都墨田区の取り組みは非常に先進的で注目しています。一般的に学校教育と接点の少ない地元商店街やNPO法人、行政らが一体となり、「開かれた学校」を目指して活動しています。NPOのコーディネーターが教育委員会にデスクを置き、彼らの旗振りの下、例えば地元税理士会の税理士による税金の授業などが区内の全中学生に対して行われています。こうした授業が何百とあるのです。私たちも、墨田区の取り組みに参加させていただくことにしました。学校を閉鎖的な環境とせず、外部を取り込むユニークな取り組みです。他の自治体にもぜひ広げていくべき、素晴らしいモデルだと思います。042025/10keizaidoyu

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日本の教育は硬直的だとよく言われますが、経済界にもその責任の一端があります。これまで経済界はどんな人材が欲しいかという意思表示を十分にしてきませんでした。もし今、社会が求める人材と学校を卒業してくる学生との間にギャップがあるならば、私たち自身がもっと積極的に学校現場と交流し、「社会はこう変わっている」「こういう人材が求められている」とコミュニケーションしていかなくてはなりません。そうすれば学校側も、経済界のリソースをどのように教育に活かせるか気付きを得られるはずです。「高等教育機関との連携PT」発足高等専門学校では授業のコマも経済同友会では大学・大学院、あるいは高等専門学校（高専）などの高等教育機関との連携を模索したいと考え、実践型のアプローチを目指す組織体として「高等教育機関との連携PT」を設置しました。高等教育の現場で経済人ができること、求められていることを考えています。今回その一環として、「ジョブシャドウイング」のトライアルに取り組んでいます。これは、大学生が経営者に一日同行する、いわゆる「鞄持ち」のような体験をしてもらうものです。社内会議や外部活動に参加し、意見を述べてもらうことで、学生がキャリアビジョンを描く機会になると同時に、彼らが企業と学校の架け橋になるものと期待しています。高専では、経済同友会による講義も始まっています。木更津高専では、私たちの講義を年間カリキュラムに組み込む試みが進んでいます。高専の学生は非常に能力が高い反面、専門分野以外のキャリアについて選択肢を知る機会が少なく、経営者との交流が大きな気付きになると期待しています。さらに、2025年３月には大学生を対象にした「未来創造フォーラム」も開催しました。就職を控えて具体的かつ切実にキャリアを考える大学生と話すことは、中高生との交流とはまた異なる刺激があります。起業したい、プロフェッショナルになりたいといった、いろいろな夢を持つ学生の手助けができるのと同時に、経営者側もインスピレーションが得られる。双方向で熱意を持って話せる非常に良い機会であり、今年度も開催に向けて準備を進めています。子どもの成長に貢献しつつ自らの視座を広げる経験になる学生や学校との交流は、経営者にとっても非常に有益なチャレンジです。普段の業務では得られない気付きや学びがあります。同時に、子どもたちの成長に貢献できることは大きな喜びであり、やりがいをもたらしてくれるでしょう。社会を担う次世代の育成にどう貢献するかという、より広い視点を持つことができます。ぜひ会員の皆さまに、その経験を味わっていただきたいと思います。また、現時点では参加した方の個人的な気付きにとどまっている面もありますが、今後は実践の中で得られた知見、現場で発見した制約条件などを共有し、経済同友会として取りまとめ、さらに進化した活動へと発展させることが課題だと認識しています。経済界も教育界も、ともすれば内向きになりがちです。自ら動き、教育現場のみならず、さまざまな世界とつながっていくべきです。2025/10keizaidoyu05

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委員長メッセージ学校と経営者の交流活動紹介歴史ある出張授業今年度は学校数拡大・講師増員・授業内容の質的向上が目標主に中学生・高校生を対象とした出張授業、学校現場におけるマネジメントやリーダーシップの課題についての教職員を対象とする講演会・研修会への経営者の派遣のほか、保護者を対象とした講演会などを実施してきた。対面での出張授業に加え、近年はオンラインを活用した授業も実施。1999年度の開始から25年以上にわたり活動を継続し、2024年度までの実施件数は2,452件、延べ5,049人の講師を派遣してきた。25年度は「授業申込100件・授業実施300コマ・受講者１万人」を目標としている。総合的な探求の時間（長期連携）福岡県立八女高等学校「ちきゅうみらいプロジェクト」「ちきゅうみらいプロジェクト」は、これからの時代を生き抜くための資質・能力の育成を目的として八女高校で行われている探究型学習。経済同友会に所属する複数の企業経営者や大学教授らが助言役として参加し、高校生たちの研究をサポートした。2024年６月講演会から取り組みがスタートし、同年10月に中間発表会、25年２月に最終発表会を開催。デジタル・ヘルスケア・地域活性・イノベーション・金融・SDGsなどのトピックごとに複数班で実践的な授業が行われ、経営者のサポートは年間を通じて生徒の調査研究への助言など、約100コマの授業に対応して行われた。最終発表会には日色委員長や環境省なども参加し、報道にも取り上げられるなど盛況な会となった。キャリア講座企業のリーダー・経営者と話そう困窮世帯の子どもたちは、家庭や学校以外で大人とかかわる機会が少なく、将来の選択肢や仕事の実際をイメージするのが難しいと言われている。そこで毎年一回、働くことの面白さや仕事のやりがいを知り、自分の将来を考えるきっかけづくりを目指す「キャリア講座」を認定NPO法人キッズドアと共催している。高校生と経営者が一緒に夕食を取りながら、自身の夢や仕事への思いを語り、お互いに質問したり、グループでの意見交換や発表を行うプログラムである。経営者との対話を通じ、高校生たちに「働くって何だろう」「自分はどんな道を歩みたいか」を考える時間を提供している。高等教育機関との連携PTジョブシャドウイング2024年度から、学校と経営者の交流活動推進委員会の下に「高等教育機関との連携PT」を設置。企業の人材戦略や求める人材像の変化を踏まえた高等教育のあり方を課題に活動している。25年夏には大学２年生を対象に、キャリア選択に関する幅広い意識の醸成を図る観点から、本会会員である経営者の「鞄持ち」を一日体験するジョブシャドウイング・プログラムをトライアルとして実施した。就職活動に先立つ段階から企業と接点を持ち、経営者が何を考え、どのように業務を遂行しているかを実際に見学してもらう取り組みだ。自らのキャリア選択を考える一助になるとともに、彼らに企業と高等教育機関の架け橋へなってもらうことを期待している。062025/10keizaidoyu

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DOYUKAIREPORTIPPOIPPONIPPONプロジェクト能登半島支援実習機材寄贈先の高校を訪問馳知事に目録贈呈９月11日実施全国44の経済同友会による震災復興に向けた共同事業「IPPOIPPONIPPONプロジェクト能登半島支援」は９月11日、第２期活動で支援した専門高校の視察および贈呈式を行った。第２期活動では、約3,507万円のご厚志をお預かりし、石川県立七尾東雲高等学校を中心に各種実習機材を寄贈した。七尾東雲高校の訪問では、大森久子校長の挨拶・説明の後、実習授業の様子と寄贈した実習機材を見学した。その後、馳浩石川県知事を訪問し、感謝状を受領するとともに懇談を行った。（所属・役職は実施時）石川県庁にて馳知事（左から２人目）に目録を贈呈七尾東雲高校を視察プロジェクトで人材育成に寄与訪問先の七尾東雲高等学校で挨拶に立った加藤博共同委員長は、「IPPOIPPONIPPONプロジェクトは東日本大震災を契機にスタートし、能登半島支援は２期目を迎えている。全国44の経済同友会が３期で約9,000万円の寄附を目指して取り組んでいる」と述べた。また、自社のグループ会社の工場および従業員が能登半島地震で被災した経験から地域復興の重要性を強調し、「プロジェクトが若者の学びを支援し、地域の人材育成に寄与することを目的としている」と語った。実習機材を贈呈された同校の大森校長はプロジェクトへの感謝の意を表すとともに、「プロジェクトが原形復旧の原則により手が届きにくい専門高校にとって重要な役割を果たしている」と述べた。また、「能登半島地震の際には、プロジェクトが支援した宮城県農業高校から温かいメッセージとともにお米などの支援をいただいたことが感慨深かった」と語った。七尾東雲高校は、専門高校３校が合併して設置され、地元との所縁が深い。地域に密着した人材育成に重点を置き、多学科の強みを活かして生徒の能力を育んでいる。機械システム科や演劇科、総合学科（農業系列、ビジネス系列）などの専門教育を行い、地域のニーズに応じた実践的な学びを提供している。震災後、ビジネス系列では和倉温泉の復興をテーマに学習を進め、演劇科では七尾市内の文化ホールで定期公演を行い、地元住民を元気づけた。震災の影響で多くの生徒が登校できなかったが、教職員が個別に支援し教育を継続するとともに、各学科・系列でできる復興支援を行った。大森校長は、「専門高校として技術の継承や安全教育等の揺るがないものと、時代に即して変えていくべきものの視察・贈呈式■行程見極めが課題であり、本校が震災後の能登や七尾地域で果たす役割は何かを、防災学習を通じて考えていく必要がある」と述べた。また、石川県庁で行った贈呈式では馳石川県知事に目録を贈呈するとともに、感謝状を受領した。馳知事は、「県の予算が限られている中で、教育現場に多大なる支援をいただいていて大変助かっている」と感謝の意を述べた。10:10～11:30石川県立七尾東雲高等学校訪問大森久子校長による挨拶・説明に続き、実習機材・実習授業を見学14:00～14:20贈呈式（石川県庁）馳浩石川県知事への目録贈呈、懇談■参加者加藤博IPPOIPPONIPPONプロジェクト能登半島支援運営委員会共同委員長／中部経済同友会代表幹事（ノリタケ取締役会長）田中喜好中部経済同友会専務理事・事務局長冨森浩治関西経済同友会常任幹事・事務局長七尾東雲高校の生徒たちと2025/10keizaidoyu07

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INFORMATIONIPPOIPPONIPPONプロジェクト能登半島支援寄附ご協力のお願い全国の経済同友会は「IPPOIPPONIPPONプロジェクト能登半島支援」を立ち上げました。このプロジェクトは東日本大震災や熊本地震の経験を活かし、ご賛同いただいた企業や個人からお預かりした寄附金を被災地の人づくりや経済活性化に役立てるプラットフォームを築くものです。主に地場産業の将来を担う若者を育てる専門高校への支援を想定しています。金沢経済同友会や石川県教育委員会の協力の下、今、支援を必要とする学校現場にきめ細かく確実に届ける努力をしていきたいと考えています。つきましては、本プロジェクトの趣旨をご理解いただき、皆さまの善意のご厚志・ご支援を心よりお願いいたします。IPPOIPPONIPPONプロジェクト能登半島支援運営委員会共同委員長加藤博中部経済同友会代表幹事永井靖二関西経済同友会代表幹事岩井睦雄経済同友会筆頭副代表幹事■目標額1,810万円※最低限度の目標であり、できる限り多くのご支援をお願いいたします。■募集活動期間第３期2025年10月１日～2026年３月31日被災地の復興状況を勘案しつつ、人づくりと産業活性化に向けて、真に支援を必要とされる方々にきめ細かく確実に支援をお届けするため、３期にわたり活動を展開しており、第３期をもってプロジェクトは終了となります。■対象全国経済同友会、会員・会員所属企業および趣旨に賛同いただける国内外の企業・個人■寄附方法本会ホームページ「能登半島支援活動の活動概要」参照■寄附金に関する税制優遇措置「IPPOIPPONIPPONプロジェクト能登半島支援」第３期活動に対する寄附金は税制優遇措置が受けられます（法人の場合、全額が損金算入可能）。■寄附金の使途運営委員会での決定に基づき、第３期に頂戴した寄附金については、①能登高校（燻煙機、充填機、フードカッター）②飯田高校（平机）③志賀高校（カラーレーザープリンタ）④石川県教育委員会・教育政策課にて実施する支援に充当いたします。■ロゴマークの供与寄附に参加いただける企業に対して、「IPPOIPPONIPPONプロジェクト」ロゴマーク（下記参照）を供与します。別途定める使用約款の範囲内において、各企業の広報・販促活動、商品への貼付などに自由にお使いいただけます。IPPOIPPONIPPONプロジェクト東日本大震災で被災した地域の人々や産業を「一歩一歩」元気にしていこうという趣旨でスタートしました。被災地復興の助けになりたいという、プロジェクト参加企業および個人の思いが込められています。NIPPONというアルファベットの真ん中には、IPPOという言葉が入っています。このIPPOとNIPPONを組み合わせたスローガンです。縦に並んでいる複数の丸は、被災地が復興に向けて、前向きに「一歩一歩」進んでいく様子を表現しています。また、日本全体が一つになって被災地の復興を応援しようという意味を込めて、日本国旗を色を使用しています。お問い合わせIPPOIPPONIPPONプロジェクト能登半島支援運営事務局〒100−0005東京都千代田区丸の内１-４-６日本工業倶楽部別館５階公益社団法人経済同友会事務局内TEL:03-3284-0316E-mail:ippo2024@doyukai.or.jp082025/10keizaidoyu

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DOYUKAIREPORTTICAD９経済同友会主催イベント対アフリカ投資拡大に向け議論横浜市で開催された第９回アフリカ開発会議（TICAD９、８月20～22日）において、経済同友会は８月21日、「TICADの“I”をInvestmentに進化させるとき〜“CostofInaction”に目を向け、共創を通じて成果を生み出す〜」と題したパネルディスカッションを開催した。（所属・役職は開催時）８月21日開催セッション①登壇者ら（本文参照）開会挨拶井出達也中東・アフリカ委員会委員長／フジタ取締役専務執行役員経済同友会では、2021年に「アフリカ投資機構」の設立を提言した。これは、アフリカの社会課題をインパクト投資によって解決しつつ、持続可能な経済的リターンを生み出すことを目的とした構想である。この構想は、チュニジアで22年に開催された前回のTICAD８において好意的に受け止められ、23年には経済同友会の会員有志により、アフリカ向けインパクトファンド運営会社「&Capital」が設立された。いよいよ本年後半には資金運用を開始する運びとなっている。今回のTICAD９を契機に、私たち民間企業は一歩踏み出し、「CostofInaction（行動しないことのコスト）」に正面から向き合うべきだ。世界各国がアフリカへの投資を加速する中、日本企業が傍観する立場にとどまることは単なるリスクではなく、将来にわたる大きなコストになると認識しなければならない。本日は25年３月にTICAD９に向けて公表した経済同友会の提言＊1の中から投資と人財にフォーカスして議論し、共有する場を用意した。基調講演佐藤哲＆Capital代表取締役CIO＆Capitalは投資を通じたインパクト測定と経済的リターンの創出の両立を目指している。ファンド・オブ・ファンズ投資と直接投資の二つの手法を組み合わせることで、LP企業（出資企業）のアフリカ市場の機会や革新的なアイデアの知見を深めることができる。＆Capitalへの投資を通じて出資企業は現地の洞察や機会、インパクト測定の理解を効率的に深めることができる。このたび＆Capitalは７社の日本企業からLP出資を募り、プレクロージングに至った。今後もパートナーシップを拡大していきたい。大場雄一国際協力機構（JICA）理事しんちょく＆Capitalの進捗を歓迎する。JICAは民間資金動員のために新たな協調融資スキームを打ち出したところだ。＆Capitalとの連携も模索していきたい。AfDBの持つプライベートエクイティとベンチャーキャピタルの知見も活かして&Capitalとアフリカにおける民間セクターのエコシステムを共創していきたい。セッション①ソロモン・クエノーアフリカ開発銀行（AfDB）副総裁TICADのレガシーを共創の仕組みへ～アフリカ投資機構構想の進展～モデレーター渋澤健中東・アフリカ委員会委員長／シブサワ・アンド・カンパニー代表取締役／&Capital代表取締役CEOパネリスト岩井睦雄筆頭副代表幹事／日本たばこ産業取締役会長ダンラディ・ヴァーヘイジェンアフリカ民間資本協会会長メーガ・オカイ英国国際開発金融機関投資マネージャーそれぞれの立場から見た「行動しないことのコスト」の意味は岩井CostofInactionはアフリカへの投資についてだけではなく、日本が30年間、成長してこなかった一つの要因ではないか。動いていないうちに、ある意味では世界から取り残されてしまった。何か一つ、動きがあればいいという中で、ファンドの立ち上げのめどが付いてきた。アフリカへの投資は三つのパターンに分かれる。一つは着々と投資し、活動しているパターンだ。二つ目は過去に失敗したことから再進出ちゅうちょを躊躇しているパターンだ。そして三つ目は、アフリカの情報が入ってこないので投資ができないパターンである。ファンドから情報を得て第三国や国際機関と連携し、リスクを取るアクションが大事なのではないか。渋澤&Capitalのユニーク性はその投資主体にある。多くのアフリカ投資は財団やDFI（開発金融機関）、ファミリーオフィスといった主体によって行われている。しかし、&Capitalの出資企業はアフリカ大陸への戦略的投資を志す日本企業である。ダンラディ世界の中で、インパクトを生み出す機会が大きい地域を考えたとき、アフリカ以上の場所はない。過去20〜25年間で東南アジアで見られた成長は、今後アフリカでも再現され＊1『TICAD９を契機にアフリカへのコミットメントの具現化を“CostofInaction”に目を向け、共創を通じて成果を生み出す』2025/10keizaidoyu09

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るだろう。にもかかわらず、他国や他地域が次々とアフリカに進出している一方で、日本からの投資はやや減速している。＆Capitalによって状況が変わることを期待しているが、現状では中国、インド、トルコなどが非常に積極的に大陸へ投資している。このままだと日本企業がビジネスチャンスを失い、現地で事業を発展させるために必要な最良のパートナーシップを他国に取られてしまう。今こそ参入のタイミングだ。メーガ私たちはJICAと共同で報告＊書2を発表した。報告書で示された重要な知見の一つに、先行者利益が狭まりつつあるという現状がある。報告書の事例研究では、アフリカの起業家たちは日本の投資家に大きな価値を感じていることが示されている。そこには、単なる資本提供にとどまらず、日本の技術力や専門知識の提供も含まれている。また、ガバナンス、事業の誠実性、環境・社会的責任といった分野は日本が提供できる価値となるだろう。これとしても大変評価している点であり、協力を深めたい。特にクリーンテック、アグリテック、フィンテックは急成長しているセクターであり、今後、協力が進むことを期待している。アフリカにおいて私たちが望む未来とはダランディ私が望む未来は、アフリカと日本の繁栄を共有することである。そのためには非常に強固なパートナーシップが欠かせない。アフリカは市場アクセスや雇用創出の機会を提供する。一方で日本は、技術移転、優れたオペレーションのノウハウをもたらしてくれる。こうした要素は非常に重要だ。メーガアフリカは世界で最も若い大陸で、若く活気に満ちた人材は非常に起業家精神に溢れている。彼らは、アフリカが抱える大きな課題を自ら解決しようとしている。これからはまさに前進あるのみだ。岩井成長とは何かということを考えるようになった。先進国がたどった道をアフリカも同じようにたどった場合、行き着く先には格差など社会問題が放置されたまま、豊かな人は豊かになるという社会が待っている。経済同友会では、格差のような社会問題を経営者が課題解決していくことで、自身の成長にもつながる共助資本主義を提唱している。アフリカとの取り組みでも、将来の社会課題を一緒になって考えることが重要だ。資本主義において格差だけが広がるのではなく、特に若い方々が過ごしやすいウェルビーイングな社会を実現していくべきだ。自分たちもどのように貢献することができるか、考えることがとても大切だと思う。セッション②人材還流による相互機会の共創～アフリカ人材受け入れプログラムの進展～モデレーター⽩戸圭⼀立命館大学国際関係学部教授パネリスト⼩笠原憲⼀国土交通省海外プロジェクト審議官堀江徹日本信号取締役常務執行役員休場優希国際協力機構（JICA）職員／AfricaAsiaYouthNest（AAYN）代表理事ドゥベ・タナツィワ・クリスタベル立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部日本とアフリカが相互に助け合う人材育成とは白戸「日本がアフリカを助けてあげる」のではなく、対等な関係で助け合う形の関係性を真剣につくっていく必要がある。人材開発というコンセプトにおいて、対等な関係性をどうつくっていくべきかにつき、それぞれのお立場から意見を聞かせていただきたい。小笠原日本は人材不足で、建設業の職人の多くは外国人だが、最近は来てくれなくなった。それは、日本が外国人に優しくないからだ。お互いを支え合う考え方が欠けているのではないか。アフリカから日本に来てもらい、彼らの活力を日本の成長につなげたい。堀江日本信号では＆Capitalへの出資やケニア出身者の本社採用、それからJICAとの関係では海外青年協力隊出身イニシアティブ生のインターンシップを受け入れている。昨月に、ウガンダに支店をつくり支店長として海外初駐在となる社員を抜てきした。この取り組みを進めている理由は、世界の人口が増加する中で、若いアフリカの人々と今から共に仕事をしなければ、将来的に遅れることによるコストが非常に大きくなると考えているからだ。25年後には、彼らが世界人口の多数を占めるようになる。彼らのエネルギーと可能性を、今のうちから最大限に活かしていきたい。休場の仕事の外側で一般社団法人AAYNを立ち上げている。TICADでは初めてYouthTICADを開催した。アフリカと日本の若者の合計100人参加してくれた。特徴としては日本がアフリカにどう援助をするかということではなく、アフリカと日本における課題解決のための共創アクションを考えた。私たちの未来を守るためにはアフリカの方々と一緒にやっていかなければならないと考えているからだ。日本の若者もぜひ巻き込んでいただきたい。タナツィワ私は立命館アジア太平洋大学の学生であり、スタートアップ企業を創業した。若者は未来のリーダーとよく言われるが、もうリーダーだと考えている。アフリカの人口の大半は若者で、創造性と新しいアイデアを持っているが、リソースが不足している。企業や政府は、若者がスキルを得る機会を提供すべきだ。アフリカの若者が日本でスキルを学ぶことはあるが、日本の若者がアフリカで学び共創する機会は少ない。双方向の交流が必要だ。10＊2『アフリカにおける日英連携を通じたイノベーション～アフリカにおける日系ベンチャーキャピタルの業界地図～』2025/10keizaidoyu

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会員の皆さまへ日頃より経済同友会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。この場をお借りして、一連の経緯と今後についてご報告申し上げます。既にご案内の通り、９月30日に開催された臨時理事会において、新浪剛史代表幹事より辞任の申し出があり、理事会として正式に受理いたしました。本件につきましては、まず９月11日の理事会にて会員倫理審査会を設置し、９月30日の臨時理事会では、代表幹事の役職について議論を行いました。皆さまから頂戴したご意見も踏まえ、さまざまな観点から活発な議論が交わされましたが、見解の相違が大きく、十分な合意形成には至りませんでした。このような状況で強制的に採決を行えば、理事会のみならず経済同友会全体の分断につながる恐れがありました。私は分断を避けることが最も重要であると考え、新浪代表幹事と率直に意見を交わし、経済同友会がこれからの重要な時期をワンチームとしていくためのご決断として、辞任の意思を表明いただきました。今後につきましては、代表幹事不在の空白期間をできる限り避けるため、役員等候補選考委員会での選考を経て、新たな代表幹事を選任いたします。皆さまにおかれましては活動を停滞させることなく、各委員会において経済同友会らしい提言の検討・議論をお願い申し上げます。また、私たちが掲げる共助資本主義やイノベーション、とりわけテクノロジーや地経学的観点からの企業成長の必要性については、引き続き注力してまいります。各党との連携が一層重要となる時代にあって、しっかりとした意見を発信できるよう、政策のシンクタンク機能も継続してまいります。80年の歴史を持つこの素晴らしい経済同友会が、今後も信頼され、活発に活動を展開できるよう努めてまいります。会員の皆さまにおかれましても、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。以上、簡単ではございますが、会員の皆さまへのご報告とさせていただきます。代表幹事代行岩井睦雄今後ともどうぞよろしくお願いいたします。2025/10keizaidoyu11

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新入会員紹介会員総数1,750名（2025年９月19日時点）今枝哲郎荒井靖博星野理彰所属：三井住友ファイナンス&リース役職：取締役社長所属：中日本高速道路役職：常務執行役員所属：NTT役職：取締役副社長副社長執行役員CTO金井俊夫別府理佳子永井恒男所属：NTTドコモビジネス役職：取締役副社長副社長執行役員CRO所属：三菱マテリアル役職：社外取締役所属：アステナホールディングス役職：社外取締役山本明紀井澤智也吉田倉人所属：GIP役職：代表取締役所属：日本マイクロソフト役職：業務執行役員所属：日税ホールディングス役職：取締役社長藤本泰輔南成人小池広靖所属：ウイングアーク1st役職：取締役執行役員CFO所属：日本公認会計士協会役職：会長所属：野村アセットマネジメント役職：CEO兼取締役社長石塚彰人山内麻理市丸亮所属：DBS銀行東京支店役職：在日代表所属：アモーヴァ・アセットマネジメント役職：社外取締役所属：セールスフォース・ジャパン役職：常務執行役員叶野雄与岡崎功河村一二所属：ブランドクラウド役職：代表取締役所属：日本電技役職：取締役上席執行役員所属：日本電技役職：取締役監査等委員佐々木かをり小代義行石川聡彦所属：テレビ東京ホールディングス役職：社外取締役所属：pluszero役職：取締役会長兼CEO所属：アイデミー役職：代表取締役122025/10keizaidoyu

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重竹尚基ポールティモンズ武貞達彦所属：GX推進機構役職：専務理事所属：エイラシステム役職：創業者代表取締役所属：海外交通・都市開発事業支援機構役職：取締役社長佐藤孝徳伊藤和真森肇所属：Shippio役職：代表取締役所属：PoliPoli役職：取締役社長CEO◆復帰所属：住友商事役職：常務執行役員◆復帰今井雅啓所属：東京センチュリー役職：取締役退会安部和志原田明久増田寛也森川宏平所属：ソニーグループ所属：ファイザー所属：野村総合研究所所属：レゾナック・ホールディングス役職：ソニーユニバーシティ学長役職：元・顧問役職：顧問役職：取締役取締役会議長林貴子所属：三井住友カード役職：常務執行役員2025/10keizaidoyu13

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第1370回（2025年度第１回）会員セミナーを開催10月１日、明治記念館において第1370回会員セミナーを開催した。本年度は「経営者が身につけるべき現代教養」をテーマに、地政学・地経学、半導体、AI、社会保障など幅広い分野を取り上げていく。今回はその一環として「進化する人工知能と松尾研の活動」と題して、人工知能やディープラーニング研究の第一人者である松尾豊教授（東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻／人工物工学研究センター）と東稔氏（東京大学大学院松尾・岩澤研究室）を講師に招き、AI技術の実践的な応用や、今後のビジネス環境における変革について多くの知見を深めた。当日は各地経済同友会の会員をはじめ、会場お人の参加があり、セミナーは盛況のうちに終了した。赤い羽根共同募金へのご協力のお願い赤い羽根への寄付はSDGsへの推進につながります毎年、皆さまの寄付金によって、さまざまな地域福祉事業が支えられています。多様化する福祉課題への対応、激甚化する自然災害の被災者支援にも重点を置き、運動を推進してまいります。◆在庫品寄付で社会貢献と節税を型落ち品、荷崩れ品など在庫品の物品による寄付も受け付けています。寄付物品を社会福祉施設・団体へ配ることにより、寄付会社様の社会貢献のご意思を福祉施設へお伝えしています。領収書の金額は全額損金としてお取り扱いができますので、ぜひご相談ください。社会福祉法人東京都共同募金会TEL：03−5292−3182HP:https://www.tokyo-akaihane.or.jpNo.882October2025経済同友10委員長メッセージ学校と経営者の交流活動推進委員会日色保委員長「学校と経営者の交流活動」の向上へ人材育成への寄与を目指して教育現場・地域・高等教育機関と連携を04DoyukaiReportIPPOIPPONIPPONプロジェクト能登半島支援実習機材寄贈先の高校を訪問馳知事に目録贈呈07TICAD９経済同友会主催イベント対アフリカ投資拡大に向け議論09CONTENTSColumn私の一文字北原義一「『熱』い感動を提供する」02リレートーク木村美代子「ピラティスと姿勢」03私の思い出写真館今井俊哉「素晴らしい出会いで彩られた日々」15IPPOIPPONIPPONプロジェクト能登半島支援寄附ご協力のお願い08会員の皆さまへ11新入会員紹介12第1370回（2025年度第１回）会員セミナーを開催14赤い羽根共同募金へのご協力のお願い14142025/10keizaidoyu

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私の素晴らしい出会いで彩られた日々今井俊哉Ridgelinez取締役会長私が生まれた頃の日本は未だ「戦後」を引きずっており、外資系企業の経営者であった父も私も、日本という国の素晴らしさ、日本人の優秀さを世界に認めさせたいという想いが強かった。1980年代後半という日本的経営が礼賛されていた時期に留学できたことは、自分自身のキャリア形成においては全くの僥倖であり、ノースウェスタン大学のケロッグ校に希望通り合格でき、数々の得難い国内外の友人とも巡り会うことができた。欧米人もアジア人も当時の日本経済躍進の理由を日本人学生から聞きたがっており、彼等に説明していく中で自分の考えを再整理するという、私自身のキャリア形成においても貴重な経験を得ることができた転換期でもあった。卒業後は、外資系戦略コンサルティング会社に勤め、その後の人生の大半をコンサルタントとして過ごしてきた。自分の人生・キャリアは自分で作り上げると息巻いており、肩に力が入っていた30代から40代前半であった。良い仕事も沢山できたと自負していたが、実際にはお客様にも周囲にも家族にも迷惑ばかり掛けてきたのだと、今になっては恥ずかしく思う。50代から現在までは周囲に支えられながら｢経営コンサルティング会社の経営｣という稀有な経験を積ませていただいた。およそ５年前に旧友の声掛けで最初の就職をし年ぶりに復帰するという全く予期していなかったキャリアを歩み、現在は富士通グループのコンサルティング事業の立ち上げと成長を支援する立場にある。結果的には、全くもってキャリアを自分で作れてはいなかったが、お客様や業界の諸先輩方、現在の伴侶も含め、数多くの素晴らしい人々に出会い、支えられてきた「実り多い自然体の人生」だった。これからは、次世代を担う経営者・組織リーダー育成に貢献したいと勝手に思い込んでいる。留学先のノースウェスタン大学ケロッグ校前家庭での１枚大阪・関西万博での空飛ぶクルマ、富士通古田英範会長と2025/10keizaidoyu15

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経済同友経済同友2025年10月No.882令和７年10月31日発行編集発行人／齋藤弘憲発行所／公益社団法人経済同友会〒100-0005東京都千代田区丸の内1-4-6日本工業倶楽部別館５FURL／https://www.doyukai.or.jp編集／経済同友会事務局制作／CCアーク