https://ebook.doyukai.or.jp/202511/ # 2025年11月号　No.883 ## Page 01 ![Page 01の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202511/contents/image/book/medium/image-000001.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 112025NovemberDOYUKAIREPORT経済同友会インターンシップ推進協会企業での実習を実施創発の会・共助資本主義の実現委員会共助資本主義の実践に向けて共助資本主義の実現委員会「共助」の取り組みを加速する活動第1370回（2025年度第１回）会員セミナーAI最新動向と経営戦略探る講演会創発の会経済同友会活動への理解を深めるシンポジウムを初開催No.883「私の一文字～企業変革委員会委員長吉田憲一郎～」より ## Page 02 ![Page 02の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202511/contents/image/book/medium/image-000002.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 私の一文字企業変革委員会委員長吉田憲一郎ソニーグループ代表執行役会長感動を「創」る会員の方が思いを込めて選んだ一字に、書家の岡西佑奈さんが命を吹き込む「私の一文字」。今月は、吉田憲一郎企業変革委員会委員長にご登場いただきました。岡西今回、「創」を選ばれた背景をお聞かせください。吉田周年を迎えます。ここまでに積み重ねてきた物語の現在地が「創」そのものだと思い、この一文字を選びました。もともと当社は「人々の生活を良くしたい」という志によって戦後復興期に立ち上がった会社です。次には、質の部分にこだわり、時代の先駆けとなるような製品を生み出してきました。ただし時代とともに産業は変化し、今や音楽も映像もインターネットで視聴する時代です。20世紀のソニーはウォークマンやCDといった「プロダクト」を通じ感動を届けることに貢献してきましたが、21世紀のソニーは感動を創る側に貢献しようという方針で、進んできています。岡西「創」という漢字の部首は、刀で切ることを由来とする「りっとう」です。刀で傷つける意味から転じて、「刀で切り開き、新たなものを生み出す」といった前向きな意味合いを持つようになりました。先ほどのお話に重なる漢字だと感じます。吉田存在意義）としているのですが、それを実現するのは創造の力に他ならないと思っています。岡西環境が変化する中で、求める人材像は変わってきているのでしょうか。吉田本質的には変わらないと思います。当社の設立趣意書に「愉快なる理想工場」という言葉がありますが、「愉快なる」というのはエンターテインメントに通じます。また当社で昔、「『出るクイ』を求む」という求人広告がありましたが、チャレンジ精神への期待も変わりません。ただし技術は時代とともに変化します。かつてはユーザーが使う技術を求めましたが、昨今は新たな価値創造にかかわるクリエーターに貢献する技術を重視するようになりました。岡西ご自身の感性を磨くために意識されていることはありますか。吉田できるだけライブ感のある場に触れることを意識しています。ただ、現地に足を運ぶのが難しいことも多いため、少なくとも映像作品を通じて雰囲気を味わうようにしています。岡西経済同友会では企業変革委員長を務めていらっしゃいますが、今後の委員会の展望をお聞かせください。吉田パーパスは、自社がどのように社会に貢献するか、その存在意義を掲げたものです。一方で、企業が持続的に発展していくためには、それをプロフィットと結び付けることが重要です。経営者の役割はその二つをきちんとつなげることだと考え、委員会の中でこの視点をよく投げかけてきました。経済同友会は経営者同士の学び合いの場だと思っており、今後も会の発展に貢献していけたらと考えています。書家岡西佑奈1985年３月生まれ。23歳で書家として活動を始め、国内外受賞歴多数。022025/11keizaidoyu ## Page 03 ![Page 03の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202511/contents/image/book/medium/image-000003.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 DOYUKAIREPORT032025/11keizaidoyu161人が企業24社で実習会員大学・高専から選抜された161人の学生が24社で実習を受けた。工場や施設での現場実習や問題解決型のグループワークなどで構成された教育効果の高いプログラムが展開された。学生満足度100％成長実感度は99.3％学生自身の成長実感度は99％と、非常に高い結果となった。実習前後で変化した価値観を分析したところ、学修意欲の高まりや挑戦意欲の向上につながっていることが分かった。また、137人の回答のうち約100人が、交流により多様な価値観を知る機会となり、自己の再発見につながっていると回答した。学生目線の取り入れで社内活性化自社・業界の認知度向上も実感学生を受け入れた会員企業からも満足度95％、学生に対する満足度100％と高い評価を得た。意欲的に参加する学生を迎え、「学生目線の取り入れ」による社内の活性化や「自社・業界の認知度向上」を実感した。また、「過去の経済同友会インターンシップの参加者が入社予定であり、採用という面で副次的な効果があった」という声も寄せられた。８〜９月実施経済同友会インターンシップ推進協会経済同友会インターンシップ推進協会企業での実習を実施企業での実習を実施経済同友会インターンシップ推進協会は８月14日から９月12日の間、企業でのインターンシップ実習を実施した。夏休みを利用した全国の学生（大学１・２年生／高専本科４年生・専攻科１年生）が各企業で約２週間の実習を行い、学びを深めた。学生の成長実感度（回答数137件）企業による評価項目（複数回答）実感できた26％非常に実感できた73％非常に実感できた73％成長実感度99％成長実感度99％非常に実感できた100実感できた36どちらでもない1（件）企業による評価項目（複数回答）社員のエンゲージメント向上（社員が仕事の意義・誇りを再確認するなど）社員の育成・成長学生目線の取り入れ自社・業界の認知度向上参加大学等との関係性の構築0510158（件）（件）5101013131313日本航空での実習（本協会のご案内はp10参照）実習の様子。上からリコー、第一生命保険、テーブルマーク ## Page 04 ![Page 04の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202511/contents/image/book/medium/image-000004.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 DOYUKAIREPORT企業・大学担当者向けに山下幹事による勉強会開催山下幹事学生対象の取り組みだけでなく、会員企業・大学等の学びの場として「会員勉強会」を開催した。山下良則経済同友会幹事（リコー取締役会長）が人材育成やキャリア支援の学びを深めることをテーマとして講演した。参加者からは「自身が今悩んでいる仕事の解決策を教わったような感覚となり、大変勉強になった」「経営における“人”の重要さが非常に伝わり、管理職として自身の成長につながる非常に良い機会になった」という声もあった。豊富な経験に裏打ちされた哲学、そして「“はたらく”に歓びを」というビジョンの真髄に触れることができ、参加者からは大好評であった。OB・OGに対する学びの場や交流会も提供インターンシップ事業は、本協会が設立される以前の2016年より取り組みをスタートし、今年で10年目を迎える。そこで、過去に本会インターンシップに参加した学生・社会人のネットワークを確立し、学びの場を提供することとした。26年２月には、対面での交流会を初めて開催する予定であり、全国各地からの参加者が集う。また「参加者独自のネットワークづくり」も始まっている。OB・OGたちが自発的に「大阪万博大遠足」と題して企画・実施し、大成功した。OB・OGと共に学び・気付きの場をつくるることにも携わる。今年度の本会インターンシップに参加する実習生に対して開催した「実習後振り返りセッション」では、OB・OGがファシリテーターとなって少人数のグループワークを実施した。また、実習前の気持ちや体験談、その後の活動をエッセイとして届けることで、これからインターンシップに参加する学生の支えとなった。今後の本協会でのイベント企画・運営に参加していただくことを視野に入れ、学生の学びを支援するプログラムの充実を図っていく。参加者と交流を図る山下幹事（右）オンラインで開催したキャリア講演会で学生らと語る山口副代表幹事（下段左）実習後の学生はさらなる飛躍を山口副代表幹事がキャリア講演会開催実習前の準備講座、各企業での実習、実習後振り返りセッションを終えた学生に向けて、これらの学びを最大化してもらうために、「経営者によるキャリア講演会」を開催した。山口明夫副代表幹事（日本アイ・ビー・エム取締役社長執行役員）が「変化の時代を自分らしく生き抜くために」と題して講演した。参加学生からは大好評を得、「『人と比較するのではなく昨日の自分と比較する』という言葉がとても刺さった」「自分ともっと向き合って成長していきたいと思った」「何事にも誠実に取り組むこと、そして感謝することの大切さを身に沁みて感じた」など、熱いメッセージが多数寄せられた。学生が明日にでも実践できるように、働く上で大切にすべきことの本質に触れ、今後の学生生活をより充実したものにする気付きと活力を得ることができた。また、OB・OGは学びの場を運営すOB・OGによる企画「大阪万博大遠足」の報告（第２回OBOG交流会より）042025/11keizaidoyu ## Page 05 ![Page 05の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202511/contents/image/book/medium/image-000005.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 DOYUKAIREPORT創発の会・共助資本主義の実現委員会共助資本主義の実践に向けて８月27日開催創発の会第２回会合において、程近智・共助資本主義の実現委員会委員長（ベイヒルズ代表取締役）は、参加者が共助資本主義への理解を深め、その実現に向けた活動への参画を呼びかける講演を行った。程委員長講演要旨共助資本主義とは何か共助資本主義は新たな経済社会の概念であり、特に社会的包摂を重視している。共助資本主義を理解する前提として、米国の状況を見ておきたい。米国は格差拡大という大きな課題を抱えている。コミュニティが破壊され、超個人主義がまん延し、収奪的な社会が顕著に見られる一方、米国のビックテックや金融業界は潤っている状況だ。では、日本はどうか。子どもの約９人人が相対的貧困にあり、若者の自殺平均の1.5倍以上、政治や企業への不信がまん延している状態だ。2024年にノーベル経済学賞を受賞したダロン・アセモグル教授はAIやデジタルプラットフォーム企業が勝者総取りで、収奪的社会を加速させていると警鐘を鳴らしていた。さらにうまく制度や政策を実行する中で、テクノロジーを利用して、社会に包摂性を再び取り戻すことも可能だとも訴えている。その一つの解決策として、経済同友会では共助資本主義を掲げ、その実現に向けた活動を中心に据えている。企業は新たなイノベーションを次々と生み出し、成長に挑戦するが、公助だけでは格差や富の偏在を克服できない。通常のセーフティネットに加えて共助の概念を持ち、助け合いのコミュニティを土台として構築しなければ、日本も米国のように分断を招く可能性が高い。個人だけでなく企業も自らを律し、共助にも自らの力を使っていくという発想が重要ではないか。大きな柱の一つとして、企業がソーシャルセクターと連携し、社会課題の解決にコミットすることが挙げられており、共助資本主義は社会的インパクトと経済的インパクトの両方を創出する仕組みといえる（上図）。共助資本主義実現に向けた取り組み共助資本主義の実現委員会の活動の第一歩として、共助のプラットフォームづくりのため、インパクトスタートアップ協会と新公益連盟、経済同友会とで連携協定を結んだ。三者連携の下、本委員会では八つの分科会を立ち上げ、活動している。本会の委員会活動は「勉強する委員会」「政策提言する委員会」「行動する委員会」に分類されるが、共助資本主義の実現委員会は「行動する委員会」である（一部、企業版ふるさと納税などに関して提言を行っている）。主な活動を紹介したい。一つ目はフィールドビジットだ。経営者が自らこども食堂の現場訪問や子どもの体験格差をなくす取り組み、若者の貧困をなくすためのイベントなどに参加している。二つ目はマルチセクター・ダイアローグの開催である。スタートアップ企業、アカデミアなどセクターを越えて集い、さまざまな取り組みにつなげるイベントだ。三つ目は能登半島地震への支援として、現場でイベントを開催するなどしている。四つ目にソーシャルウェンズデーだ。水曜日を中心に企業人が社会貢献活動に取り組もうというもので、本会会員所属企業約30社が参加している。さらに特色の一つに14大学との連携「大学連合」がある。大学や研究機関で学問を追究する学生や研究者との交流、学びの創発に取り組んでいる。企業は社会課題意識を持った学生と共に課題解決に参画し、共同プロジェクトやインターンシップの受け入れを行っている。社会課題の全体図には企業、株主、ビジネスパートナー、社員、顧客が含まれている。企業はこの枠の中で課題解決に取り組んでおり、戦略を持たずに善意から活動を行う企業もあれば、本業を優先して手を付けていない企業も存在する。だが、企業はNPO、インパクトスタートアップ、大学、自治体などと協力し、どの課題をどのように解決し、経済活動とリンクさせるか、説明責任を果たす必要がある。特に上場企業は株主からのプレッシャーが大きく、「ROEやPBRが低いのに社会貢献をしていていいのか」と問われることもある。また、「トライセクターリーダー」（官・民・ソーシャルセクター全ての立場が分かる人材）もキーになるが、日本には非常に少ない。このように、経営戦略に共助経営の発想を組み込んではどうか。社会価値創造の方法として寄付や財団設立は一般的だが、ビジネスで実現する方法もある。新規事業を考える際、社会価値創造に資するかどうかを検討し、業界内での協調、NPOやスタートアップとの共同事業を通じて共助資本主義を実現できるのではないか。予算や人材のアロケーション、活動に参加した社員を評価する仕組みを作ることも経営者として必要だ。最後に、自ら現場に足を運び、会社として何ができるかだけでなく、一個人として何ができるのかも考え、ぜひ共助資本主義の実現に向けた活動に参加し、真の二刀流経営に積極的に取り組んでいただきたい。2025/11keizaidoyu05 ## Page 06 ![Page 06の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202511/contents/image/book/medium/image-000006.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 DOYUKAIREPORT共助資本主義の実現委員会「共助」の取り組みを加速する活動2024年１月～実施中共助資本主義の実現委員会は「行動する委員会」として、社会課題解決のためのさまざまなイニシアティブを推進している。本号では、会員企業経営者が実際にNPOの活動現場を訪問する「フィールドビジット」、水曜日を中心に企業人がボランティアや社会貢献活動に取り組む「ソーシャルウェンズデー」、学生起業家への支援プログラム「Soil×大学連合」などの取り組みを紹介する。２月17日の「共助資本主義の実現に向けた大学連合」設立総会・記者発表会能登半島地震支援イニシアティブ「能登起業チャレンジ応援プロジェクト」に企業版ふるさと納税による支援のご協力を共助資本主義の実現委員会では、2024年１月に「能登半島地震支援イニシアティブ」を立ち上げ、能登半島地震で被災され方々へのさまざまな支援を継続的に進めている。25年11月で３回目の開催となる「のとマルチセクター・ダイアローグ」では、経済同友会会員、本会と連携するインパクトスタートアップ協会や新公益連盟の会員はじめ、馳浩石川県知事や被災自治体の首長など関係者が能登地域に会し、本会会員と共に能登復興へ向けた現状と課題を共有した。これまで対話・議論を通じてさまざまなプロジェクトを生み出し、具体的な行動計画を策定している。その一つとして石川県が「能登起業チャレンジ応援プロジェクト」を立ち上げた。プロジェクトでは、のと里山空港敷地内にコンテナハウス型の長期滞在施設を建設し、「起業に向けた伴走支援」として起業支援の専門人材の配置と起業促進補助金の支援枠拡大を進めている。能登の被災地では、ボランティア活動などをきっかけに地域に愛着を持ち、起業を目指す動きが活発化しているが、一方で、生活基盤の確保や、復興状況の分析（予測）を踏まえた事業の計画立案面などで通常の起業よりハードルが多い。プロジェクトは地域の復興と新たなビジネスの創出に向けた支援の一助として期待される。石川県の「能登起業チャレンジ応援プロジェクト」に賛同し、11月15日の第３回のとマルチセクター・ダイアローグまでに、本会会員所属企業８社から約１億円の企業版ふるさと納税を活用した寄付が集まっており、引き続き、寄付金額のさらなる上乗せを目指していきたい。フィールドビジッド現場のリアリティーを体感する行動する委員会の象徴フィールドビジットは、会員が社会課題の現場を訪問し、ソーシャルセクターで活動する関係者と直接対話を行うことで、社会課題に対する理解を深める取り組みである。2024年５月からスタートし、これまで三つの団体を訪れ、正副代表幹事、正副委員長の16人が参加した。この活動は、現場で活動する方たちや当事者と対話することで、課題解決に向けたソーシャルセクターの役割や直面する課題を実感して、共助資本主義の実現に向けた新たなアクションの創出につなげるという「行動する委員会」を象徴する取り組みである。こども食堂への訪問では食事の用意や子どもたちとの交流を体験し、子どもの貧困や居場所をテーマとした団体の訪問先では利用者である若者と対話することにより、若者支援の必要性をより実感することとなった。本年度中は、新公益連盟ならびにインパクトスタートアップ協会に加盟する７団体を訪問する予定である。《これまでの訪問先》・認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ・特定非営利活動法人サンカクシャ・認定特定非営利活動法人LearningforAll062025/11keizaidoyu ## Page 07 ![Page 07の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202511/contents/image/book/medium/image-000007.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ソーシャルウェンズデー企業人の社会価値共創ムーブメントソーシャルウェンズデーとは、週に一度、月に数時間社会課題に向き合うムーブメントの名称であり、経済同友会と新公益連盟が推進する社会貢献活動のプラットフォームである。経済同友会では、共助資本主義の実現委員会を起点として新公益連盟と連携し、企業人の社会価値共創とセクター間の人材交流を促すムーブメントとして、25年４月より本格的な推進プログラムを開始した。企業・NPO・行政など多様な主体が連携することで、社会課題の解決と人材育成を両立させることを目指して、４月の開始以降、本会所属企業計29社176人が参加し、10を超える社会的事業と連携している。トライセクターリーダー＊100社・1万人の輩出を目指すソーシャルウェンズデーを含めた共助資本主義の実現委員会の取り組みでは、３年以内に100社・１万人規模のトライセクターリーダーを輩出することを目標としている。そ年度に向けて、会員制度を新設し、各企業のニーズに合わせた参画形態を整備していく予定である。企業では、社員が育成プログラムに参加することで、企業の社会課題解決への貢献と社員育成を同時に実現できる。ソーシャルウェンズデーは単なる社会貢献活動にとどまらず、企業が社会と共に成長するための新たなプラットフォームとなることが期待される。＊民間・公共・市民社会の三つのセクターの垣根を越えて「社会価値」の創造に取り組む実践者企業にとっての価値本プログラムへの参加は組織としてのサスティナビリティ推進にとどまらず、企業にとっても多面的な価値をもたらしている。社員一人ひとりの成長や企業間連携のアイデアの創出などのポジティブな循環を生み出し、①社員の成長②組織のサスティナビリティ推進③横断型ネットワーク形成という三つの価値を同時に実現し、企業にとって持続的な社会的価値と事業価値を生み出すものである。①社員の成長異業種・異分野の参加者との対話を通じた越境学習や多様な視点の獲得を目指す②組織のサスティナビリティ推進社会課題の現場に直接かかわることで、企業ごとのサスティナビリティ方針の具体化を促す③横断型ネットワーク形成他社・他セクターとの関係構築を通じた新たな協業や共創を展開する◆主なプログラム①リーダープログラム②オープンプログラム参画企業の経営者や次世代リーダー、サスティナビリティ特設サイトを通して、参画企業の従業員が個人として参加領域の責任者を対象に、｢現場｣と｢共創｣をテーマにした年可能なボランティアやプロボノ機会に参加できる。さら間プログラムを実施する。４～12月にかけて合計９回のに、リーダープログラムからのつながりから参画企業間でセッションを予定しており、NPOの現場訪問などの「現場プログラムの相乗りやセクター間の横断プログラムが始動セッション」と、企業間のナレッジ共有や共創機会の創出するなど、横断的な連携の動きが拡大しているを目指す「共創セッション」を交互に行う。プログラムポータルサイト共創セッションプログラムポータルサイトはコチラ▲現場セッション2025/11keizaidoyu07 ## Page 08 ![Page 08の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202511/contents/image/book/medium/image-000008.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 DOYUKAIREPORT共助資本主義の実現に向けた大学連合社会課題解決に向けたアントレプレナーシップを学ぶ「ソーシャルアントレ道場」25年２月に共助資本主義の実現委員会と協働する「共助資本主義の実現に向けた大学連合」が、東京大学や上智大学など13大学が参画してスタートした（現在は14大学）。産学官民の垣根を越えた共助の新たな担い手として、社会課題解決に取り組む学生や大学院生を対象に、交流・学修・創発・実践の機会を提供することを目的とした活動である。５月に開催した「共助資本主義第４回マルチセクター・ダイアローグ」には参加校から約150人の学生が参加した。６月から開始した「ソーシャルアントレ道場」は、大学連合に参加する大学の学生が所属大学を問わず参加可能な社会課題解決関連のプログラムで、上智大学が事務局となって開催されている。本プログラムは、参加学生が社会課題解決に向けた取り組みや社会実装についての具体的アプローチをイメージできるように、社会の変化を誘導するメカニズムに触れることを目的としている。インパクトスタートアップやNPOが直接その活動の役割・機能を紹介したり、女性問題、人口減少、地方創生などの課題について向き合う内容で、12月まで全５回のシリーズで実施する。Soil×大学連合社会起業支援プログラム「Soil100」最終審査会日本工業倶楽部にて９月12日、大学連合と公益財団法人Soilによる「Soil100」の最終審査会を開催した。経済同友会会員企業や大学関係者も参加、聴講した。Soilは、非営利スタートアップに圧倒的に不足している創業期の資金を助成し、また成長のための支援をする財団。「Soil×大学連合」では、大学連合に加盟する大学の学生が集い、社会起業家の講義やワークショップを通じて、社会課題解決のためのプラン策定に挑戦した。「Soil100」とは、社会課題の解決に挑む個人またはチームを対象とした助成プログラムである。これから創業をするフェーズの人を対象に最大100万円を助成することで、非営利事業への挑戦のハードルを下げ、良質な社会起業の裾野を広げていくことを目的としている。今回は、６月に実施した学生向け「Soil×大学連合」ワークショップ参加者のうち事業化を目指す学生を応募対象とし、書類審査を通過した10組が、最終審査会の場で事業ピッチを行った。その結果、５組の学生起業家が支援対象として採択された。これらの起業家には最大100万円の助成金と３カ月間のメンタリングが提供される。審査員として、程近智本委員会委員長、井上ゆかり同委員長、藤井輝夫同副委員長、利根川裕太新公益連盟理事／みんなのコード理事会長、久田哲史Soil代表理事／Speee取締役ファウンダーらが参加し、審査会後には審査員によるパネルディスカッションも実施した。◆パネルディスカッションダイジェスト・共感性の高い分野に寄付が流れてしまうという現状もあるため、事業性資金が不足している領域に資金を投じたい。特に、創業初期の段階での支援に注力し、実績のない段階での支援が重要と考える。・企業は自社のパーパスと合致し、その領域に精通したソーシャルセクターと連携することで長期的な関係を築くことができる。・企業は意思を持って議論し、例えば、利益の還元といった取り組みを実現するための仕組みを構築することが重要である・この取り組みを通じて、学生たちがソーシャルなアイデアを実現する場を提供している。企業にはこれらの初期段階のアイデアを見守り、適したものに支援を行ってほしいと考える。これにより共助資本主義の進展が期待される。ひっぱく社会起業家はリソースが逼迫しており、創業者の意思がくじけたら事業がなくなってしまう。その意思を支援してほしい。「Soil100」最終審査会にて082025/11keizaidoyu ## Page 09 ![Page 09の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202511/contents/image/book/medium/image-000009.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 DOYUKAIREPORT第1370回（2025年度第１回）会員セミナーAI最新動向と経営戦略探る講演会10月１日開催経済同友会は10月１日、松尾豊東京大学教授と東稔・松尾研究所ディレクターを講師に、「進化する人工知能と松尾研の活動」と題し本年度第１回会員セミナーを開催した。今後、地政学・地経学、半導体、AI、社会保障など経営者が身に付けるべき現代教養をテーマとしたセミナーを予定している。左から東稔・松尾研究所AI開発事業ディレクター、松尾豊東京大学大学院工学系研究科・人工物工学研究センター教授AI技術の動向と開発競争人工知能（AI）技術は急速に進展しており、OpenAIが８月に発表した最新モデル「GPT-5」は、特に生成AIのコーディング能力を飛躍的に向上させている。この影響により、米国ではエンジニアの雇用が縮小し、コンピューターサイエンス専攻の新卒者の就職先が不足する状況が生まれている。一方で、中国のDeepSeek社が発表したオープンソースモデル「DeepSeek-R1」は、東大理科三類合格水準の能力を持つとされ、米中間でのプロプライエタリモデルとオープンモデルの熾烈な戦いが起きているのが現状である。さらに、興味深いのが著作権である。大規模言語モデル（LLM）の学習においては、インターネット上の著作権処理されていないデータの学習が問題視されている。米国ではニューヨークタイムズ社がOpenAIを提訴し、他のメディアや著作権団体も追随している。このため、多額の和解金やライセンス料の支払いが求められる流れが生じている。適切な対価が還元されるモデルの確立は重要であり、特にビッグテック相手に日本の事業者が直面する困難を考慮すると、こうした動きは歓迎されるべきである。今後の技術進展の見通し現在非常に注目を集めている技術がAIエージェントとロボット技術である。AIエージェントは、航空券やホテルの予約などを自動で行う能力を持ち、業務の自動化への期待が高まっている。しかし、長期計画の実行には限界があり、タスクが複雑化すると調整や実行が難しくなるため、慎重な利用が求められる。一方、ロボット分野では、特に中国でヒト型ロボットのスポーツ大会が開催されるなど、技術が進化している。これはハードウエアだけでなく、AI（頭脳）の進化によるもので、ロボットの運動神経の向上が実現している。ロボット基盤モデルを構築し、教育することで、人間に近い動作が可能になる。中国・上海のHumanoidTrainingCenterでは、104台のヒューマノイドが遠隔操作され、データ収集が行われている。日本でもAIロボット協会（AIRoA）が設立され、ロボット基盤モデルのプラットフォーム形成を目指している。製造や物流、清掃、飲食など各業界に特化したモデルを開発し、10万時間のデータ収集を目標としているが、現状では万時間程度である。研究機関等も参加してデータ収集を進めており、このデータは公開する予定であり、目に見える成果が少しずつ表れている。松尾研の取り組み松尾研は、世界で戦える技術大国のエコシステムをつくることを目標にしている。現在は400人を超える組織になり、基礎研究、講義、共同研究、インキュベーションが主な活動である。AI分野ではトップの国際会議に論文を通すことが非常に重要だが、基礎研年間で約50本の論文を通している。講義は年間30講座ほど実施しており、昨年は１年間で２万7,000人が受講し増加傾向にある。今年は７万人、来年は20万人を予定しており、大学生だけでなく中高生の受講も増え、今年からは小学生の受講者も出始めた。米中以外の国はAIを活用することによって自国産業を強くするしかないので、そのリーダーシップを日本が取ることで、第三極をつくれると考えている。AGIの開発が進む中、たくさんの仲間をつくることが非常に重要だと思うので、松尾研の取り組みがそれに寄与すればと願っている。【松尾豊】AI社長の未来AIは、ビジネス成果が生まれ、かつ技術的な実現可能性のあるトピックを見つけることに成功の肝がある。松尾研はお客さまと共にそうしたテーマを見いだし、実行につなげる仕事をしている。私たちが最近注目しているのが「AI社長」「AI役員」である。例えばテレビ業界であれば敏腕プロデューサーをAIで模して業務に活かす取り組みであり、素晴らしいトレンドだと思う。しかし、効率化はできてもイノベーションには一歩届かないという課題があり、高次で、経営にちゃんとインパクトのある形で進めることが重要と考える。積極的にAIに取り組むのが当たり前になっている今、これからは経営にインパクトを与えているか、一般的なAIに比べて自社のAIは経営課題を踏まえてどんな施策を行っているかをしっかり発信することが重要な局面となりつつある。われわれ松尾研としても、支援できるところがあればぜひ議論させていただいて、日本の競争優位性を高めていきたい。【東稔】2025/11keizaidoyu09 ## Page 10 ![Page 10の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202511/contents/image/book/medium/image-000010.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 入会ご案DOYUKAIREPORT創発の会経済同友会活動への理解を深めるシンポジウムを初開催10月27日開催10月27日、メンバーの早期の委員会活動参画のきっかけづくりと本会活動の認知度向上を目的とする「創発の会シンポジウム」を初めて開催した。当日は導入セッションに引き続き、委員会活動紹介セッションと提言紹介セッションを実施した。開会挨拶をする桜井伝治・創発の会座長導入セッションでは、岩井睦雄統合年度事業計画や各委員会の特色について紹介し、「興味のある分野から活動に参加し、意見を述べ、一人ひとりが次の同友会作りを担ってほしい」と述べた。国際交流・対話促進事業の紹介をテーマとするセッションには、渡部一文アジア委員会委員長と井出達也中東・アフリカ委員会委員長が登壇した。渡部委員長は変革期にあるアジア委員会の取り組みと課題先進国の日本がASEANの成長に貢献できる分野などを中心に、思いを語った。井出委員長は自身の体験談を基に、ミッションでの学びや日本がアフリカと協働・共創できる分野について紹介した。続くエンタメ×地方創生をテーマとするセッションには、芳賀敏エンターテインメント事業活性化委員会委員長と伊達美和子地域共創委員会委員長が登壇した。芳賀委員長は提言の実現に向けて、視察やテーマごとの分科会を通じてさらに検討を深めていることを紹介し、伊達委員長は委員会の新たな活動テーマとして「地域産業の活性化」を掲げ、今後好事例の収集・分析を進めていく予定だと語った。提言紹介セッションでは、神津多可思政治・行政改革委員会委員長と深澤祐二経済・財政・金融・社会保障委員会委員長が昨年度公表した提言について説明した。説明に際し、神津委員長は「日本の大人はあまりに政治に対する意見がない。もっと国民一人ひとりが考え、意見を持つべき。今の政治のリアリティーを知る場を設けたい」と述べた。深澤委員長は提言公表後のフォローアップ活動について紹介したほか、「本会活動で関心のあるテーマに積極的に関与することがプラスになり、ネットワークの構築につながる」と語った。シンポジウムは盛会裏に閉会し、参％となった。参加者からは「委員会選びの参考になるだけでなく、本会活動に参加する意義を感じ、視野が広がった」との声が多数寄せられた。INFORMATION経済同友会インターンシップ推進協会のご案内（関連記事p03～04）目的に賛同いただける法人のご入会をお待ちしています。まずはお気軽にお問い合わせください。・対象学生は大学１・２年生／高専本科４年生・専攻科１年生経済同友会・単位認定を行い、正課教育の一環として位置付け、意欲ある学生を大学が選考インターンシップの・インターンシップ実施期間は原則２週間以上特色・実習生受け入れ先企業が学生の交通費・宿泊費を負担内■入会金：20万円■年会費：40万円■対象：経済同友会会員所属企業／全国の大学・高等専門学校■お問い合わせ：経済同友会インターンシップ推進協会事務局TEL：070−4496−5187E-mail：kyokai@doyukai-internship.or.jpURL：https://www.doyukai-internship.or.jp/会員一覧※2025年11月１日時点【正会員（企業）30社】アシックスADEKAオイシックス・ラ・大地キッコーマンキッツコアコニカミノルタ小松製作所サントリーホールディングスシグマクシス住友林業ソマール損害保険ジャパン第一生命保険デュポンジャパン寺田倉庫TOPPANホールディングス日本信号日本航空日本たばこ産業日本マクドナルド日本レジストリサービス野村ホールディングス東日本旅客鉄道みずほ証券三井住友銀行三菱ケミカル森トラストユー・エム・アイリコー【正会員（大学等）19校・１機構】小樽商科大学北海道大学東北大学埼玉大学新潟大学お茶の水女子大学九州大学琉球大学岩手県立大学山陽小野田市立山口東京理科大学共立女子大学工学院大学上智大学昭和女子大学聖心女子大学創価大学東洋大学龍谷大学京都橘大学国立高等専門学校機構102025/11keizaidoyu ## Page 11 ![Page 11の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202511/contents/image/book/medium/image-000011.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 経済同友会つながる▲▲▲RELAYTALK#312紹介者木村美代子キングジム取締役社長桜井伝治日本情報通信取締役社長未来を創る企業人の役割：八女高校でのAI教育実践から「災害時に外国人をどうサポートするか」「特売チラシからの家計にやさしいレシピ作成」──生徒たちの堂々とした発表に、私は深い感動を覚えた。１年前にはPCを前に戸惑っていた彼らが、生成AIを駆使して創意あふれる解決策を提案する自信にあふれた姿は、著しい成長の証であった。これは、私が昨年度経済同友会の「学校と経営者の交流推進事業」を通じて福岡県立八女高校で携わった総合探究の時間「ちきゅうみらいプロジェクト（デジタル班）」での体験である。「生成AIを活用し、社会課題に挑む」をテーマに、30数名の生徒が生成AIの仕組みや利用ガイドラインを学び、身近な課題発見から解決策の提案まで実践的に取り組んだ。生徒たちはプロンプトを工夫しながら独創的な解決策を導き出した。「生成AIの可能性を実感できた」「チームワークも向上した」との声が多数寄せられた。これからの社会で生き抜くためには、生徒は生成AIを「使いこなす」力を獲得することが重要になる。これは単なる操作スキルにとどまらず、生成AIの特性を深く理解し、創造的に応用して新たな価値を生み出す能力を指す。総合探究の時間はこれらのスキルを育む上で最適なプログラムである。しかしながら、プロジェクトを進める中で感じたのは、生成AI等の新技術に対する教職員の理解が進んでおらず、また利用環境も整っていないということだ。加えて総合探究の時間という正解のない解を求める授業の運用にも不慣れで、少数の教員に授業設計と運営の負担が集中していた。企業人が持つ先進的なIT活用技術やプロジェクト運営ノウハウは、今後の総合探究の時間に不可欠な能力だ。今こそ、企業人が教育現場へ積極的に関与すべきときである。これは単なる社会貢献にとどまらず、未来を担う人材への「先行投資」に他ならない。これらの経験は自社のDX人材育成への応用などにも活用できる。経済同友会として、生成AI学習カリキュラムの標準化支援や企業人講師のマッチング機能の提供など、具体的な取り組みを強力に推進していきたい。教育現場と経済界が交流を進めることが、新たな未来を切り拓く鍵となると確信している。▲▲次回リレートーク大澤卓子タマス取締役社長2025/11keizaidoyu11 ## Page 12 ![Page 12の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202511/contents/image/book/medium/image-000012.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 新入会員紹介会員総数1,776名（2025年10月17日時点）井伊宏光柿元雄太郎坂本貴則所属：マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン役職：シニアパートナー所属：マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン役職：シニアパートナー所属：マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン役職：シニアパートナー住川武人若本博隆青木暢子所属：マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン役職：シニアパートナー所属：パソナグループ役職：取締役会長CEO所属：日本アイ・ビー・エム役職：常勤監査役東由紀此本臣吾山口賢一郎所属：コカ・コーラボトラーズジャパン役職：執行役員所属：野村総合研究所役職：取締役会長所属：三井物産役職：常務執行役員土本清幸江口真理子東佳宏所属：平和不動産役職：代表執行役社長所属：ツムラ役職：取締役所属：SUMCO役職：執行役員濵西望吉野次郎木村真敏所属：JSH役職：取締役所属：Hamee役職：社外取締役所属：エム・シー・ヘルスケアホールディングス役職：取締役社長播野貴也河野英太郎穆麒茹所属：タマノイ酢役職：取締役社長所属：ブーミー役職：取締役社長CEO所属：北京兆泰集団役職：創業者／終身名誉会長鈴木栄山田敏之小野瀨隆一所属：ソーシャル・イノベーション・パートナーズ役職：代表理事兼CEO所属：こと京都役職：代表取締役所属：Craif役職：代表取締役122025/11keizaidoyu ## Page 13 ![Page 13の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202511/contents/image/book/medium/image-000013.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 豊田高行河合秀治木村直人所属：Craif役職：CLO法人部門責任者所属：セイノーラストワンマイル役職：取締役社長所属：監査法人アヴァンティア役職：代表社員COO高島彬江口亮介中田知佐所属：find役職：代表取締役CEO所属：TERASS役職：取締役社長所属：ウインドリバー役職：取締役社長◆復帰入澤崇所属：龍谷大学役職：理事長退会野村勉種村良平所属：第一勧業信用組合所属：コア役職：理事長役職：取締役会長2025/11keizaidoyu13 ## Page 14 ![Page 14の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202511/contents/image/book/medium/image-000014.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 イアン・ブレマー氏による地政学セミナーを開催地政学の世界的な第一人者であるイアン・ブレマー氏（ユーラシア・グループ／GZEROメディアプレジデント・創設者）を講師に招いた特別セミ月20日、帝国ホテルで開催した。各地経済同友会の会員を含め、会人以上が聴講した。第１部では米中関係、中東情勢、ロシア・ウクライナ戦争、米国内の政治対立といった四つの危機を中心に、「G0（ジーゼロ）」時代の国際情勢について、ブレマー氏が講演した。また、同氏と小柴満信地経学委員会委員長とのディスカッション、出席者とのQ&Aセッションを行った。第２部では、玉塚元一副代表幹事／韓国委員会委員長をモデレーターに、シャオメン・ルー氏（ユーラシア・グループディレクター〈ジオテック担当〉）、鈴木一人氏（地経学研究所所長／東京大学公共政策大学院教授）、および小柴委員長によるパネルディスカッションを行い、知見を深めた。イアン・ブレマー氏（上）。第２部パネルディスカッション（下）産業調査研究会・創発の会、新入会員合同懇談会を開催９月18日、ホテルオークラ東京にて産業調査研究会14グループ・創発の会・新入会員合同懇談会を開催した。新入会員にとって研究会のさまざまな活動への理解を深める機会とともに、会員の相互啓発、情報交換の場として交流が一層深まる楽しいひと時となった。親しい会員同士の会話が盛り上がった会は、開会挨拶を湯川智子会員エンゲージメント委員会委員長・産業調査研究会代表世話人、乾杯を鈴木純産業調査研究会担当副代表幹事、閉会挨拶を桜井伝治創発の会座長により行われた。新入会員が産研や創発の会の活動を知る貴重な機会となった。湯川代表世話人鈴木副代表幹事桜井座長No.883November2025経済同友11DOYUKAIREPORT経済同友会インターンシップ推進協会企業での実習を実施03創発の会・共助資本主義の実現委員会共助資本主義の実践に向けて05共助資本主義の実現委員会「共助」の取り組みを加速する活動06第1370回（2025年度第１回）会員セミナーAI最新動向と経営戦略探る講演会09創発の会経済同友会活動への理解を深めるシンポジウムを初開催10Column私の一文字吉田憲一郎「感動を『創』る」02リレートーク桜井伝治「未来を創る企業人の役割：八女高校でのAI教育実践から」11私の思い出写真館及川健一郎丸紅へ」15経済同友会インターンシップ推進協会のご案内10新入会員紹介12イアン・ブレマー氏による地政学セミナーを開催14産業調査研究会・創発の会、新入会員合同懇談会を開催14142025/11keizaidoyu ## Page 15 ![Page 15の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202511/contents/image/book/medium/image-000015.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 私の来たれ！丸紅へ及川健一郎丸紅代表取締役副社長執行役員丸紅に勤めてもうすぐ40年になるが、いまだ当社グループの全体像を隅々まで理解したとは言い難い。そのくらい、世界各地でさまざまな業態の現場があり、そしてその現場の一つひとつが当社グループの収益を支えている。過酷な現場で努めて明るく仕事をする丸紅社員に感動させられることも多い。今回は会社の宣伝方々、最近訪れた二つの特徴的な現場をご紹介したい。一つ目はスマトラ島の山奥で植林＆パルプ製造事業を営む現場。東京都の1.3倍ある広大な土地で16名の丸紅駐在員が2,000名の現地雇用者と毎日泥まみれになっている。写真は敷地内50カ所に設置された高さ25mの火の見櫓からの風景。さまざまな補償を求める近隣住民の「嫌がらせ放火」などを監視するためのものだ。サソリやヘビも当たり前。敷地内の病院にはサソリ毒の血清も常備されている。朝４時台には大音響のイスラム祈祷で起こされ、食事は揚げ物中心の地元料理、酒も手に入りづらい環境下、丸紅社員の奮闘ぶりに頭が下がった現場の一つ。二つ目は米カンザス州にある人口１万人の町のダウンタウ離れた大穀倉地帯に忽然と現れる大きな食肉工場。ブラックアンガス牛を生体のまま仕入れ、工場日2,000頭以上を解体、加工して外食等に販売。と殺、皮はぎ、内臓摘出から肉成形、包装、出荷まで、まさに３K（きつい、汚い、危険）の職場で５名の丸紅駐在員が1,300名の現地雇用者とともに、文字通り毎日血まみれになっている。近郊の大都市まで車で３時間かかる中、周辺に日系グローサリーや日本食レストランはもちろん、ウーバーさえ無い環境で奮闘する丸紅社員に頭が下がったもう一つの現場だ。丸紅は、現場を愛する冒険好きを待っています。MHP社火の見櫓にてMHP社火の見櫓外観サソリCreekstone社食肉工場内にて2025/11keizaidoyu15 ## Page 16 ![Page 16の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202511/contents/image/book/medium/image-000016.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 経済同友経済同友2025年11月No.883令和７年11月28日発行編集発行人／齋藤弘憲発行所／公益社団法人経済同友会〒100-0005東京都千代田区丸の内1-4-6日本工業倶楽部別館５FURL／https://www.doyukai.or.jp編集／経済同友会事務局制作／CCアーク