https://ebook.doyukai.or.jp/202512/ # 2025年12月号-2026年1月号　No.884 ## Page 01 ![Page 01の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000001.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 2026年年頭見解経済成長による持続可能な社会の実現特集１経済三団体新年祝賀パーティー経済三団体長合同記者会見特集２共助資本主義の実現委員会能登半島地震支援イニシアティブ第3回のとマルチセクター・ダイアローグ「私の一文字～地経学委員会委員長大島眞彦～」よりCLOSE-UP提言スタートアップ推進総合委員会「オープンイノベーション促進税制」延長・拡充に関する意見～スタートアップとの共創による非連続的成長の実現へ～No.88412-112-12025December▼2026January2025December▼2026January ## Page 02 ![Page 02の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000002.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 私の一文字地経学委員会委員長大島眞彦アレス・マネジメント・アジア・ジャパン取締役会長「眞」摯な姿勢を貫く会員の方が思いを込めて選んだ一字に、書家の岡西佑奈さんが命を吹き込む「私の一文字」。今月は、大島眞彦地経学委員会委員長にご登場いただきました。岡西今回、「眞」を選んだ思いをお聞かせください。大島海外ビジネスに長く携わり、さまざまな国で多国籍の人たちと働いてきましたが、肩書ではなく私自身を信頼してもらうには何が必要か、をずっと考えてきました。その問題意識から、ある、尊敬する米国人経営者に「経営者として重要な資質は何か」を尋ねたところ、「インテグリティ」と即答いただき、「誰も見ていなくても正しいことを貫く」姿しんし」勢だと聞き、深く腹落ちしました。日本語で表すと「真摯が一番語感が近いかと。自分を律する姿勢そのものだと思い大切にしている言葉です。文字の持つ力にひかれて、今回はあえて旧字体表記を選びました。岡西私も旧字体の方が、文字から湧き起こるエネルギーがあると感じます。今回は自分を律しながら立つ姿をイメージして書きました。大勢の方々を率いる立場として、「真摯さ」をどのように意識し、実践されてきたのでしょうか。大島組織には共通の精神的軸が必要だと思っています。私自身はここ10数年、自分の軸を明確に示すことを意識してきました。明確な軸を共有できれば、組織としての判断が大きくぶれることはなくなります。岡西グローバル金融市場の変化に長年触れてこられたと思いますが、印象的な出来事をご紹介いただけますか。大島数多くありますが、NY駐在中のリーマン破綻は忘れられません。臨戦態勢で週末フルに働いた翌月曜、早朝の電車では多くの乗客が皆、これから起きる未知への恐怖と向き合っているがごとく無言で新聞を読んでいました。NYの邦銀も張り詰めた状況で、統括部長だった私は日に３回、米国全体の資金繰りを直接確認しました。底なし沼に徐々に沈んでいくような感覚は忘れようがありません。岡西厳しい状況を乗り越えての現在ですが、この先、日本の金融業界に必要な変化は何だとお考えでしょうか。大島日本は世界屈指の経済規模、安定した金融システムを持つことが強みですが、米欧比で資金の動くスピード、リスクの取り方には改善の余地大です。それには、お金がよりアクティブに回る仕組みを整えることが必要です。変化のスピード・規模が高まる中、相当数の企業が先延ばししていた課題に真剣に取り組み、ビジネスポートフォリオ見直しなどの改革に注力しています。それを金融がしっかりサポートし、幅広い資金を活用してリスクを取って変革を支援する動きがより広がれば、日本再成長の可能性がより高まるでしょう。岡西最後に、経済同友会で委員長を担われている、地経学委員会の今後についてお聞かせください。大島どんな事業においても、世界の動き・地経学を理解しておかないと判断を間違えてしまう時代になっています。ぜひ会員の皆さまと一緒に活動を続け、日本経済の再成長に資する場にしていきたいと思っています。書家岡西佑奈1985年３月生まれ。23歳で書家として活動を始め、国内外受賞歴多数。022025/12−2026/1keizaidoyu ## Page 03 ![Page 03の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000003.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 代表幹事年頭挨拶2026年１月５日代表幹事山口明夫皆さん新しい年を迎え、皆さんがそれぞれの思いを胸に、新たなスタートを切られたことと思います。私自身も、代表幹事就任という大きな節目を迎え、未来に向けた責任と可能性を強く感じています。国際情勢や各国の政治動向を巡るニュースに、これまで当たり前とされてきた前提が揺らぎ始めていると感じる方も多いでしょう。一方で、新政権において、これまでとは異なるスピード感で政策の検討や意思決定が前倒しで進められていることに、日本がすでに動き始めているという感覚を持たれた方もいるのではないでしょうか。一つ確実に言えることは、今、日本は歴史的な転換点にあるということです。今までのさまざまな前提条件が大きく変わり、私たちは新たな前提に立ち、人や社会への優しさを大切にするということは変えずに、新たなやり方・新たな考え方の下、多くのことに迅速に取り組んでいかなければならない時にいます。このたび、代表幹事就任にあたり、1946年の経済同友会の創立時に作成された設立趣意書を読み返してみました。戦後の荒廃を前に、新生日本の構築に全力を捧げたいとの思いで立ち上がった若き経営者たちは、設立趣意書に、日本の再建における経済の役割の重要性、経済が日本再建の礎であることを熱くつづっています。その後の復興期にはものづくりが社会を支え、高度成長期には産業化が進み、やがて情報を軸とした経済へと移行していきました。そうした変化の中で、私たち経済同友会もまた、時代とともに変化する経済や社会の姿と向き合ってきました。そして今、AIをはじめとする新たなテクノロジーが、社会や経済に新たな可能性を広げています。こうした流れを力に変え、会員の皆さまと共に、経済同友会を社会にとって不可欠な存在へと進化させてまいります。その重要なチームである経済同友会に目を向けると、大企業や中小企業、スタートアップ、NPO、アカデミアなど、分野や立場の異なるリーダーが参画しています。これほど多様なメンバーが一つの目的の下に集い、議論し、行動できる場は、他に多くはありません。さらに、会員一人ひとり、そして事務局のメンバーが培ってきた深い経験と卓越したスキルは、経済同友会の大きな強みです。せっさたくまこの多様な知と力を結集し、切磋琢磨しながら、社会に価値を生み出し続けるチームでありたいと考えています。経済同友会は、今年、創立80周年を迎えます。この節目を、提言にとどまらず、社会の現場で変化を生み出す取り組みを本格化させる年と位置付けます。会員一人ひとりの知見と行動を結集し、目指す社会の姿を具体的な形にしていく。その先頭に立つ一年にしてまいります。今年、この思いを共有する皆さんと共に活動できることを心からうれしく思います。共に頑張りましょう。2025/12−2026/1keizaidoyu03 ## Page 04 ![Page 04の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000004.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 2026年年頭見解経済成長による持続可能な社会の実現2026年１月１日代表幹事山口明夫つな変化の兆しを確かな成長に繋げるこうちゃく世界では、ウクライナとロシアの停戦交渉の膠着、イスラエルとハマスの停戦の進展の難航、米国の関税措置等に見られるように、戦後および冷戦以降の国際秩序は大きく変化している。一方国内では、少子高齢化、労働力不足、財政規律等の課題が絡み合い、複雑化し、一筋縄では解決できなくなっている。また、経済がデフレからインフレに移行し、実質賃金が伸び悩む中で、国民生活は厳しい状況にある。しかし、テクノロジーの進化、国内産業の活性化に向けた投資拡大、スタートアップの増加、人材流動化など、明るい兆しも見えてきている。今、私たちは、大きなリスクとともに、明るい未来を築ける素晴らしいチャンスを得ていると言える。この機会を確固たる成長に結びつけるためには、長く続いた、人口増加と高度成長、あるいはデフレを前提とした制度・仕組みや政策を大きく転換し、私たちが実現したい社会、そのために何に取り組むべきかを考え、立場を越えて議論し、協力し合うことこそが必要である。また、対外的には、自らの国は自らで守る自立性の強化や国益の確保に官民が連携し、これを経済成長にも繋げることが重要である。経済同友会における「共助資本主義」の実践は、経済成長による持続可能な社会を実現する仕組みの一つである。多様なセクターが連携し、社会課題を解決する「共助」の取組みは、イノベーションによる課題解決を通じて経済成長に寄与するとともに、包摂性を高め、人々の分断を防ぎ、持続可能な社会をつくることを目指す。2026年は、これらに取組むことを通じて、見え始めた明るい兆しを確かな成長に繋げる一年としたい。１経営者・企業による取組み―共助資本主義の実践としての企業の競争力強化（１）本業における収益力構築と利益の戦略的還元共助資本主義の理念を実効性あるものとするには、企業がまず本業において確固たる収益力を構築した上で、その利益を社会課題解決に戦略的に還元する好循環モデルを明確に示す必要がある。共助資本主義の本質は、企業経営において、本業での競争力強化と社会的価値創造の両輪を回すことである。経営者として「収益なくして社会貢献なし」という原則を踏まえつつ、その収益を次世代育成、地域社会への投資、イノベーション創出等、経済社会の持続的な発展の基盤形成に活用していかなければならない。こうした企業の共助資本主義の実践の総和が、日本の経済力を持続的に高めていくと考える。（２）企業の競争力を強化する合従連衡物価高への対応として企業の賃上げの継続が重要であるが、これを実現するには生産性向上が必要である。競争力のある企業は、有為な人材の獲得やDXに大胆に投資し、生産性向上が可能であるが、単独でその体力を有しない企業は合従連衡を進め、競争に勝ち抜いていかなければならない。企業や産業の新陳代謝を活性化し、経済のダイナミズムを回復することは、共助資本主義の実践に必要な企業の収益力向上、さらに日本の産業競争力の引き上げにも不可欠である。２潜在成長力と経済社会のレジリエンスを高める変化の兆しを確かな成長に繋げるには、外国人材を含む多様な人材の活躍促進、AI活用などの技術革新、国内投資拡大などを通じた潜在成長力の引き上げが必要である。経済力は、国家の自立性や国益を支える国力の維持に必須の要素であり、したがって、高市政権が掲げる「危機管理投資」「成長投資」を柱とする強い経済の実現は、日本のきすう帰趨にかかる最重要課題である。成長戦略としての実行においては、官民が連携し、デジタル化に応じた経済構造への転換や、次代を担う新たな産業の創出と技術革新などに取組むことが必要である。これらを分断のない安定した社会の構築と合わせて実現していくことが求められる。（１）多様な人材の活躍促進と労働生産性の向上多様な人材の活躍に向けて、年収の壁の撤廃による働き控えの問題の解消や、健康確保を前提に、労働契約法に基づき、企業と自律した意欲ある個人が柔軟に契約を結べる枠組みの検討を進めるべきである。また、生成AIに加え、フィジカルAIなど、省人化・無人化により生産性向上を実現する新技術への投資拡大を後押しすると同時に、その活用に不可欠な人材のアップスキリング支援を強化する必要がある。042025/12−2026/1keizaidoyu ## Page 05 ![Page 05の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000005.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 さらに、様々な分野での外国人材の活躍促進も急務である。多様な外国人材を包摂する社会を構築すべく、外国人材との共生社会の定義と基本方針、国・自治体・企業の役割と財源措置などを提示した基本法の制定を求める。（２）戦略的投資により経済構造の転換を加速持続的成長を生むのは民間企業の投資であり、政府による呼び水としての投資や減価償却費の一括計上による税制優遇措置は、民間投資を促進する環境整備として有効である。今後、規制改革・緩和を推進し、投資環境の魅力をさらに高めていくことを期待する。一方、政府の財政出動により投資する分野は、目的の明確化とそれを踏まえた優先順位付けが必要である。半導体、AI、エネルギー分野は特に重要だが、DXを推進しつつ、国際収支におけるデジタル赤字を削減し、デジタル経済においても国に富が蓄積する構造に変えていくことが、産業競争力や経済安全保障の観点から必要である。これに向けて、「AI・半導体支援」という従来の政策の枠組みを超え、AIを動かす情報処理基盤、データセンター、エネルギーインフラを一体的に整備する戦略的投資を促進すべきである。DX、GXの進展に伴い需要が増加するレアアースの確保では、官民連携強化が必要である。調達先多角化に向けた諸外国との協調、海底資源開発、リサイクル、戦略的備蓄、きょうじん代替技術開発を同時に進め、サプライチェーンの強靭化に官民で取組むべきである。（３）国際秩序の変化に対応する外交・安全保障政策外交・安全保障において複雑化するリスクに対応するために、インテリジェンスの強化は急務である。複数の省庁等に分散するインテリジェンス機能を一元化し実効性ある組織とすべく、縦割りを防ぐ司令塔、予算・人員・権限の付与、民間企業の危機管理との連携など、組織設計に向けた具体的議論の加速を期待する。厳しさを増す安全保障環境に対応し抑止力を高めるためには、防衛力強化と米国との同盟の深化に加え、QUADのインド、豪州、同志国である韓国、フィリピンなどとの連携を強めることが必要である。防衛費については、単に増額するのではなく、支出の優先順位付けを行い、実効性のある抑止・防衛体制を構築すべきである。また、QUADや同志国との連携による地域における抑止力強化にむけて、米国の安全保障政策を踏まえた欧州の危機意識と、それに基づく取組みを分析し学ぶことが重要である。（４）財政規律の維持と社会保障における応能負担の強化財政に対する市場の信認の維持が重要になっている中、給付や減税など国民に受け入れられやすい政策は安易に拡大せず、真に効果のある措置に限り、財源を確保して行うべきである。財政運営において、EBPMに基づくワイズスペンディングの徹底をスローガンで終わらせず、責任を持って実行することが重要である。実際、昨年11月の総合経済対策では、重点支援地方交付金の拡充やガソリンなどの旧暫定税率廃止などが物価高対策として打ち出されたが、こうした対策での減税分について安定財源は確保されておらず、早期の議論が必要である。社会保障制度については、マイナンバーに紐づくデータ管理の仕組みにより、世代を問わず個人の経済状況に応じた負担を強化すべきである。また、公的医療保険給付の範囲の見直し等により社会保険料を抑制し、現役世代の可処分所得を向上することが必要である。さらに、財政規律及び社会保障制度の維持に加え、持続的成長の観点から、税制全体のあり方や、社会保障における給付と負担のあり方についての議論が求められる。（５）政治資金問題の抜本的解決と政党ガバナンスの強化有権者の価値観の多様化を背景とした多党化により、上記のような重要政策課題について合意を形成する政治のリーダーシップは一層重要になっている。そうしたリーダーシップの発揮にむけて、国民の政治への信頼を回復するとともに、改めて政党による政策本位の政治の実現に取組むことが必要である。そのために、まずは政治資金問題の抜本的解決を求める。政治資金の支出の透明化を徹底すべきであり、具体的には、現金授受の完全禁止、同一の国会議員が複数の政治団体を持つことの禁止、オープンなデータベース管理システムの構築が必要である。さらに、政治資金問題に限らず、政党のガバナンス強化のために政党法を制定し、政党交付金を受け取る政党は、公的な役割を担うこと、また、政党の内部機関の権限・機能を政党法に規定すべきである。３経済同友会としての取組み―80周年を機に、創立の精神に立ち返る経済同友会は、2026年４月に創立80周年を迎える。本会創立時、若き経営者たちは、戦後の荒廃を前に、新生日本の構築を強く決意した。発起人たちのその思いは、創立以来、脈々と継承され、今日に至っている。経営者が個人の資格で参画し、個社や業界の利害を越えて活動する。つまり、経営者個人の考え・知見に基づく議論と行動から、広く社会に資する変革を起こしていくという独自性を経済同友会は持つ。創立後80年を経て経済社会は大きく変わり、その課題は複雑化している。これを解決していくには、年齢、性別、国籍、組織規模、業種の異なる多様な経営者の結集はもちろん、多様なステークホルダーとの連携が必要である。かったつ創立の精神に立脚しつつ、多様な経営者による自由闊達さんな議論、相互の研鑽と交流、それらを通じて得た知見等を活かし経営を預かる組織を変革する実行力により、社会にインパクトを創出する―こうした活動を一層強化し、経済同友会の成長と進化を実現していきたい。2025/12−2026/1keizaidoyu05 ## Page 06 ![Page 06の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000006.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 KEIZAIDOYU特集１経済三団体新年祝賀パーティー経済三団体（経済同友会、日本経済団体連合会、日本・東京商工会議所）は１月６日、東京都内で2026年新年祝賀パーティーを開催した。各団体に所属する企業経営者ら約1,500人が参加した。来賓として挨拶に立った高市早苗首相は投資促進税制などアピール「強い経済をつくるため、共に戦おう」と呼び掛けた。合同記者会見で山口明夫代表幹事は「賃上げは企業変革と相関し、経済強化につながる。いかにチャレンジするかがポイントだ」と主張した。内閣総理大臣挨拶（要旨）投資・成長戦略を促進、強い経済目指す私は今の暮らしや未来への不安を希望に変えると訴えて、自民党総裁選挙に立候補した。そして今、「責任ある積極財政」を掲げて政策を進めている。大胆かつ戦略的な投資を推し進め、日本の供給構造を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善することによって事業収益が上がる。事業収益が上がれば所得も増え、研究開発投資や設備投資も進む。経済が回れば税率を上げずとも税収が増えていく。そういった日本をつくるのが私の目標である。中でも特に、危機管理投資の重要性を申し上げたい。世界は今、共通のリスクを抱えている。気候変動を考えれば、食料自給率を上げなければならない。生成AIの活用に電力需要が大きいことを考えれば、エネルギー自給率も上げておく必要がある。資源も同様に自給率向上が必須だ。医療・健康、安全保障、サイバーセキュリティ対策も重要である。今朝も地震があったが、日本の国土を隅々まで強くし、命を守っていかなければならない。こうした分野に官民挙げて投資を呼び込んでいく。そして、世界に先駆けてリスクを最小化できるような製品・サービス、インフラをつくる。これらに早急に手を付けると同時に、成長分野にも投資をしていく。日本にはまだまだ社会実装されていないさまざまな技術が眠っている。それらに成長のスイッチを押し、成長戦略を始動させたい。そこで、先般成立した補正予算にも頭出し予算として約6.4兆円を計上した。また、本年度税制改正では、事業者の方々の予見可能性に最大限配慮する形で、全業種を対象に一定規模以上の高付加価値な設備投資に対して、即時償却などを講じる大胆な投資促進税制を措置した。日本はまだまだ強くなる。複数年度高市早苗内閣総理大臣の予算措置、大胆な投資促進税制、そして研究開発税制の深掘りといったことを進め、国際的にも競争力のある事業環境の構築に向けて頑張りたい。賃上げについても官公需なども含めて、しっかりとした価格で発注できるよう進めていく。さらに、横浜市で2027年に開催される国際園芸博覧会（グリーンエキスポ）に向けても、皆さまのお力添えに心よりお願いを申し上げる。大阪・関西万博の成功に続き、食と農の魅力、わが国の持つ最先端環境技術の発信にもつながっていくと思う。強い経済をつくり、次世代への責任を果たし、明るい年にするため、皆さまも共に戦っていただきたい。062025/12−2026/1keizaidoyu ## Page 07 ![Page 07の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000007.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 経済三団体長合同記者会見山口明夫代表幹事発言要旨積極投資で経済成長目指す企業変革にチャレンジを日本経済の展望と国内投資の重要性明らかに成長の兆しがみられる。ただ、これまで人口増、安定した国際秩序、長期デフレ下でビジネスを行ってきたが、明らかに人口減少が進み、コロナ禍を経てその影響が顕在化している。インフレにも転じ、国際秩序もデカップリングを含め安定という前提が崩れつつある。そうした中、政府は成長戦略に力を入れていく姿勢を示した。また、想像を超えるスピードで生成AIや量子技術などが進化しており、それがビジネスにプラスに影響することは間違いない。さらにコーポレートガバナンスの強化により、良くも悪くも事業ポートフォリオを大きく変えたり、ファイナンス上の結果を対外的に明確に示したりできるようになった。よって株価は堅調に上昇し、金利も徐々にプラスに転じてきている。実質賃金も昨年同等またはそれ以上の賃上げを行うと回答した本会会員所属企業が全体の８割を超えた。さらなる成長には国内投資が極めて重要だ。より細分化・専門化されたAIとロボットとを組み合わせた新たなソリューションを日本は生み出すことができる。それを活用したトータルな運用ソリューションを構築し世界に発信することで、企業の力強い成長と日本経済全体の発展につながると考えている。世界経済の展望と経営者の心構え2025年比で横ばい、またはプラスに転じるのではないか。米国による関税政策の影響は当初の想定よりも軽微だった。また、各国・地域の利下げ効果が少しずつ現れ、AI投資も極めて旺盛だ。ただし、AIについては開発側と利用側の二つの観点で考えなければならない。昨年までは開発側の企業が非常に成長したが、今年はそのデータを活用する企業に成長の可能性がある。他方、政治情勢や災害などさまざまなリスク要素を鑑みれば、多国間の経済連携は必須だ。経営者は意思決定する際、それらのリスクを織り込んだ上で、緊急時対応計画も含めてビジネスモデルやサプライチェーン、緊急時対応を今まで以上に真剣に考えるべきだ。それがプラスの原動力になるのではないか。変化を冷静に受け止め、リスクなのかオポチュニティなのかを考えて経営していくことが肝要だ。米国によるベネズエラ攻撃と経済への影響および経営対応策法に基づく国際秩序をベースに考える必要がある。仮に重大な事象が発生した場合、企業経営の観点から第一に現地社員、家族、お客さまの安全をどのように担保するかを考え、対応策を講じることである。第二に、直接的・間接的なビジネスリスクへの対応だ。ビジネスには常に事業の継続が困難になるリスクがある。緊急時対応計画に基づき、冷静に対応策を講じ、実施することが重要だ。賃上げの取り組みとその意義人材不足が賃上げの一要因であることは間違いない。ただし、テクノロジーの進化により、それをカバーするだけでなく生産性を著しく向上できる策がさまざまな分野で生まれている。生産性を上げて利益を生み出し、それを賃金に転化できるよう企業変革を進めていくことが極めて重要なポイントだ。賃上げは企業変革に相関するものだ。さらに、高付加価値の製品・サービスを発信し利益を上げれば、賃上げの原資にも新しい投資にも回すことが可能となる。加えて世界展開できれば、高市政権が推奨するさまざまな経済政策と相まって、日本経済はプラスに転じていくのではないか。2025/12−2026/1keizaidoyu07 ## Page 08 ![Page 08の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000008.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 経済同友会つながる▲▲▲RELAYTALK#313紹介者桜井伝治NTTインテグレーション取締役社長大澤卓子タマス取締役社長父と卓球と貧乏くじ私の家族は、卓球一家だ。父は大学の卓球部で40年間監督を務め、家でもとにかく厳しかった。子どもの頃、アニメに夢中で「おかえりなさい」と父に言いそびれ、テレビのコードをペンチで切られたことがある。そんな父に卓球を教わった。私の卓球人生は挫折続きだった。中学３年のとき、全国大会の奈良予選で代表決定戦に敗退。中学１年の妹は、予選を通過して全国大会でベスト16に入った。悔しさの日間寝込んだ。その後、父の勧めで岡山の強豪校に進学した。そこではレギュラー争いに敗れ、引退試合では無様なプレーを繰り広げた。すっかり心が折れた私は、卓球をやめると宣言。父と激しく衝突した末、辿り着いたのが今の職場、バタフライだった。当時、関西ではバタフライの競争力は強くなかった。しかし、父はその研究力を信じて、私たちにバタフライ以外の用具は持たせなかった。バタフライで卓球に関わるからこそ、父は私が選手をやめることを許してくれたのだと思う。一度バタフライを離れ、大学に進学し、社労士として独立した。その後、再びの縁に導かれ、経営者の道を歩み始めて十数年が過ぎ、海外の出張先で「父ががんを患った」との連絡を受けた。帰国後、病院探しに奔走する中、企業経営で身につけた「現場に足を運び、自分の目で確かめ、対話を重ねて、決断を下す力」が、こんな形で活かせるとは思ってもみなかった。私がバタフライに戻ると報告したとき、「ええくじと貧乏くじがあったら、いつも進んで貧乏くじを引いてきた。お前も貧乏くじを引くんやな」と父は言った。経営の苦労を重ねた今、その言葉の意味がよく分かる。苦しいこと、地味なこと、誰もやりたがらないこと、そうした「貧乏くじ」を引く覚悟こそが、人間の重みをつくるのだと。その貧乏くじを引いた私の経験が、父や家族を支える力になったのであれば、父の人生観は決して間違っていなかったのだと思う。10時間の手術を終えた父は、今、回復に向けて療養中だ。私は30年ぶりにラケットを握り、嫌がる妹を誘ってダブルスの練習に励んでいる。いつか父の前で、「娘たちの試合」を見せたい、それが今の私の夢だ。▲▲次回リレートーク日比野勇志野村不動産ソリューションズ取締役社長082025/12−2026/1keizaidoyu ## Page 09 ![Page 09の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000009.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 KEIZAIDOYU特集２共助資本主義の実現委員会能登半島地震支援イニシアティブ第３回のとマルチセクター・ダイアローグ共助資本主義の実現委員会は11月15日、石川県輪島市で「第３回のとマルチセクター・ダイアローグ」を開催した。馳浩石川県知事、鈴木英敬衆議院議員をはじめ能登地域の首長や自治体職員、能登で活動している経営者、NPO、東北の復興実務経験者、経済同友会会員や新公益連盟、大学など関係者約200人が参加した。協業事業の取り組みや復興に関するさまざまなプレーヤーと自治体同士の情報共有や連携推進について話し合う場となった。（所属・役職は開催時）「能登起業チャレンジ応援プロジェクト」への寄付。新コンセプト“IDONOTOandYOU？”を発表2024年11月、25年６月に続き、３回目の開催となる今回は、石川県「能登起業チャレンジ応援プロジェクト」（前号参照）のコンテナハウス型施設の設置に対し、本会会員所属企業より企業版ふるさと納税を通じて約１億円（9,900万円）の寄付を実施したことが報告されたほか、防災訓練施設「レスキューシティ」の構想を検討する分科会の設置、そして企業と生産者が事業を通じて地域再生にかかわる「能登の食」プロジェクトの具体化など、未来につながる動きを共有した。また、このダイアローグの新コンセプト“IDONOTOandYOU？”を発表し、能登復興の未来へ向け自分事としてアクションを起こす旗印とした。能登を日本・世界の企業研修地、食と文化の発信地、子どもの学びの場、災害対応の国際的拠点として位置付けるビジョンが明確化され、参加者は自らの“IDONOTO”コミットメントを通じ、能登にかかわり続ける意志を表明した。オープニングトーク新たなアクションプランを加えた髙島宏平共助資本主義の実現委員会委員長オイシックス・ラ・大地取締役社長今回の参加者は地元から60人、石川県行政関係者50人、経済同友会関係者50人、それ以外が40人と約200人にお越しいただいている。第１回、第２回を通して、具体的なアクションプランが生まれた。その後、「能登起業応援チャレンジ」で目標額１億円に向けて9,900万円を集めるなど、複数の活動が始まっている。前回は６グループで議論して生まれたアクションプランを今回はさらに展開し、新たなテーマを加えた九つのグループになった。次回までの半年間をどう活動していくかをイメージしながら議論していただきたい。本日は、お互いをリスペクトすること、アドバイスにとどまらず１人称で実行しコミットメントすること、議論よりとにかくアクションの三つのルールを定めて、議論を進めていきたい。開会挨拶共助資本主義実現のための関係人口を増やす岩井睦雄経済同友会代表幹事代行日本たばこ産業取締役会長（IPPOIPPONIPPONでの）視察を通じて、机上では感じられない現地での状況を知ることができた。現地を見ることで共感して、その共感を自分事にして、さらに新しいビジネスにつなげる、まさに経済同友会が提唱する共助資本主義が重要である。経済同友会が提唱する共助資本主義は、自己責任の資本主義が席巻し国内での格差が広がる「自助」や、公的支援に頼る「公助」とは異なり、自身の枠を超えて多様な人々が集い、共に助け合う資本主義である。共助資本主義を実現するため、能登のプロジェクトに取り組み、東京からの関係人口が増やすことが重要である。本日は、熱い議論の中で、実際にコミットすることに注力していただきたい。2025/12−2026/1keizaidoyu09 ## Page 10 ![Page 10の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000010.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 開会挨拶各プロジェクト案に「目鼻」を付ける議論をしたい浅野大介石川県副知事３回目となる今回は議論のフェーズが変わる。各グループで揉んできたプロジェクト案にしっかり目鼻を付ける議論をしたい。地元の方々と関係人口の方々が一緒に未来の能登をつくる、そんな九つのプロジェクト群を磨く時間にしたい。九つのテーマを動詞で表すとどんな言葉かなと考えてみた。食のインバウンドと食の流通は「食べる」のと、スポーツなら「巡る」のと、アートは「創る」のと、レスキューシティ・子ども・企業研修は「学ぶ」のと、滞在拠点なら「整う」のとか。ご自身を主語として動詞を思い浮かべて、能登は何をする場所か、イメージを膨らませつつ、関係するグループ同士での連携もぜひ深めていただきたい。アートに土地とさまざまな人をつなげる役割を北川フラムアートフロントギャラリー取締役会長奥能登国際芸術祭は2017年に始まり、23年に第３回を開催した。地震と水害で甚大な被害を受けた奥能登６市町では、奥能登国際芸術祭の縁をきっかけに、経済同友会が石川県および国と連携し、アートを軸とした復興の動きが始まった。現在、次回の広域の奥能登国際芸術祭に向けて準備を進めている。今年は瀬戸内国際芸術祭を40人の能登関係者で視察するなどの活動も行った。能登は江戸時代から集落が強力に残っていたという土地性を活かし、コミュニティの単位（学校・地域）を活かして活動することができる。現在、能登にかかわる世界のアーティストとマッチングする段階に入っており、アートを土地とさまざまな人をつなげる役割として、アート部会を活用いただきたい。特別ゲストトーク政治的な側面でしっかりとコミットする鈴木英敬衆議院議員自由民主党政調会長特別補佐・総務部会長防災公民連携推進議員連盟の事務局長として、本日参加させていただいている。能登支援の課題として、民間の優れた技術などを自治体が受け入れるために、災害対策基本法を見直し、民間の情報通信技術や先端技術をフル活用するという趣旨を盛り込んだ。また議員連盟で「防災×技術」などの視点から官民連携のネットワークを作る提言をまとめた。来年度から予算が執行される予定である。レスキューシティについては、当時の石破茂総理にも構想を伝え、防災庁の地方拠点を設置する構想の中で併せて検討する旨の回答をもらっているため、新政権でも本件を進めていきたいと考える。また食のインバウンドについては、観光立国調査会の事務局長代理を務めていることもあり、国際観光旅客税を引き上げた分、持続可能な観光を実現するための財源として、ソフト面だけでなくハード面についても執行できるようにしていきたいと考えている。知事を務めた経験を活かしながら、知事や県議会議員の皆さんと一緒に政治的な側面でしっかりとコミットして取り組んでいきたい。アカデミアとしての強みを活用して学術面から貢献する藤井輝夫共助資本主義の実現委員会副委員長東京大学総長共助資本主義の理念・活動と学生や研究者たちを結ぶため、14大学が参加する「共助資本主義の実現に向けた大学連合」を昨年２月に設立した。ここ数年で、自らの手で社会をより良くしたいと考える学生が増えたと感じている。例えば、能登半島地震が起きたときには、東京大学の学生チームがいち早く能登町と連絡を取り、自治体と連携しながら、幾度も現地と東京を往復し、継続して多様な支援を行っている。現地の金沢大学との連携や、大学連合の枠組みを用いて、こうした動きを他の大学にも広げていきたい。大学はアカデミアとしての強みを活かして学術面でも貢献できる。東京大学は2018年に国内初の「災害対策トレーニングセンター（DMTC）」を設立しているが、そのセンター長である目黒公郎先生も本日参加されている。災害対策に関するさまざまな支援について、豊富な実績とノウハウの積み重ねがあるので、レスキューシティについては学術面からしっかりと貢献したい。貢献できそうな取り組みやプロジェクトは他にもある。それぞれについて、アカデミアとの連携という視点で考えていきたい。102025/12−2026/1keizaidoyu ## Page 11 ![Page 11の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000011.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 特集２第３回のとマルチセクター・ダイアローグピッチセッション／グループセッション（要旨）グループモデレーターによるピッチセッションでの発表と、九つのテーマ別グループセッションをダイジェストで紹介する。①レスキューシティ（日本版ディザスターシティ）大西健丞副代表幹事／共助資本主義の実現委員会委員長ピースウィンズ・ジャパン代表理事②拠点を活用した復興支援寺田航平副代表幹事／中堅・中小企業活性化委員会委員長寺田倉庫取締役社長ドイツのTHWやテキサスの訓練施設を参考に技術を持つ人が救援活動にすぐに赴く仕組みであるドイ（テーハーベー）と米国テキサスの訓練施設の日本版を能登で実現するための施策を東京大学の専門の先生方の協力を得ながら話し合いたい。また地元の人にも活躍していただきたい。重機やチェーンソーなどの取り扱いの難しい機器を普段から利用している地元の林業の方々に、林業としてもプラスとなり、レスキューシティの一員として活躍してもらう仕組みの実現をしたい。さらに能登空港を拠点に国際的な救援活動を展開する構想もあり、自治体や民間、国際的な連携の強化が求められている。＜グループセッション・ダイジェスト＞THWのような世界観を日本にもつくる●日本のどこで震災が起きても翌日には活動できるような仕組み作りをしたい。林業が一つのポイントのフィールドとなる●災害に強い森づくりを目指す自伐型林業では、重機を使った山の整備を通じて地域の防災力を高め、重機を使える人材の育成が災害対策だけでなく、林業振興にもつながる。行政と連携し自伐型林業大学校も設置し、重機の取り扱いや安全講習、危険木の取り扱いについても対応している。漁業、解体業も●漁業のノウハウも災害時への対応が可能となる。漁業を掛け合わせた取り組みも重要である。また、解体業も重要であり、解体技術を持つ人材を育成し、普段の生業としても活かせるようにすることで、地域の防災力を高めることができる。防災をコストからバリューへ転換する●里山の再生などに取り組みカーボンクレジットとして品質担保することで世界的な認証を受けるなど、自跋型林業で得た森林資源をバリューとする。企業が防災研修に取り組むことで企業価値評価されるような仕組み作りも必要だ。●オフロード四輪車など被災地でも運航可能な乗り物を公道でも使えるモビリティの開発や規制改革も必要だ。衛星データや通信技術を活用した防災の可能性として、能登をテクノロジーの実証や研究の場として活用し、新たなビジネスモデルを構築することも可能か。復興支援を目的とした住まいの提供コンテナハウスプロジェクトを提案復興に関する人たちの住まいが不足している課題を地元の皆さんから聞いたことで、コンテナハウスプロジェクトが生まれ、ここまで進んでこられた。県議会でも予算を確保いただき、ふるさと納税制度も加えて現時点で約1億円を集めることができた。目標の２億に向けてスピードを重視して、どのような人材を集め、活動を確認しながら、外部との連携を進めていくかが重要だ。プラットフォームとして活動を進めていきたい。また、コンテナに加え、古民家の再生と組み合わせて、住まいの提供を拡大し、20棟のコンテナから何百という住まいに広げたい。復興を支える人材や企業の入居を促進する方策を議論していきたい。コンテナハウスの運用開始に向けて●第１回のダイアローグで「住む場所がない」という課題が浮上し、一定数のコンテナを確保し、復興を進める人材が集まれる場所を作るという本プロジェクトがスタートした。安価で利用できるような設定を考えており、若い起業家などの利用を見込んでいる。運用開始にあたり、対象を特定の領域に絞るべきかどうか方向性の検討が必要だ。●プロジェクトの参加者が地域に根差すまでのサポートを行うことが重要だ。このプロジェクトの先の取り組みとして、空き家の活用やそれを支えるファンドの話も出た。県の補助金も含め、ハード面だけではなくソフト面でのサポートとうまく連携できるような仕組みを整える必要がある。能登のスタートアップ育成とエコシステムの確立●スタートアップに１件300万円の補助金を出すことを決めたところ、20件の枠に80件の応募があった。12月の補正予算で、枠を拡大する。コンテナハウスはその拠点に使えるだろう。●コミュニティとの連携も課題であり、地域に溶け込みながら成長し、アイデアや事業成長につなげるようなエコシステムの確立を民間主体で考え進めていく必要がある。＜グループセッション・ダイジェスト＞2025/12−2026/1keizaidoyu11 ## Page 12 ![Page 12の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000012.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ③アート関口正洋奥能登国際芸術祭プロジェクトマネージャー／奥能登珠洲ヤッサ―プロジェクト事務局長／アートフロントギャラリー④能登の食の流通高橋大就東の食の会専務理事福島県浜通り地域代表能登地域でのアート展開を見据えた広域連携と体制づくり前回、国際芸術祭の広域開催を宣言した。いつ、どこで、どんな芸術祭か、具体的な内容と能登らしさをどう表現するかが重要なテーマとなる。広域開催の関係構築や土地を際立たせるアートを活用し、能登全域での展開、地域文化や震災の記憶を活かした能登らしい表現を探りたい。広域に展開していくにはどのようなアクションを取るべきかを検討していきたい。アートは柔らかい関係性を築いたり、土地を際立たせたり、夢や希望を与えることができるものと考えている。これらを踏まえて具体的な取り組みについて議論していきたい。地域差や歴史・文化財も活かす芸術祭●能登の方からは各地区の特色、よその方からは外から見た能登について発言いただき、能登の特色をあらためて認識し、アートを通して地域の個性や歴史・文化財も活かす芸術祭の実施について検討した。2029年の芸術祭開催を目指す●実行委員会の体制や実施時期について議論し、マンパワーの不足や道路の復旧状況などのハードルを考慮した上で、開催に向けて助走をつけるため、2026年からアーティスト・イン・レジデンス芸術祭的なアートプロジェクトを段階的に実施しつつ、道路復旧が見込まれる29年にピークを持っていく。関係人口を増やすツールに●マンパワーの問題はあるが、アートや芸術祭は、サポーターやインバウンドなど多くの人を呼び込み、関係人口の増加が期待できる。また、芸術祭実現に向けて地域内外の協働も増える。●能登は今、人に来てもらう段階のフェーズに入った。来てもらうためのきっかけが必要であり、アートは非常に有効ではないかという話があった。能登の未来をつくっていく上でも、アートプロジェクトに対する期待が大きかった。奥能登国際芸術祭のサポーターが地域に移住し、結婚して子どもが生まれたり、関係人口から定住人口へとつながっている。＜グループセッション・ダイジェスト＞「優れた食の文化」需要と供給を効果的にマッチング能登の食材の流通強化を通じて地域活性化を図るための具体策を進めたい。能登の食材が持つ高い品質を活かし、需要と供給を効果的にマッチングさせることが重要である。能登は世界農業遺産の里山里海や日本一のイカの水揚げ量、星付きシェフの多さ、能登杜氏など、優れた食文化を持っているが、供給体制が課題である。特に小規模でも持続可能な流通の仕組みや食材の付加価値を高める施策内容を検討する。「東の食の会」は能登と一体になって活動していきたい。すでに生産者の方々とのチームもできており、ブルーベリー棒茶は商品化して発売予定である。事業展開には需要と供給の規模をマッチングさせることが重要である。供給を上げることや少ない供給での工夫を議論していきたい。復興の柱の１次産業がまだ不安定●震災の影響による環境変化や復旧遅れ、人手不足により、漁業・農業・酒蔵など１次産業の生産量がまだまだ不安定で、伝統食や産地維持、後継者確保が大きな課題となっている。限られた供給量を前提に●冷凍・冷蔵や加工による通年供給、共同保管庫整備、首都圏フェアやプロモーション、EC・観光拠点を通じた高付加価値な販路・ブランドづくりをどう設計するかが議論された。商品企画や出口戦略●大手企業と産地とのコラボレーションを計画中で、穴水餃子日本一、魚介ラーメン・魚介チャーシュー、ゲソ缶、ブルーベリー棒茶、こども食堂連携、「めぐるめくin能登」など具体プロジェクトを発足し、各社が継続的に伴走する方針が共有された。＜グループセッション・ダイジェスト＞能登の酒を止めるな●酒蔵が再開できていない。資金的な問題、冷蔵保管・出荷拠点の整備、ブランド化などの課題があるが、共同醸造などの継続支援や中長期の販路づくり、冷蔵設備や供給量の見える化など短期施策も同時に動かしたい。122025/12−2026/1keizaidoyu ## Page 13 ![Page 13の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000013.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 特集２第３回のとマルチセクター・ダイアローグ⑤食とインバウンド池端隼也ラトリエ・ドゥ・ノトオーナーシェフ「mebuki‐芽吹-」⑥スポーツ松中権NOTOTO.共同代表グッド・エイジング・エールズ代表能登地域の食文化を活用したインバウンド戦略と具現化に向けた具体的な施策を前回、食は観光の肝であり「価値」の対価としてお金を落としてくれるお客さまをターゲットとしたレストランが案として挙がった。その土地を表現する料理人や宿も増やし、お客さまとより長い時間を共有したいという思いから、レストランをオーベルジュとして再建する経営者が増えている。ミシュランガイドにグリーンスターという称号があり、能登では16件獲得している。グリーンスターは地域の生産者と共に活動し、地域に還元している称号であり、まさに共助の実践である。食文化を強化するため地域の生産者と協力して地域に還元する取り組みが必要である。また、海外の料理人を能登にどう呼び込むかも考え、その方法や、それが地域観光にどのように寄与するかについての具体的な内容を話し合いたい。料理人・人材の確保と定着を促す仕組み●スターシェフとのコラボレーションなどで星付きオーベルジュを県内で複数開業した。能登の魅力に共感する質の高い料理人の獲得が重要課題である。人材を誘致するには、寮の無償化や引っ越し費用の補助などの住居に関する経済的支援に加え、料理人を育成する教育機関を作るなどのアプローチも検討すべきだ。●成功事例を積み重ねることで、料理人が集まる循環をつくれば、生産者にも良い影響が生まれる。宿泊施設と地域資源の活用、行政支援が必要●宿泊施設の不足を解消するため、相続放棄や所有者不明の古民家や既存施設の再利用を検討すべきだ。古民家改修にかかる高額な費用を考慮し、行政による助成金制度の創設も必要だ。「能登クロスオーバーキッチン（仮）」プロジェクト●「食とインバウンド」の考え方は、食の付加価値向上により生産者は適正価格で販売可能となり、地域の魅力を海外にも発信できるということである。●東京などでのポップアップイベントや空港とのコラボイベントなど関連イベントを開催し、能登の取り組みと魅力を外部へ積極的にアピールして認知度と機運を高める。目標は、2030年までに能登半島に星付きシェフを10人誘致することだ。＜グループセッション・ダイジェスト＞能登地域でのスポーツを活用した地域活性化と交流促進の具体策を探る能登には、JOCの方や日本財団の方など、たくさんのアスリートにお越しいただき、能登に元気を届けてくれている。またその発信力で全国にメッセージを送ってくれている。ここからはトップアスリートだけでなく、さまざまな方々に能登にお越しいただき、「食」などのプロジェクトと連携しながら地域全体の活性化を目指していきたい。能登の自然を活かした「走る」「歩く」といった身近なスポーツを軸にしたイベントや交流を通じて、関係人口を増やす仕組みを検討する。宿泊・観光とのセットも意味がある●大きなゴールとしては、集まる方々にとってだけでなく、地域の人たちにも楽しめる、小さい規模でもわくわくして響くようなイベントがあるとよいのではないかというのは共通している。スポーツだけでなく宿泊・観光とのセットが重要だ。＜グループセッション・ダイジェスト＞冬場が寒いのでアリーナが必要か●能登空港や能登鉄道からアクセスがしやすい競技場ができるような動きがあるとよいのではないか。単にスポーツだけだと、反対意見も出やすい。複合的かつ人員規模や売り上げ規模などの数字を併せた説明が効果的ではないか。アリーナを造るだけでは年数がかかるので、それだけではなく来年にも始められる活動もあるとよい。２軍戦開催、能登駅伝●2026年シーズンに、場所は未定だがオイシックスとジャイアンツの２軍戦を開催予定だ。能登駅伝を復活させたい。単なるスポーツ大会ではなく、繰り返し参加しながら復興へ関心を持っていただくような取り組みとしたい。●能登側から発信できる機会・場を作り、民間からマッチングする場を作って議論する場ができるとよい。●“IDONOTO＆Sports×□□□×YOU”というテーマで活動できるとよい。□には、いろいろな文言が入る。2025/12−2026/1keizaidoyu13 ## Page 14 ![Page 14の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000014.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ⑦企業研修・派遣立花貴MORIUMIUS代表理事⑧子ども支援今村久美共助資本主義の実現委員会委員カタリバ代表理事「関係人口」から始まった取り組みを「企業研修派遣」として具体化してきた第２回開催から11月までの間に、石巻市の体験型宿泊施設MORIUMIUSへ能登で活動している４団体に研修に来ていただいた。震災から２年が経ち、疲弊している中で先が見えないと自走していけない。３年目は持続的な雇用を生み出すような事業をどう考えられるか、あるいは今の課題を乗り越えることができるかを議論し、自分で考えて行動する大人・子どもを育てていきたい。もともと「関係人口」から始まった取り組みを、実践段階として「企業研修派遣」として具体化してきた。能登を企業の新入社員研修の選択肢として位置付けていただくことや優秀な人材を出向者として派遣するなど具体的な仕組みを検討したい。企業と連携し、能登地域が持続的にかかわるための仕組みを作り上げ、地域の課題を乗り越え、自走可能な人材を育成し、地域と企業の双方に利益をもたらすことを目指す。「ベンチャーフォー能登」の具体化●「大企業から地方への人材派遣の仕組み」として考えられた「ベンチャーフォー能登」を実現するための施策や課題を中心に議論を実施した。能登での企業研修・越境派遣を軸に、大企業・地域企業・大学生・行政が連携して人材育成と地域再生を同時に実現する構想が議論された。企業研修は調整役や受け入れ企業の学びの仕組み整備を●企業側には、答えのない現場で意思決定を繰り返すことで人材育成効果が高く、採用・研修制度として組み込む価値がある。一方、能登側は受け入れ環境や育成力が不足しており、企業研修を実施するにはアテンド・調整役や受け入れ企業の学びの仕組み整備が不可欠である。大学生がメリットを感じれば関心が高まる。派遣者・学生・地元企業が相互に学び合い、都市と地方の人材循環をつくる必要がある。＜グループセッション・ダイジェスト＞「ベンチャー能登推進協議会」●企業向け下見ツアーの実施、仮称「ベンチャー能登推進協議会」を実現したい。受け入れ企業の経営力向上と体制整備の同時進行、大学生・高校生も巻き込む多層的モデルで来年度の受け入れ開始と段階的な拡大を目指す。教育プログラムや地元の体験活動の運営を支えるこれまで、奥能登での子どもの数の激減と、学校教育が良くなるようにつなげることの難しさについて議論してきた。震災後、多くの地元の人たちが地域の魅力を活かした素晴らしいプロジェクトを子どもに向けて実践している。学校の場だけでなく、このようなプロジェクトを持続可能にするためにどう支えるのかという仕組みについて議論したい。また、奥能登の４自治体合わせても子どもの数が１学年200人以下となる未来が近いわけであるが、ここに住んでいない、全国の子どもたちにとっても魅力的な環境がある。例えば自然、祭り、地域性など、都会にはないものがたくさんある。学校以外の教育プログラムや地元の体験活動の運営を企画する人たちを支え、地元と全国に呼び掛け、多くの子どもたちにとって魅力的な場をつくることはとても価値がある。＜グループセッション・ダイジェスト＞五感を使って学ぶ経験を異世代と一緒に●能登に日本中・世界中から子どもが集い、能登の子どもたちと共に能登での暮らし・文化の中での五感を使った学びを享受する上で、大学生や社会人など異世代が一緒に学び合うことも重要ではないか。また、古民家などを活用した能登らしい受け入れ施設を整備していく必要がある。活動内容の可視化●能登に住む親子に対してすでにある学びの機会・教育活動が周知されていないという実態があるので、外部の人たちに発信していくためにも、「親子プロジェクトマップ」のような活動内容を可視化する媒体を作り、更新情報も含めて届けていく必要がある。教育に特化したファンドを●能登における教育活動が持続可能な形で行われるためには、子どもの支援を行う団体に対して助成する基金を設立する必要がある。「IDONOTOFUND,andYOU?基金（仮称）」設立に向けて検討を進める。142025/12−2026/1keizaidoyu ## Page 15 ![Page 15の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000015.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 特集２第３回のとマルチセクター・ダイアローグ⑨新コンセプト活用齋藤太郎共助資本主義の実現委員会委員dofクリエイティブ・ディレクター代表取締役グなどで企業コラボでの発信の展開を検討し、初めに、コンテナハウスに“IDONOTOandYOU?”を掲載したい。●地元の方にもSNSを活用しながらこだわりを教えてほしい。また、インフルエンサーに拡散してもらう。「能登は実は近い」ことを実感してもらう。新コンセプト“IDONOTOandYOU?”一言で能登といっても、いろんなことができるのが能登の魅力だ。温泉も良いが、例えばスナックを開業してみるでも良いし、自由な、アジアライクな楽しみ方ができる場所だと思った。能登を訪れて⼀番印象的だったのは、出会った皆さんの笑顔だ。その笑顔の源は何かと考えてみると、asyoulikeに何かを作り出していることだと気付いた。能登の人たちに姿を出していただくことで、能登の楽しみ方に気付き、続いていく人たちを増やす運動としてコンセプトを立案する。コンセプトは“IDONOTOandYOU?”。「私は能登で○○を行います。あなたもいかが？」という掛け声を掲げ、すでに“IDONOTO”をしている人の写真を掲載することで、フォロワーを増やす。活動は、しっかりとやっている人もいるが、もっとカジュアルな楽しみ方でもよい。いろんな楽しみ方をしながら、自分のサイズで自分の時間で、asyoulikeに、これからをつくれる場所であることを言えるとよいと思う。＜グループセッション・ダイジェスト＞“IDONOTOandYOU?”をムーブメントに●「100人の“IDONOTOandYOU?”」を集めたい。地元での“IDONOTOandYOU?”、かかわる人の“IDONOTOandYOU?”のロールモデルを通じて、自然な形で広げていきたい。●巨大なサイネージや飛行機、ANAでポスター、ラッピン閉会挨拶共助資本主義の継続と“IDONOTOandYOU?”を岩井睦雄経済同友会代表幹事代行馳知事、鈴木英敬先生をはじめ、皆さまにはお忙しい中お集まりいただき感謝申し上げる。大変熱い場であり、私自身圧倒された部分もあるが、「やるぞ」という思いにかられる感じがある。個人としては、本日話があった協議会にもぜひとも参加させていただきたい。経済同友会として、この火を絶やさずに、共助資本主義を継続していくことが肝心である。“IDONOTOandYOU?”コミットメントも、やらねばならない課題ではなく、自分たちのオポチュニティ（チャンス）だと思って、楽しくやることが大切だと思う。次回も引き続き各取り組みの進捗状況や課題をぜひ共有していただきたい。本日はありがとうございました。2025/12−2026/1keizaidoyu15 ## Page 16 ![Page 16の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000016.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 意見概要（11月７日発表）「オープンイノベーション促進税制」延長・拡充に関する意見～スタートアップとの共創による非連続的成長の実現へ～スタートアップ推進総合委員会委員長辻庸介出雲充木原正裕「スタートアップ育成５か年計画」の折り返しを迎え、スタートアップ企業数は増加しているものの、わが国の産業競争力を再び加速させるには、大企業の経営資源とスタートアップの革新性を掛け合わせる「オープンイノベーション」の抜本的な加速が不可欠だ。経営環境が非連続的に変化する現在、わが国の産業全体でM&Aを有効に活用し、経営資源の最適な配分を実現することの重要性が一層増している。「オープンイノベーション促進税制」はこの潮流を加速させる重要なインセンティブの一つになると考える。本税制について、スタートアップ投資を活性化させるための拡充はもとより、産業の新陳代謝を促す観点からのM&A型のさらなる拡充も含めて意見する。■はじめに本年は、政府の「スタートアップ育成５か年計画」（2022～27年度の６年間）の折り返しの年である。わが国におけるスタートアップ投資は着実に拡大しているものの、グローバルな競争力を有し、イノベーションを起こす「ユニコーン企業」の創出はいまだ途上である。この状況を打破し、わが国の産業競争力を再び加速させるためには、大企業の経営資源とスタートアップの革新的な技術やビジネスモデルを掛け合わせ、非連続的な成長を実現する「オープンイノベーション」の抜本的な加速が不可欠である。近年、事業会社のスタートアップ投資は活発化しつつあるものの、その多くは財務的なリターンを求めるものにとどまり、オープンイノベーションによる新たな価値を社会に提供するまでに至る例は限定的である。また、スタートアップ側は東証グロース市場の上場維持基準見直しにより、従来のIPOによる出口戦略の間口が狭まりつつある。特にレイターステージの資金不足問題を抱えるスタートアップにとっては、M&Aという選択肢の拡大はエコシステム全体の資金循環を促すためにも急務となっている。同時に、この問題意識はスタートアップの出口戦略にとどまるものではない。経営環境が非連続的に変化し経営課題が複雑化する現在、わが国の産業全体がM&Aを有効に活用し、事業ポートフォリオの最適化を通じて持続的成長を遂げること、すなわち経営資源の最適な配分を実現することの重要性が一層増している。スタートアップの出口戦略の課題解決という側面に加え、わが国全体の産業の新陳代謝を促すためには、スタートアッ&A全体を活性化させていくことが不可欠である。この変革は単一の施策で成し得るものではなく、包括的な環境整備を必要とする。本会が2024年7月に企業の新陳代謝の活性化に向けてさらなる活用を意見した「オープンイノベーション促進税制」（以下「本税制」）は、この潮流を加速させる重要なインセンティブの一つである＊。次年度に期限を迎える本税制について、スタートアップ投資を活性化させるための拡充はもとより、産業の新陳代謝を促す観点からM&A型のさらなる拡充も含め、本会の意見を以下に示す。Ⅰ税制拡充によるスタートアップ投資の活性化戦略的なスタートアップ投資を本格的に始動させるため、現行税制に対し以下の改革が必要と考える。（１）本税制の恒久措置化現行の時限措置を改め、本税制を恒久化することは、企業の予見可能性を高めることでオープンイノベーションを企業の長期的かつ戦略的な取り組みとして定着させ、わが国の持続的な成長を支える基盤を構築する上で大きな効果が期待される。また、2026年度からの防衛特別法人税の導入を控え、企業の投資マインドが萎縮することも想定される中、成長投資を下支えする恒久的なインセンティブの意義は大きい。＊意見『スタートアップエコシステムの更なる拡大に向けて』（2024年７月24日発表）。本誌24年８・９月合併号p22～24に関連記事162025/12−2026/1keizaidoyu ## Page 17 ![Page 17の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000017.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 CLOSE-UP提言（２）１件当たりの所得控除枠の拡大各種政策の後押しによって、スタートアップ企業１社当たりの資金調達額は年々増加している。一方、100億円以上の資金調達件数はほぼ横ばいである。ディープテックスタートアップを中心とした世界的な競争環境で戦うスタートアップには、研究開発のスピードや市場の先行確保が死活的に重要となるため、数百億円規模の資金調達が不可欠となる場合もある。大企業の自前主義を脱却し、企業の共創によってスタートアップがグローバルに戦う環境を後押しするため、１件当たりの所得控除上限額を引き上げるべきである。併せて、ユニコーン企業の創出を加速させる観点からは、スタートアップ自身がM&Aを通じてスケールアップすることも重要である。現行のM&A型における株式取得額５億円の下限額が、スタートアップ同士の戦略的な事業買収における実質的な障壁となっている。この下限額を引き下げることはスタートアップの非連続的成長を後押しするためにも有効である。（３）M&A型対象要件の緩和イノベーションの形態は多様であり、制度も柔軟な設計が必要である。足元CVC投資を通じた協業から、さらなる&Aに発展するなど、戦略的な提携関係を構築するための出資も増加している。また、スタートアップや投資家において、IPO以外の多様な出口戦略を可能にし、リスクマネー供給を促進するためにも、M&A型においてはより柔軟な資本業務提携を促す観点から、吸収合併や50％以下の発行済株式取得など現行制度で対象外となっている取引も適用対象とすべきである。（４）出資対象法人に関する形式的要件の柔軟化スタートアップの成長戦略が多様化する中、現行制度のかいり形式的な法人格要件がイノベーションの実態と乖離する課題が生じている。例えば、M&Aなどを通じて純粋持株会社形態を取る場合、その傘下の事業会社がイノベーションの中核でも出資は対象外となる。こうした実態との乖離を解消するため、出資先が純粋持株会社であっても資金使途が特定の事業会社に限定され、かつ明確な支配関係が確認できることなどを要件として、適用対象に含める柔軟な制度運用を提案する。ⅡM&A型の対象拡大による産業の新陳代謝の促進本会の「企業変革委員会」が取りまとめた提言において、経営者の実戦的活動として、価値創造に向けた事業・活動への積極的投資の必要性を述べている。現代の事業環境は人工知能（AI）、デジタルトランスフォーメーション（DX）といった破壊的変化の波にさらされており、全ての技術や知見を自社内で開発することはもはや不可能である。この「自前主義の限界」という課題に対し、本税制は、M&Aによる産業の新陳代謝を促すインセンティブとしても活用できるよう、その役割をさらに強化し、戦略的に制度を拡充することが必要である。具体的には、まず喫緊の課題として、東証グロース市場改革に伴い、優れた技術を有しながらも時価総額100億円未満で成長が伸び悩む企業のポテンシャルが失われる懸念が挙げられる。この課題への対応として、本税制のM&A型における対象を時価総額100億円未満の上場企業へと拡大することは有効な選択肢と考える。また、研究開発に時間を要する企業なども原則的に含められるよう、設立年数要年以内から15年以内へと緩和することを提案する。優れた技術を持つ上場企業のM&Aを活性化させ、大胆な事業再編と資本の再配置を促し、新たな成長セクターを生み出す一歩になると考える。■おわりに大企業がスタートアップ投資を財務的な投資へとどまらせず、真のイノベーションにつなげるためには、新規投資の経験を数多く重ね、失敗からも学ぶことを通じて異なる文化と共存できるよう自社の組織体制や評価制度、すなわち企業文化の基盤そのものを変革していくという、経営者の強い意志が不可欠である。スタートアップの持つ革新的な技術やアジャイルな文化を自社に取り込み、共に新たな価値を創造することで大企業自身も変革を遂げていく。これこそがオープンイノベーションの本質であり、わが国をリードする企業が目指すべき姿である。また、本意見の検討にあたり、オープンイノベーション税制の存在や詳細を知る経営者が少数にとどまるという実態も明らかとなった。政府には本税制のさらなる活用の促進に向けて期待すると同時に、経済同友会の会員所属企業は可能な限り活用し、スタートアップへの投資・連携を強力に推進する。さらに、オープンイノベーション実現に向け、税制以外の包括的な環境整備についても引き続き検討を深め、提言を行う所存である。提言本文はコチラ2025/12−2026/1keizaidoyu17 ## Page 18 ![Page 18の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000018.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 DOYUKAIREPORT2025年10月23〜24日実施韓国ミッション第４回日韓経済ラウンドテーブルを開催経済同友会韓国委員会は2025年10月23～24日に韓国・ソウルへミッションを派遣し、玉塚元一副代表幹事／韓国委員会委員長を団長として計28人が参加した。「AI時代の日韓産業協力」をテーマに第４回日韓経済ラウンドテーブルを開催するとともに、韓国における実態調査や関係者との交流活動を行った。ラウンドテーブル参加者らとAI活用を巡る実態調査と議論第４回日韓経済ラウンドテーブルでは、「AI時代の日韓産業協力」というテーマの下、日韓両国で共通する社会課題の解決に向けて、共創領域の洗い出しと課題について議論を行った。2025年の日韓国交正常化60周年、ならびに日韓シャトル外交の再開を契機に、過去４回にわたる議論を総括し、韓国貿易協会との共同提案を発出（2026年１月14日）した。AI活用について、韓国における最先端の研究実態を把握するため、韓国AI研究センター（NAIRL：NationalAIResearchLab）を訪問、センター長をはじめとする第一線の研究者との面談を通じ、韓国における技術開発の重点分野と産官学連携の実態について理解を深めた。経済同友会と韓国貿易協会はかねてより、イノベーションの創出と社会実装を担うスタートアップ企業の役割に注目してきた。そこで、韓国のスタートアップ政策を主管する中小ベンチャー企業部（省）を表敬訪問し、最新の政策動向をヒアリングした。また、日韓ラウンドテーブルの新たな試みとして、AI関連の両国スタートアップ企業９社の参加を得て、ラウンドテーブル参加者との合同レセプションを開催した。席上スタートアップ各社より、それぞれの事業概要と事業拡大に向けた制度・政策的課題についてきたん忌憚のない発表が行われ、参加者間で活発な交流・意見交換が行われた。今回のミッションは23年に経済同友会が開始した日韓交流の成果を総括する好機となった。同時に、日韓の経済界が共に取り組むべき課題や産業協力のさまざまな可能性、そして日本が韓国から学ぶべき点、成長戦略の実行に向けたスピード感、企業のダイナミズム、緊密な産官学連携をあらためて実感する機会ともなった。韓国貿易協会とは、今後もラウンドテーブルの枠組みを活かして議論を継続し、日韓の多様な企業間の接点を拡大し、具体的な産業協力につながる成果創出を目指すことで合意をしている。第４回日韓経済ラウンドテーブルAI時代の日韓産業協力に向け意見交換経済・産業・社会に革新的な変革をもたらす生成AI開発において、エネルギー、半導体、データセンター、アプリケーションなど全てのレイヤーでグローバルな競争に臨むことのできる国は決して多くはない。例外である米中両国が、それぞれの戦略に基づいて技術優位を競い合っている。こうした中、日韓両国はさまざまな資源制約もあり、米中間の競争に追随することは難しいものの、独自の優位性や競争力を磨くことで一定の自立性・独立性を獲得するという課題に直面している。今回は生成AIにかかわる多層的な領域の中から、電力・データセンターといった産業基盤（インフラ）にかかわる課題、共通の社会課題ともいえる医療・ヘルスケア領域での活用・社会実装という二つの観点から、日韓両国の事例や問題意識を共有、日韓が連携し、独自の強みや「勝ち筋」を見いだすための制度的課題について、意見交換を行った。産官学連携のハブNAIRLNAIRLは韓国におけるAI研究・技術開発をリードし、産官学連携のハブとして存在感を発揮している。意見交換では高齢化・人口減少といった両国の共通の課題に対して、データや技術の共有、知的財産（IP）の相互活用を可能にする共同プラットフォームを構築し、産業競争力を補完し合うことが議論された。182025/12−2026/1keizaidoyu ## Page 19 ![Page 19の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000019.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 韓国委員会韓国ミッション日程10月23日韓国AI研究センター（NAIRL）視察日韓スタートアップ企業レセプション10月24日ノ・ヨンソク中小ベンチャー企業部次官表敬第４回日韓経済ラウンドテーブルスタートアップレセプション初開催日韓経済ラウンドテーブルにおける議論をAI開発・活用の実態に近い観点から補強すること、また両経済団体の交流を通じて、日韓の多様な企業間のネットワークを拡充することを目的に、初の試みとして日韓両国のスタートアップ企業を交えた交流・意見交換の機会を設けた。テクノロジーの社会実装の担い手として期待されるAI関連スタートアップ９社（韓国５社・日本４社）が参加、それぞれ５分ほどのショートピッチを行った。ピッチでは、各社のビジネスモデルやユースケースの紹介と併せて、それぞれの事業拡大に向けた課題など生の声も共有された。本レセプションで得られた情報、スタートアップ目線での提案は、その後に開催したラウンドテーブルでの議論を深め、具体性を増す効果が得られた。韓国中小ベンチャー企業部次官を表敬李在明新政権が経済成長戦略の要と見なすスタートアップの育成において、中心的な役割を果たす中小ベンチャー企業部（省）を訪問、ノ・ヨンソク次官に表敬し、韓国のスタートアップ育成政策を中心にヒアリング、意見交換を行った。得られた知見開発では、産官学それぞれ主体の役割が明確であり、互いに連携を取ることが前提となっている。さらに、アジアトップのAI研究センターを設立するという政府方針決定から実際年足らずというスピード感で取り組んでいる。また、米中技術覇権における経済的独立性への危機感から、基礎技術への注力・投資を欠かさないという方針を徹底している。データセンターやコンピューティングパワーの相互融通による日韓協力の可能性、冷却技術・省電力（エッジAI・IOWN）など、基礎研究分野での相互協力の必然性を感じた。特に、日韓共通の社会課題である少子高齢化対利活用について、医療データ・個人情報保護の部分での課題を解決する必要がある。韓国のスタートアップ支援は投資・R&D・海外マーケティングを三本柱とし、民間投資会社なども参画するなど、官民で幅広く後押しをする仕組みが出来上がっている。ただ、ヘルスケア領域でのスタートアップは収益化までにコストと時間がかかる場合が多いため、セカンダリーマーケットの活性化や家計の金融資産取り込みなどによる資金調達の多様化が課題だ。こうした中、日韓両国によるスタートアップ同士の交流機会の創出、大企業やファンドなどステークホルダーを巻き込む場づくりが求められる。AIや医療といった重点領域での共同プロジェクトや投資連携により、グローバル市場での競争力を高めることが期待される。韓国委員会韓国ミッション団員名簿（敬称略。所属・役職は訪問時。＊＝24日のみ参加）【団長】委員長玉塚元一ロッテホールディングス取締役社長CEO【団員】委員長宮澤弦LINEヤフー上級執行役員副委員長足立洋子SBI証券専務取締役＊住田孝之住友商事専務執行役員多田雅之アルファパーチェス取締役会長本間真彦インキュベイトファンド代表パートナー牟田正明トランスコスモス取締役共同社長横山文OXYGYエグゼクティブアドバイザー委員＊今田素子メディアジーン代表取締役CEO岸田徹ネットラーニング取締役会長㓛刀秀記ANA総合研究所取締役会長齋藤太郎dof代表取締役菅原敬アイスタイル取締役副会長CFO陳＊賢徳フェドラ代表取締役朴在賢オンコセラピー・サイエンス取締役CSO武藤真祐鉄祐会理事長WG（医療）安藤滋＊SOMPOケア取締役執行役員スタートアップ企業甲斐真一郎＊FOLIOホールディングス取締役社長CEO竹内優志Direava代表取締役CEO仲尾次グレゴリーオレンジHeadofNorthAmerica/VPofFinance中村未央アイリス取締役平沼海統インフォボックス代表取締役CEO現地参加谷裕之トランスコスモスコリア代表取締役CEOLeeJung-Aトランスコスモスコリア代表取締役COO2025/12−2026/1keizaidoyu19 ## Page 20 ![Page 20の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000020.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 おくやみ経済同友会元副代表幹事・専務理事の小島邦夫氏がご逝去されました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。日本証券金融・元取締役会長で、経済同友会では副代表幹事・専務理年11月10日、87歳で永眠されました。小島氏は経済同友会で政策金融改革プロジェクト・チーム、道路公団民営化推進委員会、公益社団移行委員会、広報戦略検討委員会などの委員長を歴任され、2005年に副代表幹事に就任、06年度から08年度には副代表幹事・専務理事を務められ、北城恪太郎・桜井正光の両代表幹事を支えられました。小島邦夫（こじま・くにお）元副代表幹事・専務理事経済同友会歴1996年度入会2003年度道路公団改革に関するプロジェクト・チーム委員長05年度副代表幹事、政策金融改革プロジェクト・チーム委員長、道路公団民営化推進委員会委員長06年度副代表幹事・専務理事、マニフェスト評価プロジェクト・チーム座長、広報委員会委員長、経済研究所所長07年度マニュフェスト評価委員会委員長08年度公益社団移行委員会委員長09年度専務理事、広報戦略検討委員会委員長10年度終身幹事1937年12月15日東京都生まれ60年東北大学法学部卒業60年日本銀行入行92年同理事96年同顧問96年日本興業銀行顧問98年日本証券金融顧問98年同取締役社長2004年同取締役会長06年同取締役相談役08年同顧問2003年の道路公団改革に関するプロジェクト・チームでは委員長として、道路関係四公団の民営化が本来の趣旨に沿って円滑に進められるよう、意見書『道路関係四公団の民営化会社に関する意見』を取りまとめ、道路四公団の分割民営化を推進した。これにより、日本の高速道路の運営が効率化され、透明性が向上した。08年新副代表幹事座談会06年度総会後懇親会07年度新年会員懇談会202025/12−2026/1keizaidoyu ## Page 21 ![Page 21の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000021.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 新入会員紹介会員総数1,790名（2025年12月19日時点）牧裕文大谷羊平松村洋季所属：日本政策投資銀行役職：取締役常務執行役員所属：日本能率協会コンサルティング役職：取締役社長所属：EY新日本有限責任監査法人役職：理事長梅木康雄安藤賢一奥山眞司所属：東日本建設業保証役職：取締役所属：大林組役職：専務執行役員所属：グーグル役職：代表天川晶子栄井徹漆崎理也所属：武田薬品工業役職：コーポレートストラテジーオフィサー&CEOチーフオブスタッフ所属：KaizenPlatform役職：ChiefGrowthOfficer所属：KaizenTechAgent役職：取締役山田政弘秦修佐藤楠所属：ダイドーリミテッド役職：取締役会長グループCEO所属：ワークスアプリケーションズ役職：代表取締役所属：Fisher&Phillips外国法事務弁護士事務所役職：代表責任者大槻祐依末岡晶子藤原弘治所属：FinT役職：代表取締役所属：三菱UFJ銀行役職：取締役常務執行役員所属：東京センチュリー役職：取締役社長原真帆子山田唯人横田雅子所属：東京センチュリー役職：取締役専務執行役員所属：マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン役職：シニアパートナー所属：ヨコタエンタープライズ役職：取締役脇一郎銕川陽介西和田浩平所属：JBAホールディングス役職：代表取締役グループCEO所属：フレクト役職：取締役所属：アスエネ役職：代表取締役増谷洋所属：野村マネジメント・スクール役職：学長2025/12−2026/1keizaidoyu21 ## Page 22 ![Page 22の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000022.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 222025/12−2026/1keizaidoyuColumn私の一文字大島眞彦「『眞』摯な姿勢を貫く」02リレートーク大澤卓子「父と卓球と貧乏くじ」08私の思い出写真館渡辺治子「思えば遠くへ来たもんだ」23おくやみ小島邦夫元副代表幹事・専務理事を偲んで20新入会員紹介21共助資本主義の実現委員会がインパクト会計事例集発表22特集２共助資本主義の実現委員会能登半島地震支援イニシアティブ第３回のとマルチセクター・ダイアローグ09CLOSE-UP提言スタートアップ推進総合委員会【意見】辻庸介・出雲充・木原正裕委員長「オープンイノベーション促進税制」延長・拡充に関する意見～スタートアップとの共創による非連続的成長の実現へ～16DoyukaiReport韓国ミッション第４回日韓経済ラウンドテーブルを開催18年頭挨拶・見解代表幹事年頭挨拶032026年年頭見解経済成長による持続可能な社会の実現04特集１経済三団体新年祝賀パーティー06経済三団体長合同記者会見07CONTENTS12・1No.884December2025,January2026経済同友退会白石徳生佐川八重子小島邦夫平野聡所属：桜ゴルフ役職：代表取締役所属：日本証券金融役職：名誉顧問所属：トプコン役職：取締役会長古川厚原雄介泉谷直木中村和男所属：パナソニックプロジェクター&ディスプレイ役職：元・取締役社長CEO所属：デンソー役職：上席執行幹部所属：アサヒグループホールディングス役職：特別顧問所属：シミックホールディングス役職：取締役会長CEO2025.10.16ご逝去による会員資格の喪失2025.11.10ご逝去による会員資格の喪失2025.12.５ご逝去による会員資格の喪失共助資本主義の実現委員会がインパクト会計事例集発表共助資本主義の実現委員会は、インパクトスタートアップ協会および新公益連盟と連携し、インパクト会計事例集「日本企業におけるインパクト会計の導入と実践的意義～先進事例からの示唆～」を取りまとめた。インパクトパクト会計の導入と共助資本主義の実現に向けた動きが加速することを期待する。会計は、企業の価値創造と社会との関係性を捉え直す新たな経営の視座であり、本事例集では、日本企業の先進的な取り組みを通じて、その実践的意義を示している。本事例集が企業や投資家、行政関係者に広く活用され、イン詳しくはコチラ ## Page 23 ![Page 23の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000023.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 私の思えば遠くへ来たもんだ渡辺治子アメリカンホーム医療・損害保険取締役社長兼CEO早生まれの未熟児だった私は、幼い頃は大人しい子どもだった。わらび餅売りのおじさんに子どもがわっと群がる中、一番後ろに下がってしまい、おじさんが最後に大盛りをくれると、半べそが笑顔になった。田舎から東京の大学に進学した際も、都会の雰囲気に呑まれ、「同級生についていけないから、たぶん実家に帰ると思う」と母に電話をかけた。無事卒業後、日本銀行に総合職として入行した私は、いわゆる男女雇用機会均等法第一世代。就職できた喜びを噛み締めつつも、制服を着て大量のコピーをとりながら、将来に漠然とした不安も感じていた。今から振り返ると、明らかにスイッチが入ったのは、1997年に起きたアジア通貨危機だ。当時は数多くの外国銀行が日本で営業しており、一斉に資金調達が厳しくなった。私は日本銀行で係長クラスだったが、外国銀行の資金繰りのモニタリング、深夜のG7中央銀行会議など、文字通り無我夢中で、なんとしても東京市場発のデフォルトを防ごうとチームで奮闘した。その時は、性別、年齢、国籍、全く関係なかった。その後、二度の転職を経て、現在は外資系保険会社の社長を務めている。環境が変わる度に戸惑っていた私がここまで来られたのは、多くの方々が援助の手を差し伸べてくださったお陰だ。大学卒業後もずっと気にかけてくださった石川経夫先生、文章の書き方を一から教えてくれた日本銀行の先輩、カルチャーが全く違う中での振る舞いをニューヨークの週末に指導してくれた投資銀行の上司、そして今は、聞いていると涙が出るぐらいお客さまに真摯に向き合うコールセンターの社員など、本当に多くの方に支えて頂いた。これからも道は続いていくけれど、これからの道では、自分ももっと手を差し伸べることができるようになりたいと願っている。5～6歳のころ父と日本銀行の同期と長崎サービスセンターにて2025/12−2026/1keizaidoyu23 ## Page 24 ![Page 24の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202512/contents/image/book/medium/image-000024.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 経済同友経済同友2025年12月・2026年１月合併号No.884令和８年１月30日発行編集発行人／齋藤弘憲発行所／公益社団法人経済同友会〒100-0005東京都千代田区丸の内1-4-6日本工業倶楽部別館５FURL／https://www.doyukai.or.jp編集／経済同友会事務局制作／CCアーク