https://ebook.doyukai.or.jp/publish-ebook/202602/llm-content.md # 2026年2月号　No.885 ## Page 01 ![Page 01の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000001.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 22026February特集１No.885共助資本主義第５回マルチセクター・ダイアローグ共助資本主義のこれまでの実績とこれから特集２ラウンドテーブル2025～未来を探る円卓会議～「私の一文字～会員エンゲージメント委員会委員長／産業調査研究会代表世話人湯川智子～」より ## Page 02 ![Page 02の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000002.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 私の一文字会員エンゲージメント委員会委員長産業調査研究会代表世話人湯川智子CO2資源化研究所取締役副社長つなぎ、「営」み、成果を成す会員の方が思いを込めて選んだ一字に、書家の岡西佑奈さんが命を吹き込む「私の一文字」。今月は、湯川智子会員エンゲージメント委員会委員長／産業調査研究会代表世話人にご登場いただきました。かがり岡西今回選ばれた「営」は、上部は篝火を、下部は宮殿や宿舎の様子を基にした漢字です。敵から身を守るために門た前で篝火を焚いている、すなわち兵士が仕事にいそしんでいる様子から、「勤める」「営む」という意味合いになりました。この文字を選んだ思いをお聞かせください。湯川当社は、「UCDI水素菌」という成長する過程でCO2を大量に消費する微生物を活用してCO2をダイレクトに資源化する企業です。SAFやプラスチックなどの化学品、畜産に依存しないたんぱく質を創生します。当社の菌体は、何億きょうじん年も前からCO2と水素のみを栄養源として生き延びた強靭な菌体で、改良は容易ではありません。実現すれば日本発の技術としてゲームチェンジャーになります。われわれはこの技術開発を実現することで、未来の地球と子どもたちの幸せにつなぎます。研究開発を実装させるには、地球環境を大切にする企業群や国の応援など、さまざまなモノやコトや人をつなぎ「営む」ことが必要です。その現在に重ねてこの字を選びました。岡西CO2からものづくりができると伺って驚きましたが、とても楽しみです。実用化に向けた困難もあると思いますが、これが未来を変える事業になるという確信を持たれたのは、どのようなときだったのでしょうか。湯川当社の代表が研究者で、このジャンルでは世界トップクラスの特許数を保有し、また米国工業微生物学会（SIM）で日本人初のフェローを受賞しています。その実績と、アカデミアの皆さまの熱い応援も確信の追い風になりました。しかるべき方々は特許内容でその価値が分かり、事業のご縁につながっています。岡西一方で、ご自身で起業された会社もおありだと思います。さまざまな困難をどう乗り越えてきたのでしょうか。湯川～25歳前後で結婚退職という時代でした。仕事をしたいという同じ志を持つ同期と一緒に起業しました。実績を積む中でお客さまも増え、見守ってくださった元所属企業と合弁事業を立ち上げたこともあります。共に起業した同期は国際結婚を機に日本と経営を離れました。振り返ると、営み続けて困難を乗り越えてきたのだと思います。岡西経済同友会では産業調査研究会と会員エンゲージメント委員会を担われていますが、思いをお聞かせください。湯川グループから構成され所属会員の満足度が高いです。一方、経済同友会全体では会員数が増え、定着のための活動機会が必要です。だからこそ会員エンゲージメント委員会では、充実した経済同友会ライフを感じていただけるようなエコサイクルづくりを委員会で検討しています。来期からそれを目に見える形にしていきたいと思っています。書家岡西佑奈1985年３月生まれ。23歳で書家として活動を始め、国内外受賞歴多数。022026/2keizaidoyu ## Page 03 ![Page 03の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000003.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 KEIZAIDOYU特集１共助資本主義第５回マルチセクター・ダイアローグ共助資本主義のこれまでの実績実績とこれから共助資本主義の実現委員会は12月12日、インパクトスタートアップ協会および新公益連盟と共催で「共助資本主義第５回マルチセクター・ダイアローグ」を開催した。本イベントは企業・NPO・インパクトスタートアップ・大学など多様なセクターの関係者が一堂に会し、世代や立場を超えた対話を通じて社会課題の解決に向けた具体的なアクションを探る場として実施している。第５回となる今回は約270人が参加し、これまでの具体的な取り組みを共有し、パネルディスカッションと、四つのテーマ別に対話・議論を行った。（所属・役職は開催時）共助資本主義の実現委員会では、22年度新しい経済社会委員会が提言した「共助資本主義」の実現を目指し活動を行っている。23年７月には企業とソーシャルセクターが連携し、国内外の社会課題を解決することを目的として「インパクトスタートアップ協会、新公益連盟及び経済同友会の協働に関する連携協定」を締結するとともに、これまでに４回のマルチセクター・ダイアローグを開催した。現在、社会課題解決に関するさまざまなイニシアティブに取り組んでいる。オープニングトーク（要旨）開催挨拶（要旨）共助資本主義をより広く社会に自分たちでもできることに気付き「私は何をするのか」を宣言する髙島宏平共助資本主義の実現委員会委員長年を想定しており、今年は３年目だ。今年は社会実装のフェーズとなり、「社会にインパクトをもたらす」段階に移行している。2026年はより広く社会に定着させることを目指す。今年の重点テーマは「子ども・若者の支援」と「震災復興」である。さらに横串として、人材育成、資金循環、そして経営者による共助経営の支援を掲げている。本日は、子ども・若者支援と震災復興を中心に事例紹介を行った後、「子ども・若者」「防災・復興・地方創生」「トライセクター人材育成」「インパクト×資金循環」の４テーマに分かれてグループディスカッションを実施する。最後に各グループの成果を共有する。この場では議論の内容だけでなく、出会いやコミュニティ形成も重要である。グランドルールとして、互いに敬意を持つこと、当事者意識を持つこと、そしてアクションを生み出すことを掲げる。聞くだけでなく何にコミットするかを意識し、積極的に参加してほしい。岩井睦雄経済同友会代表幹事代行私たちは「共助」を掲げているが、対比する言葉としては「自助」と「公助」がある。1990年代以降、新自由主義が広がり、自己責任の風潮や能力のある者が稼ぐのは当然だという考え方が浸透し、格差が拡大し分断が生じた。いわゆる外部不経済は「公」が解決すべきだという考えもひっぱくあるが、財政は逼迫しており、十分な資源を振り向けることが難しい。そこで、大企業、中小企業、NPO、インパクトスタートアップ、アカデミアなど多様な主体が連携し、社会課題を見据え、新たな仕組みを作ろうというのが「共助資本主義」である。肝は「共感」と「アニマルスピリッツ」である。共感から解決策を考え、そこに企業のリソースや知的財産を投入し、新しいソリューションを生む。これを目指すのが共助資本主義である。今回で第５回を迎えるが、ネットワークをつくる場から始まり、さまざまな取り組み事例が生まれている。今日は「私は何をするのか」をコミットすることになっている。私は経済同友会を単なる大企業経営者のサロンではなく、明日の日本と世界を創るための「ソーシャルインパクトハブ」にしていきたいと考えている。2026/2keizaidoyu03 ## Page 04 ![Page 04の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000004.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 パネルディスカッション（発言要旨）共助資本主義のこれまでの実績とこれから「子ども・若者支援」と「復興・地方創生」という二つのテーマについて、事例が紹介された。パネリストからは、共助資本主義を進める重要性や企業のパーパスとの関連性、能登の復興と地方創生の位置付けや、地域のレジリエンスとして共助資本主義の仕組みを地域に実装することなどについて意見が交わされた。モデレーターパネリストピッチ登壇者木戸優起光原ゆきネッスー代表取締役キープ・スマイリング理事長髙島宏平共助資本主義の実現委員会委員長オイシックス・ラ・大地取締役社長岩井睦雄経済同友会代表幹事代行日本たばこ産業取締役会長三毛兼承経済同友会副代表幹事三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役会長三島理恵全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長工藤啓育て上げネット理事長福井一生アクセンチュアテクノロジーコンサルティング本部トランスフォーメーションコンサルティングマネジング・ディレクター藤沢烈大塚泰造共助経営の３年間公助では届かない支援に共助が必要RCF代表理事秋吉浩気雨風太陽取締役コーポレート部門長今村久美髙島年間の取り組みについてお話を伺いたい。三島『むすびえ』では、経済同友会の皆さんに実際にこども食堂の現場に来ていただくなどの取り組みをご一緒してきた。本当に進むのだなというのが率直な感想である。こ年でも、物資の支援を50社以上の皆さんに協力いただいた。こども食堂は全国でさらに増え、現在１万2,601カ所となった。ただし、増えた一方で助成金になかなか採択されなくなったり、物資の融通が来なくなったりしているという声も届いている。こうした中で、皆さんのコミットメントによって食材などを提供いただけることは、継続性の観点から非常に重要である。三毛３年経って共助資本主義という考え方が進み、世の中の認知度も上がったと思っていた。しかし、補正予算を見ると、児童手当、年収の壁、ガソリン暫定税率、電力・ガス料金など公助が増えている。もちろん必要な施策ではあるが、もしこれが民意だとすると、世の中はやはり公助依存に傾いているのではないか。しかし、これはわれわれの目指す共助資本主義とは異なる。あらためて“Whatyoucandoforme”ではなく、“WhatIcandoforyou”という考えを進めていく必要があるかと思う。当社では事業収益の一定割合を社会貢献活動に充てており、年間約70億円を寄付している。また、国内の社員が年間１万人以上ボランティアに参加している。ただ、振年間、私自身がどこまで共助資本主義の活動にエンゲージできたかというと、反省すべき点もある。26年はそれを倍にすることをコミットしたい。岩井トップ層、ミドル層、現場の人間それぞれがこれをやってみようと考えるようになってきた。ただ、何でもできるわけではないので、例えば当社であれば、当社のパーパスにひもづいた領域で自分たちができることや提供できる資源を活用する。そうした積み重ねが進み、本会の中でも「こうすればできる」というモデルが浸透しつつある。ただし、まだ本会会員1,700人、会員所属企業1,000社全てに浸透しているわけではない。継続して取り組むべきだと考えている。VUILD代表取締役・CEO共助資本主義の実現委員会委員カタリバ代表理事髙島三毛副代表幹事の言う通り、共助を頑張らないと日本は公助頼みになってしまう。しかし、公助では隅々まで支援はできない。だからこそ共助が必要だ。また、共助経営はやらないよりやった方が楽しいということもある。今日、その楽しさを皆さんと共有できればと思う。子どもの機会格差解消、小児病棟の付き添い家族支援「こどもふるさと便」の活用髙島「子ども・若者支援」と「復興・地方創生」という二大テーマについて、各２組の事例を紹介し、パネルの皆さん042026/2keizaidoyu ## Page 05 ![Page 05の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000005.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 特集１共助資本主義第５回マルチセクター・ダイアローグ左から光原ゆき氏、木戸優起氏左から工藤啓氏、福井一生氏左から大塚泰造氏、藤沢烈氏左から今村久美氏、秋吉浩気氏から感想をいただく。木戸『ネッスー』は子どもの機会格差を解消することを掲げるインパクトスタートアップである。またネッスーで行う「こどもふるさと便」はふるさと納税を活用し、自治体の特産品を子どもたちに無償で届ける仕組みである。地域の特産品をこども食堂やひとり親家庭、難病と向き合う子どもたちへ届け、食の体験や機会をつくるものだ。自治体の特産品の提供を受けるので、地域産業の振興にもつながる。寄付者にとっても、通常のふるさと納税と同様に返礼品を受け取りながら、子どもたちへの応援ができる設計になっている。さらに、寄付者は地域や団体を選ぶことにより、自分の思いを誰に届けるか選ぶことができる。現在６自治体と連携している。例えば旭川市のプロジェクトでは、旭川市のお米を『キープ・スマイリング』に届けている。『テーブルマーク』も参画している。光原キープ・スマイリングは入院している子どもに付き添う家族を支援している。日本の小児病棟は人手不足で、親が無償の戦力として泊まり込んでいる。しかし、その環境は過酷で、親は体を壊しながら付き添うこともある。子どもが元気になるためには、親が笑顔で健康であることが重要だ。私たちは親御さんに支援物資を届けている。その中に、こどもふるさと便を通じて寄付いただくおいしいパックごはんを同梱し、全国の小児病棟に届ける予定だ。若者と地域の企業をつなぐプラットフォームを支援就業の「入口」「出口」双方の課題に向けた取り組み福井『アクセンチュア』はテクノロジーを活用したコンサルティングサービスを提供している。CSR分野においても、無償のコンサルティングをNPOに提供している。若者支援に関しては『育て上げネット』が運営する「DEXIT（デグジット）」という、若者と地域の企業をつなぐプラットフォームを支援している。これにより、従来支援者が若者と企業の双方をサポートしマッチングを行っていたところを、本当にケアが必要な若者に専念できる体制を整えることができた。当社では現在、社員の約45％がボランティアやプロボノ＊のコンサルティングに参加している。これにより、ビジネスセクターで得たスキルがソーシャルセクターにおいても役に立つという実感が社員に生まれ、会社への帰属意識が高まることを重視している。＊社会人が仕事で培った専門的な知識やスキル、経験を活かして行う社会貢献活動工藤DEXITで就業体験から就業に至った若者は1,700人を超えている。若者支援の課題は常に就業先の「出口」であるが、多くの企業は現在採用が難しく、アルバイトが集まらないという「入口」の課題も抱えている。両者が協力すれば双方の課題を解決できる。本部がある東京・多摩エリアが最も動きやすいので、ここに店舗を持ち、最初のモデルづくりに協力していただける企業経営者をお待ちしている。全国には同様の取り組みを行う団体が350あり連携しているので、これを全国に広げていきたいと考えている。岩井当社グループの食品会社であるテーブルマークがこどもふるさと便との連携を検討していると聞いている。トップからの指示で動くのではなく、自然と自分たちのパーパスを基に考え、活動につながっているところがとてもうれしい。三島むすびえもネッスーから支援を受けている。地域の行政、地場産業の盛り立て、こども食堂支援と、こうした連携モデルが全国で広がっていくことに大きな期待を持っている。三毛フードロスについて調べたところ、10年間で約200万トン減ったものの、まだ460万トンほどある。事業者からの返品や売れ残りが165万トン、家庭で未開封のまま捨てられるものが100万トン、食べ残しが100万トンあるという。フードバンクが全国で250団体ほどあるが、取り扱いは２万トンに過ぎない。使えるものが265万トンあるが、仕組みがない。エコシステムをつくり、NPOやインパクトスタートアップがうまく活用できるようにならないか。髙島実は『オイシックス』と『RCF』『ココネット』で2026/2keizaidoyu05 ## Page 06 ![Page 06の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000006.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 WeSupportFamilyというエコシステムをつくりつつある。80社の食品会社からフードロスになりそうな出荷制限や賞味期限が近い商品を集め、３万世帯に届けている。ただし、まだスケールが足りないので、スケールすべく連携していきたい。「復旧」から「復興」に向けた共助の取り組みのとマルチセクター・ダイアローグへの期待藤沢私からは能登の復興でなぜ共助が重要かを説明する。この共助の流れもあり、私は今、企業やNPOと能登の復興をつなげる「能登官民連携復興センター」という石川県の組織のセンター長を務めている。被災地では町を元に戻す「復旧」の仕事で手一杯になっている。「復興」に向け、新しい取り組みにリソースを向ける余裕がない。そうした中で、のとマルチセクター・ダイアローグの取り組みは非常にありがたく、大きな期待が寄せられている。大塚『雨風太陽』は東北の震災で生まれたNPOで、能登震災後も現場に入っている。被災地ではまだ多くの方が仮設住宅に入っているが、仮設住宅は学校のグラウンドなどに建てられるため、子どもの遊び場がなくなっている。そのため、遊び場を作ろうと先月「コンプレックスプレイグラウンド」をオープンした。ここはスケボー、バスケ、ダンスができる複合施設で、屋内なので寒い日でも遊べる。こうした取り組みは当社のバランスシートや損益には関係ないが、大切だと考えている。社会的財務諸表というフレームワークを使い、説明責任を果たしながら活動を続けている。今村『カタリバ』は３回前のこの場で「能登に行こう」と発信したとき、『VUILD』さんに声をかけてもらいプロジェクトを一緒に進めている。能登は地震と豪雨で大きな被害を受けた。奥能登では人口の半分が65歳以上という地域もある。一方で、支援で現地に入ってみると、能登は非常に魅力的な場所だ。子どもにとっても大人にとっても、遊びや学びの場として素晴らしい。前回のマルチセクター・ダイアローグでは新しいコンセプトが加わり、現地の子どもたちを応援するプロジェクトも立ち上がった。寄付などを通じて応援することに加え、社員研修や子連れで遊びに行くような仕組みを作るファンド「IDONOTOFUND,andYOU?基金」という形で進めている。皆さんにも参加してほしい。秋吉VUILDではデジタル技術を活用し、地域の木材を使って地域に必要なものを地域の人と一緒に作る取り組みをしている。能登では都心部から延べ158人を集め、住宅再建を共助型で進めている。復旧だけでなく文化的なシンボルとなる木造建築を市民参加や共助によって全国的に進めている。「一緒に何かやりたい」はビジネスチャンスにも能登での取り組みを復興と地方創生の成功モデルへ髙島能登が「かわいそうだから応援する場所」から「面白いから」「ビジネスチャンスがあるから」かかわる地域に変わりつつあるように感じた。岩井能登では地震や豪雨で地元の人が希望を失い、諦めそうになる状況があったと思う。主役は現地の人たちであり、希望を与えることが重要だ。現地に入り、良さを見つけることが“IDONOTOandYOU?”につながる。こうした動きが私たちのやり方で少しでも広がるとよい。また、前回は実際にプロジェクトの形が見えてきているという手応えを感じた。三毛復旧から復興に入り、「何とかしてあげなくてはいけない」から「一緒に何かやりたい」というステージに変わってきた。その先は地方創生だ。地方は能登だけではない。能登は最も過酷な状況にある地方だといえるが、そこでの復興と地方創生の成功モデルを他の地域にも展開することが、次に本会として取り組むべきこととなるだろう。髙島東北や熊本と比べ、能登は人が少ない。能登では復興の主体となる人を増やす必要がある。日本の縮図ともいえる。能登は東京から40分で行け、里山里海がある恵まれた地域だ。ここでの復興に失敗するということは、日本の復興の失敗になると思って取り組んでいる。三島日本は少子化、高齢化と災害大国でもあり、地域のレジリエンスを日頃から考えていくことが重要だ。能登では石川県のこども食堂が被災直後から活動していた。単身世帯が増え、頼れる家族がいない状況で、共助の仕組みを日頃から地域に実装させていくことが重要だと思う。むすびえはフィールドビジットと長期休みのプログラムを継続することと、全国レベルと地域レベルで共助の仕組みを実装させることにもコミットしていきたい。062026/2keizaidoyu ## Page 07 ![Page 07の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000007.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 特集１共助資本主義第５回マルチセクター・ダイアローグ共助共創ダイアローグ（要旨）テーマ別にインパクトスタートアップ協会・新公益連盟加盟団体および経済同友会などがピッチを行い、その後参加者を含めた少人数で対話を行った。【Ａ】子ども・若者ルームオーナー小沼大地新公益連盟共同代表理事クロスフィールズ代表理事こども食堂●子ども・若者支援については参加法人からそれぞれ支援状況や取り組みが紹介された。「こども食堂」は、一部地域では立ち上げや支援が届きにくく、増加数や継続に影響が出ている。全国的に多くの子どもが利用する居場所として、行政主導や企業参加、物資支援など共助の仕組みを活用することで、運営の持続性や子どもの学び・夢の機会創出が期待される。学校現場●教育内容の拡大と業務過多により、教員は教材作成に十分取り組むことができず、社会の変化に即した教育の提供が難しくなっている。特に社会科や金融教育など実社会と結び付く分野で課題が顕著であり、既存授業の一部を補う形の副教材や教材活用が求められている。さらに、教員の教育リテラシー向上や研修も不可欠で、学校現場全体での学びの質向上が課題である。高校生世代への支援●子ども支援に関して、小学生や中学生、大学生向けの取り組みはある一方で、高校生世代への支援が手薄であることが課題である。社会に出る前の重要な時期にあることを踏まえると、今後は高校生への取り組み・支援も重要である。就労支援●安全教育や就労体験を通じて若者の「働くこと」への機会を拡大し、適切な職場への就労を支援することで、闇バイトや貧困の防止につなげる。併せて、未就労の若者を労働市場へと結び付けることを目指す。【Ｂ】防災・復興・地方創生ルームオーナー藤沢烈RCF代表理事復興の最大課題は「人材」である●能登空港周辺用地を活用して防災拠点・訓練施設を整備し、平時の訓練から研究開発・事業化・海外展開までを視野に災害対応のプロ人材の育成を構想している。●復興の最大課題は「人材」である。企業の出向・派遣などで被災地の「走るリーダー」を支える伴走人材（企業再建・まちづくり・行政調整）を確保する。支援の継続には受け入れ側の業務設計（役割・権限・伴走体制）と、送り手企業側の人事評価・キャリア設計を両輪で整える必要がある。●企業参加を広げるには費用負担の仕組みが鍵であり、企業版ふるさと納税などの制度活用も含めた資金・人件費設計や評価制度が課題だ。経済同友会などがハブとして受け入れ先の役割・権限を含めたマッチングを具体化できるか。文化・教育・１次産業・自治体DXを復興のエンジンに●記録の集積や滞在拠点づくりを通じて文化（芸術祭）を軸に復興と関係人口拡大を推進している。芸術祭・文化活動に対して地域・企業が何を期待するのか、どう支援・連携すべきか。●子どもに教育機会を届け、１次産業再生を復興の軸に据え、地域の誇りの回復と外部人材の関与（関係人口）を増やすべきだ。●AIなどによる自治体DXにより行政・防災・交通を統合し、共同利用でコストを抑えつつ住民サービスを継続する。●関係人口の創出は復興局面だけでなく平時の地域づくりで蓄積すべきであり、災害が起きていない地域にも先回りで適用可能である。2026/2keizaidoyu07 ## Page 08 ![Page 08の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000008.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 特集１共助資本主義第５回マルチセクター・ダイアローグ【Ｃ】トライセクター人材育成ルームオーナートライセクター人材の育成●トライセクター人材の育成については、ソーシャルウェンズデーや大学連合の活動状況に加えて、プログラミング教育を通じて若者・地域・企業・政府にかかわる「ライフイズテック」や、プロボノによる支援を提供する「サービスグラント」の活動が紹介された。●次世代リーダーになり得るトライセクター人材の要件やアウトカムの言語化、企業における同人材の可視化や適正な評価の実施が課題だ。共創のアイデアとして、トライセクター人材の視点などを学ぶプログラムのほか、出張授業など企業が大学へ出向く取り組みが挙がった。またソーシャルウェンズデーについても、企業の社会課題に対する認識・ニーズが異なることを踏まえたマッチングの必要性が挙げられた。大学連合、ソーシャルアントレ道場●共助資本主義が社会に浸透していく中で、今後主役となる学生たちに共助資本主義を理解・実践してもらうためのプログラムやコミュニティが必要と考え、大学連合を立ち上げた。●今年５回開催したソーシャルアントレ道場には９大学から260人の申し込みがあった。大学２年生が最も多かったという点は大きな期待要素だ。学生に芽生えた意識を大きくしていけるような環境をつくっていきたい。●学生はボランティアとビジネスを対立的に捉えている人材もいれば、その段階を超えて包括的に捉えている人材もいて、多層的に共助を捉えている。大学連合においても各層に対応したプログラムを考えていく必要がある。齋藤立共助資本主義の実現委員会副委員長シグマクシス常務執行役員●ソーシャルウェンズデーの参加企業を今の30社から60社に、大学連合については今の14大学から３年かけて100大学に増やしたい。共助資本主義の実現委員会の活動を通じて、100社１万人のトライセクター人材の輩出を３～５年かけて達成する。楽しく取り組める状況に近づいていると思う。【Ｄ】インパクト×資金循環ルームオーナー斎藤祐馬共助資本主義の実現委員会副委員長デトロイトトーマツベンチャーサポート取締役社長ルームオーナーサポート五十嵐剛志KIBOW／インパクトスタートアップ協会監事信頼性担保と公平な資金配分のバランス●ある調査でNPOへの信頼は約２割と低く、約20万団体の非営利組織の中から信頼できる団体を選ぶことは困難である。「グッドギビングマーク」などの認証制度やデータベースによる信頼できる団体の可視化が必要だが、一方で実績ある団体に支援が集中し、地方や基盤の弱い団体に資金が回らなくなる懸念もある。信頼性担保と公平な資金配分のバランスが社会全体の課題解決には不可欠である。インパクト会計の理解浸透・導入●インパクト会計の理解浸透・導入にはロジックモデルやインパクト評価から着手し、「誰のために何の価値を生むか」という根本的な問いを確認することが第一歩である。セッション前半では数字や手法としての可視化が議論されたが、後半ではミッションやビジョンを含めたストーリーの語り方が重要との認識が共有された。何を可視化・言語化し、どう伝えるかを設計することが企業・NPO・スタートアップ間の対話と相互理解を深める鍵となる。投資的寄付をどう実現するか●日本における寄付率の低さを改善するための課題を整理した上で対応することが重要だ。ビジネスや行政には手の届かない領域に投資的寄付という資金を投入する道筋が議論された。具体的には年末調整での寄付金控除、複雑な法人格と税控除制度を整理したデータベース構築（政治資金データベース運営者との連携可能性）、ボランティア活動時間の換算と所得控除への反映など、制度改革を通じた寄付文化の醸成などが案として挙がった。全体共有グループダイアローグの議論について報告と共有が行われた。082026/2keizaidoyu ## Page 09 ![Page 09の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000009.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 KEIZAIDOYU特集２ラウンドテーブル2025～未来を探る円卓会議～経済同友会は12月１日、「ラウンドテーブル2025～未来を探る円卓会議～」を開催した。６回目となる今回も、本会の会員や非会員のスタートアップ経営者など、企業規模や業種・世代を超えた多様な経営者総勢約220人が参加した。二つのセッションでパネルディスカッションと、それに続くグループディスカッションを行った。互いに刺激し合い、学びと交流を深める場となった。（所属・役職は開催時）開会挨拶今日のラウンドテーブルには220人ほどの方々に集まっていただいている。半数は経済同友会会員であり、残りの半数がまだ会員になられていない方々である。経済同友会は業界団体や企業の代表というよりも、個人としての経営者の集まりである。個人という立場でさまざまな議論をし、学びながら成長しようというコンセプトである。会員にアンケートを行うと、皆さんが参加している理由は大きく三つあるように思う。一つ目に、経営者が集まって社会課題やビジネスチャンスに対して「もっとこうするのがよい」と提言・提案をすることである。二つ目に、学INDEX玉塚元一経済同友会副代表幹事ロッテホールディングス取締役社長CEO開会挨拶......................................................................................................09セッション１............................................................................................10日本社会変革のタイミング：次世代リーダーが描く日本の社会・産業の未来（政治編）セッション２............................................................................................12日本社会変革のタイミング：次世代リーダーが描く日本の社会・産業の未来（経営者編）閉会挨拶......................................................................................................14びの場ということだ。経済同友会にはさまざまな委員会があり、なかなかお会いできないような講師を迎える勉強会に参加できるし、経営者同士の対話そのものでも学べる。三つ目がネットワーキングである。私自身もローソンの年以上前から経済同友会に所属しており、いくつかの委員会の委員や委員長をしながら、非常に貴重な学びを得てきた。私もそうだが、皆さんそれぞれの現場で経営に携わっていると、どうしてもその枠の中でたこつぼのようになっていく傾向がないだろうか。少し外に出て、高い視座やまったく別の業界の情報を得ることは非常に大きな学びとなる。地政学やAI、人口構成の変化など、現代社会の動きについて経営者自身が学び続け、アンテナを高く立てておくことはとても重要だと思っている。その意味で経済同友会は非常に面白い学びの場になると思う。入会をご検討いただけたらと思う。今日は、共に学び合う良い機会にしたい。「ラウンドテーブル」は、経済同友会の会員の枠を超えて企業経営者が一堂に会し、産業や政策などの幅広い視点かかったつら、今後の日本のあるべき姿について自由闊達に議論を行う。イノベーション創出には企業規模や業種・世代を超えて、経営者同士が互いに刺激し合い、学びと交流を深める場づくりが重要となる。本会ならではのネットワークを活かしたラウンドテーブルへの参加を機に、多様な経営者がさらに広くつながり、経済社会を変革するうねりを生んでいくことを目指している。2026/2keizaidoyu09 ## Page 10 ![Page 10の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000010.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 セッション１(要旨)日本社会変革のタイミング：次世代リーダーが描く日本の社会・産業の未来（政治編）セッション２日本経済が新たな成長軌道を描くため、何が求められているのか。アントレプレナー精神を持つ政治家3人に登壇いただき、成長を支える領域、雇用・労働市場改革、スタートアップ政策について聞いた。モデレーター登壇者髙島宏平小林鷹之斎藤アレックス玉木雄一郎経済同友会幹事オイシックス・ラ・大地取締役社長衆議院議員自由民主党政務調査会長衆議院議員日本維新の会政務調査会長衆議院議員国民民主党代表102026/2keizaidoyu今年最大の決断は？髙島３人ともアントレプレナーともいえる政治家であり、会場にお集まりの皆さんの半分はアントレプレナーなので、近い部分もあろうかと思う。今年最大の決断は何か。玉木議席獲得したことである。２人出して勝てるのか、党内でも議論があったが、私は「行け」と言った。共倒れのリスクがあるので１人も通らなかったら私は辞めようと思っていたが、ここで勝負するしかないと考えた。小林総裁選出馬である。昨年は知名度ゼロから始まった。二度目でもあり、最初から「出るかも」と言われていた。党員票を獲得するのは厳しいという状況は分かっていて、推薦人20人というハードルは結構高いのだが、同志の仲間たちが固まってくれた。どの陣営に付くか、また名前を出すかについては、政治家としては結構リスクテイクだったと思う。とにかく「良い日本」をつくっていくのだという思いを共有した仲間がたくさんいたことは非常にありがたいと思う。斎藤今年最大の決断は与党になったことである。そもそも私は松下政経塾を経て議員になったが、２大政党制の一翼をつくりたいという思いでいたので、自民党と連立を組んで与党になることには大きな心の葛藤もあった。大きな決断ではあったが、これまでの政治を変えることに役割を果たせるのであれば本望だと思った。スタートアップ政策について髙島スタートアップ政策についてコメントをいただきたい。しんちょく小林「スタートアップ育成５か年計画」がどこまで進捗しているか冷静に見ていきたい。裾野は広がってきたが、まだまだユニコーンと呼ばれる企業が増えていない。特にディープテック分野のレイターステージでもっとスケールアップするときに、資金投入すべきところはしていかなければいけないと思うし、海外からの資金がまだまだ足りない。もう一つ、私自身がやりたいと思っていることは、日本版COTS＊である。COTSは、宇宙分野で米国のNASAがスペースシャトルをやめたときに後継をどうするのかということで、民間企業に手を挙げてもらい、その人たちに研究開発費を渡して、早くつくり上げた人から政府調達するというものである。研究開発から事業化に至るまで、フェアな競争の中で勝ち上がってきた人を国として応援するような仕組みをもっと導入すべきではないかと思っている。斎藤&Aにかかわってきたが、日本の株式市場は資金調達機能が低下してしまっていると思う。株式市場で資金調達をする額は恐らく年間１兆円ぐらいしかなく、一方で数十兆円の株主還元が行われている。上場しやすい環境をつくり、ベンチャーやスタートアップが資金調達しやすくするようにしなければならない。日本維新の会は副首都構想を進めている。東京に伍する強い経済圏をつくっていこうと訴えている。鍵の一つが規制緩和である。例えばライドシェアはいまだに規制緩和できていないが、特定の地域で先行的に進めて、スタートアップがより自由に活動できる地域をつくることも重要だ。髙島シリコンバレーがそうだが、産業立地や起業家集積地のようなことを都市ごとに行っていくということだろう。＊CommercialOrbitalTransportationServices：商業軌道輸送サービス ## Page 11 ![Page 11の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000011.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 特集２ラウンドテーブル2025～未来を探る円卓会議～人手不足と年収の壁髙島「年収の壁」問題はずっと続いている。解決の見込みはどうだろうか。玉木党首討論で高市総理に申し上げたが、投資を促し、スタートアップ促進税制などを進めるのはいいが、最後に人手不足が問題となる。外国人はあまり入れないということになると、労働供給抑制が成長の最大の壁になってしまう。働ける人がもっと働き、稼ぎたい人がもっと稼げるよう、制度上の障害を徹底的に取り除くことが必要だ。税制の壁や社会保険料の壁が邪魔しているなら、それを解消することが、国が最もやらなければいけない成長戦略ではないか。「130万円の壁」は専業主婦年金といわれる第３号被保険者の問題だ。共働きが７～８割ぐらいになっているのだから、中長期な課題として変えていくべきところだ。小林高市総理が玉木代表の前で「共に力を合わせて関所を乗り越える」とおっしゃっているので、そこに向けて努力し、着地させると私は受け止めている。年金については、現実の生身の人間の生活があるので、いきなりラディカルに変えるのは難しいかもしれないが、与野党、政府、有識者みんなで知恵を出し合っていければよいと思っている。主要な成長領域について髙島年ぐらいの日本の成長を支える領域はどの辺にあるのか、お考えをお聞かせいただきたい。斎藤これまで約30年間、介護・医療系の労働者数が増えているが、生産性が向上していない。今後も大きな労働力を吸収するセクターになるのは間違いないので、ロボティクス化やデジタル化で生産性を向上できれば、日本全体の生産性が飛躍的に向上する。政府としても集中して投資する必要があると思う。小林あらゆる産業の基盤になるのは情報通信とエネルギーだ。例えばエネルギー面では、今後はフュージョン（核融合）エネルギーこそが国家戦略とすべき課題である。常にエネルギーの輸入国であり続けた日本を輸出国へと転換し、エネルギーの覇権を資源の保有国から技術の保有国へと移し替えていく。こういう大きな挑戦は、民間だけに任せることなく国がやるべきである。今はスタートアップがいろいろ出てきており、誰が勝つか分からない。研究費を渡して競争してもらう仕組みが必要だ。玉木一つはエネルギーである。フュージョンも重要だが、当面は原子力だと思う。豪州のASPI（オーストラリア戦略政策研究所）が44の分野で先端技術ランキングを付けているが、37項目で中国が１位である。日本は一番高いランクが第３位であり、それが原子力だ。国内のサプライチェーン網を喪失せずに、企業も人も残って技術もあるのは民主主義国家の中では日本だけである。この分野は、例えば日立がカナダで小型モジュール炉（SMR）を建設しているが、国外でしかできない。また海上浮体式の原発も、実はロシアでは商用を開始している。造船技術が優れている日本では安定的に重いものを洋上に浮かべる能力があるのだが、まだ日本では開発できていない。もう一つの分野はライフサイエンスである。創薬や医療・介護分野にはデジタル化など効率化できる分野がたくさんあり、そこに産業の芽があると思う。この分野にスタートアップに出てきていただくと、国や地方自治体がお客さんになれる。社会保障分野のイノベーションは官民一体となって取り組める重要な分野だと思う。経営者へのメッセージ斎藤新しいベンチャーや新規の産業・企業が誕生しない限り、日本経済は強くならない。さまざまなチャンスが転がっていると思うので、ぜひそれをつかんでほしい。必要な政策や制度改正は全力でやらせていただく。小林大企業の経営者の方には、もっとリスクを取ってほしい。新しい技術はスタートアップから生まれるというの&Aも重要だが、自前で研究開発も行い、新しい価値を生み出すマインドをもっと持ってほしい。スタートアップの皆さんには、日本発のプラットフォームをぜひ構築していただきたい。また、全ての経営者に期待しているのは、国際標準の事業展開である。世界の市場を席巻するような日本企業がもっと増えてほしいと思う。玉木大企業の皆さんには、自社株買いばかりせずに投資と従業員に回してもらいたい。エーザイの柳良平さんはCFOだったときに、人的投資をすると株価にもプラスの相関があることを証明した。スタートアップも世界標準で頑張ってもらいたい。経済を発展させるのは「破壊的イノベーション」しかない。国はセーフティネットで支援する。アニマルスピリッツで挑戦してもらいたい。2026/2keizaidoyu11 ## Page 12 ![Page 12の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000012.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 １セッション２(要旨)日本社会変革のタイミング：次世代リーダーが描く日本の社会・産業の未来（経営者編）足元のインフレ状況、20年から30年後とそれ以降の人口動態を背景に、インフレ時代におけるビジネスと、勝ち筋をどこに見つけるのか、今後のオープンイノベーションについて意見を交わした。モデレーター登壇者小澤隆生大本晶之田中良和南壮一郎BoostCapital代表取締役丸紅取締役社長経済同友会幹事次世代共創委員会委員長グリーホールディングス取締役会長兼社長最高経営責任者経済同友会幹事次世代共創委員会委員長ビジョナル取締役社長登壇に至った縁小澤私は経済同友会の会員ではないが、田中さんと南さんと楽天で一緒に仕事をしたご縁があり、本日のモデレーターにご指名いただいた。南私は昨年から、丸紅の社外取締役を務めている。大本さんはその後今年６月の株主総会で、当時55歳の若さで社長に就任された。非常に面白いお話を聞けるのではないかと思い、今回お招きした。小澤大本さん、この若さで大企業のトップになられた風景はどうか。また40代の社外取締役は総合商社で初めてと聞くが、南さんを起用している意味と、パフォーマンスについてもお聞かせいただきたい。大本当社には元々、若い人間にいろいろなことを任せるという良い文化がある。また世界を見て、世界で一番良いものを持ってくる、あるいは世界で一番良いソリューションを生むという文化があるので、そのトップに就くのは大変やりがいもあるし、毎日がわくわくして楽しいというのが掛け値なしで正直なところである。南さんには昨年から社外取締役に入っていただいた。大企業では守りに入りがちなのだが、南さんにまず一言、「どこに向かってやっているのか、何が最終ゴールなのか」と問われた。どこを目指すかというアスピレーションは重要だと思う。聞いている若い世代もそれに大変感化されている。私は社長になったときに、総合商社で最初に時価総額10兆円を目指すという目標を出した。小澤当時は何兆円だったのか。大本４兆円だった。マーケットはいろいろあるので今日現在でどうこうと言うつもりはないが、既に6.7兆円ぐらいまで来ており、10兆円に向けて順調な道筋を歩んでいる。社会の変化と市場の選定田中私から皆さんに注目していただきたいポイントは、世界の人口が今から50〜100年以内に全世界レベルで減り始めるということである。世界中で推計が出ている。今インドの人口は増えているが、100年後まで増えるわけではない。将来的には人口減に対してどうするのかがテーマになる。人口が減っていくと、国家財政や通貨への信認が怪しくなり、インフレになると思っている。足元のインフレ年後も20年後も30年後も続く大きなモメンタムだと思う。もう一つ重要だと思うのは、人口が減っていく中でどうやって利益を上げていくのかということである。人口が半減するなら、１人当たりの売り上げを倍にするしかないが、そのためには１人当たりの単価を上げるしかない。インフレになれば富裕層は名目上増えていくから、富裕層ビジネスは伸びるというのが構図としてあると思う。小澤大本さんは世界を股にかけてビジネスに取り組んでいる。どのように考えているか。大本まずは世界をしっかり見ることだ。先ほどの人口減少の話は少しペシミスティック過ぎると思う。東南アジアの経済成長は確実に起きている。インドも確実に成長している。人口でいえば、2050年までに中東と東アフリカで20億人ぐらい増えてくることが見えている。その世界の経済122026/2keizaidoyu ## Page 13 ![Page 13の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000013.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 特集２ラウンドテーブル2025～未来を探る円卓会議～成長をどのように取り込んでいくか、あらためて考えることが入り口となるのではないか。世界で同時にインフレが起きているので、付加価値の高い商品・商材・サービスが間違いなく重要になってくる。たくさんのビジネスを見る中で、私が常に言っているのは勝ち筋ということである。コモディティ系の付加価値の低いビジネスはオペレーションに頼るので、長い目で見ると大体負ける。お客さんにパーソナライズされたサービスを出せればマージンが上がっていくので、中長期的にはインフレでもしっかり伸びていく。小澤人口については何年単位で見るかというのはあると思うが、2050年までは世界のどこかで増加していく。これから伸びる東南アジアやインドは、商社観点ではまだまだビジネスになるということだと思う。南さんはどう考えているか。南小澤さんと一緒に楽天イーグルスを立ち上げるプロセスにおいて、インテリジェンスを立ち上げた島田亨さんや楽天を立ち上げた三木谷浩史さんとご一緒していろいろな学びがあった。世界でどのような動きがあるかを知ることによって、どのような型でビジネスができるかが分かるということ、マーケットの選定は最初にしかできないということをおっしゃっていた。ビズリーチを立ち上げたときに思ったことは、一つの会社で働き続ける時代は確実に終わるだろうということである。理由は簡単で、健康寿命が延び、働く時間が延びて、インターネットによって情報が可視化されていくと、みんな比べ始めるからだ。正社員の転年でまだ2.5％程度である。ただし、この15年で流動化は起こってきた。現時点でも同じような局地的なマーケットはいくらでもあると思う。小澤人は減っていくけれども転職の数は増えていくということだろう。私はeコマースが長いが、小売りは横ばいでも、日本のeコマースは年率８～10％でまだまだ伸びていて、日本のeコマース化率は30％ぐらいまでは増えるだろう。PayPayもまさにそうで、決済金額自体は変わらないが、現金からデジタルに移っていく割合は間違いなく伸びる。社会の大きな変化に伴って、どこを市場として定めていくのかが論点の一つになるかもしれない。大本さんはどういう観点での市場選定をしているのか。ふかん大本世界を俯瞰すると、ビジネスモデルがトラベルしていくという事象がある。ニーズがトラベルしていくからだと思っている。当社は医薬品の販売事業を行っているが、先進国では希少疾患の医薬品への特化が進み、東南アジアや中東などでは生活習慣病に特化していて、アフリカではまだ感染症である。５年単位で課題がトラベルしていくのが見えるので、全体を見た上で移り変わる課題を早く捕まえに行っている。世界を俯瞰して、次にこれが来るなというのを押さえにいくことができると、どのドメインでも一定程度勝てるのではないか。勝ち筋をどこに見いだすか大本当社で今最もパフォームしているビジネスは、米国の農業である。米国の大規模農家向けに、DXによる土壌分析とパーソナライズされた肥料を提供し収量を高める事業だ。伸びている農業市場で付加価値の高い商品・商材を内製化し、拠点の買収により商品・商材を流し拡張している。成長する領域、高い付加価値、拡張する術の三つが揃うビジネスモデルをグローバル展開することで、企業価値は上がると思っている。また、もともと英国で始めた再生可能エネルギーの販売事業では、市場は８～10％程度伸びていて、ヘッジのタイミングや再エネの調達元を顧客ごとにパーソナライズして提供している。この事業は英国から米国・豪州へと拡張している。成長領域で付加価値を高め、拡張する術を同時に考えていけば勝つ、というのが過去からのパターンであり、勝ち筋に集中して取り組んでいる。総合商社というとトレード中心と思われているが、トラ％以下だ。それぞれの国に入って行う内需ビジネスに転換している。小澤田中さんは海外展開についてどう考えているか。田中私は最近「IT企業をやめた」と言っている。IT業界でグローバルに進出するのは非常に難しいと思う一方、エンターテインメントは任天堂やソニーを筆頭に、非常に良い輸出産業として機能している。ITからエンターテインメントというグローバル化しやすいビジネスに転換しなければならないというのが最近のテーマである。最近はグッズや家、洋服を売るベンチャーが時価総額1,000億～2,000億円を付けてIPOする時代に変わっている。欲しいから10倍、100倍のお金を出すということにお金が集まっているわけだ。それがインフレビジネスであり、富裕層ビジネスだと捉えている。南インターネットサービスやソフトウエア事業で日本からグローバルに出ていくのはほぼ不可能だということを、この30年が証明している。これらは資本があまりかからないビジネスなので、簡単に立ち上がってしまう。必然的に英語圏で立ち上がったビジネスがグローバルの覇権を握りやすい。しかし、シリコンバレーも米国内から出る事業は相当少ない。50カ国以上で日常的に使われているビジネス、コミュニケーションなどに限られる。アマゾンもeコマースは十数カ国にしか出ていない。10年後、20年後、30年後を考えてグローバルで売上利益を上げ2026/2keizaidoyu13 ## Page 14 ![Page 14の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000014.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 特集２ラウンドテーブル2025～未来を探る円卓会議～ていかなければならないというのが至上命題ならば、ITではない事業領域に参入しなければならない。私が一昨年ぐらいから着目し始めているのは、食とIP（知的財産）とホスピタリティである。おもてなしという感覚が世界と比べたときに日本の方が進んでいて、タイムマシン的にその領域が面白くなっていくのではないかと思っている。小澤なかなか衝撃的な話で、日本のIT界を引っ張ってきでグローバルは無理だと言っている。本日ご参加の皆さんには「何を言っているのか。俺たちは世界に出て行くぞ」とぜひ思ってほしい。今語られていない中で、ディープテックという領域はもちろんあると思う。大本拡張性を皆さんがどう目利きして、ビジネスにどう仕込んでいくかが最も重要である。世界から日本を見ると、日本にしかないものはまだたくさんある。日本にはディープテックがあり、また製造業でもものすごく緻密な製造プロセスの中には日本でしかできないものがたくさんある。日本の武器としてうまく商売につなげていけばよいと考えている。これからのオープンイノベーション小澤今日はせっかく大手企業とスタートアップが一緒のテーブルに座っている。オープンイノベーションをいかに巻き起こすかという点で、どう組んだらお互いにとって意味があるのだろうか。私自身、自分の会社を大企業に売って、大企業の中でPayPayなどのイノベーションをつくってきた。スタートアップに出資しても言うことを聞かないだろうから、どんどん買収すればいいのではないか。東京証券取引所のグロース市場で上場維持基準100億問題が出てきたが、どう考えているか。田中上場維持基準の見直しはやった方がいいと思っている。そもそも小さいビジネスでは上場しても流動性がない。小さいビジネスならプライベートでやればよく、上場する必要はない。南私の場合は大起業家３人の下で育ててもらって、ある程度スケールする事業のつくり方を注入されてから起業を始めた。スケールする構造というものがあり、スケールしないものはスケールしない。その場合、早く売って新しく始めた方がよい。上場すべきかどうかという相談もよく受けるが、小さい企業が上場したい理由は多くの場合、採用力がつく、資金調達の幅が広がる、社会的信用が上がるという三つである。しかし、上場したら採用力は下がる。インセンティブ設計ができないからだ。資金調達能力もプライベートの方が調達しやすいし、信用調査のベースは利益である。何のために上場するか、理論を詰めて考えると、よく分からない。大本たくさんオープンイノベーションをやっている。ゼロワンは難しいので、10年後にスケールするものは何か、10年後に大きなインパクトがあるかどうかの観点で見て、最初から買収を絡めてやっていった方がよほど早い。規模とインパクトは非常に重要なので、小さい案件を持ってきたら基本的にはねている。大企業の観点からすると、オープンイノベーションの定義を少し変えた方がいい。南さんに来てもらい、アスピレーションベースで語るようになったことは、当社にとり重要な文化の注入だった。必ずしも新しいビジネスをつくることだけではなくて、再度新たに大きなところを目指していくためのスピリッツを植え込むことにより、日本の企業も大変良くなっていくのではないか。閉会挨拶南壮一郎年余りが経ち、さまざまな出会いやご縁があった。今日も多くのスタートアップの方々から「なぜ入会したのか」と聞かれた。答えは簡単で、これから不確実で不透明な時代になればなるほど、どれだけ良い情報を持っているか、良いご縁やネットワークを持っているかが経営者の差になると思っているからだ。私が経済同友会から得た一番のものは、ここで出会った方々から得る知識やさまざまなアドバイス、そして困ったときに助けていただいたということである。われわれは期せずして一つの時代を共に見て戦う同志だと思っている。ぜひ新しい同志をこの機会に見つけていただきたい。そして何よりもみんなで一緒に日本経済を元気にしていこう。このラウンドテーブルでは、過去5回で70人の新しい入会者が加わった。今回は何人増えるだろうか。ぜひ一緒に盛り上げていこう。142026/2keizaidoyu ## Page 15 ![Page 15の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000015.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 DOYUKAIREPORT経済同友会インターンシップ実習成果報告会実際に社員が取り組む課題に挑戦企業での制度に採用も11月25日経済同友会インターンシップ推進協会は、経済同友会の提言実践活動として、大学１・２年生と大学院生を対象としたインターンシップ実習を開催している。2025年度は24企業、19大学・高専、145人の学生が実社会での就業体験を行った。また、昨年より新たに大学院修士課程１年生向けのインターンシップ「M1エンカレ」を開始し、２年目となる本年度は５企業、５大学院、15人の学生が参加した。就業体験を通じて、研究の意欲やキャリア観を醸成できる産学連携の一環として実施している。昨年11月にはインターンシップ実習成果報告会を開催した。冒頭では、横尾敬介同協会代表理事から「今年からOBOGのネットワーク構築にも力を入れ、次世代リーダー同士のコミュニティが形成されつつある」との報告があった。参加者の中から選ばれた２企業１大学が実績を報告、参加学生からは、貴重な学びと成長の機会を得たとの報告があった。参加企業からは、実務に即した研修を企業独自が行うインターンシップの一部として受け入れを行い、業界理解と価値創造を重視し、多様な価値観の醸成に注力するとともに、学生の自己発見と成長を支援したとの報告があった。（所属・役職は開催時）横尾代表理事企業報告①オイシックス・ラ・大地社会課題解決にビジネスで挑むその意義と理解深めるプログラムを展開今井香織HR本部成長支援室オイシックス・ラ・大地は「これからの食卓、これからの畑」という企業理念の下、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することを目指す革新的な企業である。本年度のインターンシップでは、従来の枠を超えた、より実践的で意義深いプログラムを展開した。12人の学生を受け入れ、単なる就業体験を超える挑戦的な取り組みを実施した。具体的には、がん患者向けの「ヘルスケアOisix」の利用者数増加というリアルな経営課題に学生たちが取り組んだ。この課題設定は学生に社会課題解決の実際を体験させる、極めて革新的なアプローチだ。プログラムの最大の特徴は、社員との密接な交流と徹底的なフィードバック体制にある。学生たちが提案する施策に対して、マーケティング担当者やしんし事業責任者が真摯に向き合い、実現可能性や改善点について具体的な助言を行った。これにより、学生たちは単なる机上の空論ではなく、実際のビジネス現場で通用する提案力を磨くことができた。参加した学生からは、「社会課題をビジネスの手法で解決することの難しさと重要性を理解できた」「企業の現場の厳しさと、同時にやりがいを感じた」といった声が多く寄せられた。また、企業側も学生の斬新な視点や柔軟な発想から多くの気付きを得られ、互いに学び合う貴重な機会となった。このインターンシップを通じて、学生たちは単なる就業体験を超えた学びを得た。食の課題解決、健康支援、持続可能な社会の実現といった、より大きな社会的文脈でのビジネスの可能性を理解する機会となった。次年度は意欲的に受け入れ人数を18人に拡大し、より多くの学生に学びの機会を提供する予定だ。本社はこのインターンシップを通じて、次世代の人材育成と社会課題解決に継続的に貢献していく方針である。企業と教育機関が協働し、社会に必要な人材を育成する、その先駆的な取り組みの一つとして、高く評価されるインターンシップとなった。2026/2keizaidoyu15 ## Page 16 ![Page 16の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000016.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 2026/2keizaidoyu16カーADEKAをはじめ、さまざまな企業で実習を行い、それぞれ独自の学びを得た。参加した学生からは、自己の強みの発見や、専門性を社会でどう活かすかの深い気付きが報告された。日本マクドナルドでの実習では、ハンバーガー大学での研修を通じて自らの強みと可能性を発見した。ADEKAでの実習では、生産技術の重要性と研究から実践への橋渡しの意義を学んだ。また、事前学習と事後学習を丁寧に行うことで、インターンシップの学びを最大化する仕組みも特徴的である。単なる就業体験ではなく、自己理解を深め、キャリアビジョンを描く総合的な学びの機会として機能している。龍谷大学のキャリア教育は学生一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、社会に貢献できる人材を育成することを目指している。インターンシップはその重要な柱として、学生の成長を多角的にサポートする役割を果たしている。日本航空は「心弾む未来社会の実現」というパーパスの下、インターンシップを通じて次世代人材の育成に革新的なアプローチを取った。本年度は学部生と大学院生それぞれに異なる視点でのプログラムを設計し、多様な価値観と新しい価値創造を学ぶ機会を提供した。学部生向けプログラムは「大人版キッザニア」をコンセプトに、航空業界の魅力を体感できる内容として構築された。JALスカイミュージアム見学では現役整備士の案内の下、航空機の安全への徹底的な取り組みを間近で学んだ。また、客室乗務員の訓練施設では、ライフベスト着用体験やファーストクラスでのサービス実践を通じて、航空業界の仕事の奥深さと専門性を実感した。大学院生向けプログラムでは「学びを創造に変える」をテーマに、企業の経営戦略、人材戦略、企業理念について深く探求した。特に注目すべきは学生たちが「ランウェイ採用」という革新的な採用モデルを提案したことだ。これは内定後に多様な経験を積むための助走期間を設けるという、従来の採用概念を超えた斬新な提案だった。両プログラムに共通していたのは、多様な価値観を尊重し、組織として価値を生み出す重要性を理解させる点であった。グループディスカッションを通じて異なる背景を持つ仲間と協働し、新しいアイデアを生み出す経験を提供した。学生たちは単なる技術や知識の習得を超えて、社会で活躍するために必要な姿勢や思考方法を学んだ。日本航空はこのインターンシップを通じて、次世代のリーダー育成と社会への貢献を具体的に実践している。次年度に向けてはさらに進化したプログラム開発を予定しており、学生との継続的な対話を通じて、常に新しい価値創造の可能性を追求し続けている。航空業界の枠を超えた、社会に貢献できる人材育成への挑戦は日本航空の重要な社会的使命となっている。龍谷大学は「誰１人取り残さない」という建学の精神の下、キャリア教育に革新的なアプローチを取っている。本年度のインターンシップは単なる就職支援ではなく、学生の全人的成長と自己発見を支援する重要な教育プログラムとして位置付けた。キャリア教育の最大の特徴は、早い段階から体系的かつ包括的なアプローチを取ることである。１・２年生では幅広い知識と経験を積むことを重視し、３年生以降に具体的な就職支援を行う独自のキャリア形成モデルを確立している。「龍谷キャリアスタートプログラム」では、各学部の特色を活かしたキャリア入門授業を提供し、学生の視野を広げる工夫がなされている。本年度は日本マクドナルドと化学メーDOYUKAIREPORT大学事例紹介龍谷大学学生自身の自己理解深まる成長を多角的にサポート眞鍋邦大キャリアセンターキャリアセンター長講評日本学生支援機構次世代育成に不可欠な産学連携の取り組み共に成長を期待佐藤稔晃学生生活部部長今回のインターンシップ報告会において、各企業・大学の取り組みを高く評価したい。次世代人材育成の重要性を強調しておく。オイシックス・ラ・大地のプログラムでは、具体的な経営課題を通じた実践的な学びを高く評価する。特に、ヘルスケアOisixの利用者増加という実在する課題に取り組むことで、学生が現実感を持って挑戦できた点に注目した。社員との密接な交流とフィードバックが学生の学びと企業の新たな気付きを生み出した点を高く評価した。日本航空のプログラムでは、学部生と大学院生それぞれに適したアプローチを取り、多様な価値観の尊重と価値創造を重視した点を評価する。特に、企業報告②日本航空学生が革新的採用モデルを発案次世代リーダー育成に弾み高橋且泰人事部採用グループグループ長牟田優里人事部採用グループ（学部インターンシップ担当）小河祐五人事部採用グループ（M1エンカレ担当） ## Page 17 ![Page 17の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000017.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 会ご案学生が自社の未来を考え、具体的な提案を行ったことは、次世代人材育成の観点から非常に意義深い。一方、参加者を送り出す龍谷大学では、体系的なキャリア教育アプローチを高く評価する。事前・事後学習を丁寧に行い、インターンシップを単なる就業体験ではなく、学生の成長と自己発見の機会として位置付けている点を高く評価した。これらのインターンシップが学生の職業観や社会への理解を深める重要な機会となっていると強調している。学生たちが自らの強みを発見入報告会後に開催した懇親会で乾杯する参加者らし、キャリアビジョンを広げたことを高く評価した。最後に、このような産学連携の取り組みが次世代人材の育成と社会の発展に不可欠であることを指摘したい。企業、大学、学生が共に学び、成長することが重要だ。今後のさらなる発展に期待がかかる。経済同友会インターンシップ推進協会のご案内目的に賛同いただける法人のご入会をお待ちしています。まずはお気軽にお問い合わせください。・対象学生は大学１・２年生／高専本科４年生・専攻科１年生経済同友会・単位認定を行い、正課教育の一環として位置付け、意欲ある学生を大学が選考インターンシップの・インターンシップ実施期間は原則２週間以上特色・実習生受け入れ先企業が学生の交通費・宿泊費を負担内■入会金：20万円■年会費：40万円■対象：経済同友会会員所属企業／全国の大学・高等専門学校■お問い合わせ：経済同友会インターンシップ推進協会事務局TEL：070−4496−5187E-mail：kyokai@doyukai-internship.or.jpURL：https://www.doyukai-internship.or.jp/会員一覧※2025年11月１日時点【正会員（企業）30社】アシックスADEKAオイシックス・ラ・大地キッコーマンキッツコアコニカミノルタ小松製作所サントリーホールディングスシグマクシス住友林業ソマール損害保険ジャパン第一生命保険デュポンジャパン寺田倉庫TOPPANホールディングス日本信号日本航空日本たばこ産業日本マクドナルド日本レジストリサービス野村ホールディングス東日本旅客鉄道みずほ証券三井住友銀行三菱ケミカル森トラストユー・エム・アイリコー【正会員（大学等）19校・１機構】小樽商科大学北海道大学東北大学埼玉大学新潟大学お茶の水女子大学九州大学琉球大学岩手県立大学山陽小野田市立山口東京理科大学共立女子大学工学院大学上智大学昭和女子大学聖心女子大学創価大学東洋大学龍谷大学京都橘大学国立高等専門学校機構2026/2keizaidoyu17 ## Page 18 ![Page 18の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000018.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 DOYUKAIREPORT令和７年度専門高校生徒の研究文・作文コンクール「経済同友会賞」２編を顕彰12月19日公表経済同友会は2025年12月19日、令和７年度専門高校生徒の研究文・作文コンクール（経済同友会・産業教育振興中央会共催）において研究文・作文各１編を「経済同友会賞」に選出、表彰した。全国から応募された研究文41編・作文247編の作品の中から、同賞に選出された作品を紹介する。なお、本会ホームページで作品全文を公開している。受賞者の加藤晶久さん（上）と岩﨑来瞳さん経済同友会審査委員会（所属・役職は開催時）◎委員長日色保学校と経営者の交流活動推進委員会委員長（ウォルト・ディズニー・ジャパン取締役社長）◯委員桜井伝治同副委員長（NTTインテグレーション取締役社長）田中剛同副委員長（フューチャーアーティザン取締役社長）新倉恵里子同副委員長（東和エンジニアリング取締役社長）「経済同友会賞」授賞作品研究文の部ミニトマト生産、販売における食品ロス低減への取り組み愛知県立安城農林高等学校園芸科３年：加藤晶久審査講評◆食品ロス削減や環境負荷低減という身近なテーマを出発点としながら、廃棄に至る要因を丁寧に考察し、改善策の整理へと落とし込んでいく思考プロセスが秀逸である。安易に「唯一の解決策」に頼ることなく、複合的なソリューしんしションを検討している点からも、本研究に対する真摯な姿勢がうかがえる。訪問販売におけるターゲット設定の的確さに加え、アンバサダーの存在が活動の効率化に寄与した点は、地域密着型の取り組みならではの成果といえるだろう。さらにBtoB領域へと展開し、着実に成果を上げている点も評価したい。今後はPLなど財務面の成果についても示すことができれば、取り組みの実効性が一層明確になるのではないか。【日色】◆実際に生産・販売・活用までを一貫して行った高い実装力は、特に評価すべき点である。生産者と消費者をつなぎ、地域全体を巻き込んだ展開は大変意義深い。併せて、KPIを明確に設定した上で効果測定を行っている点も高く評価できる。研究報告においては、図表や写真を適切に用いることで内容を分かりやすく伝える工夫がなされていた。今後も継続的に取り組みが発展し、日本農業の未来に希望をもたらす存在となることを期待したい。【桜井】◆生産性向上と食品ロス低減を両立させる明確な目標設定の下、トヨタ工場見学で得た知見を活かし、生産方法の見直しや訪問販売、BtoB連携、飼料化といった多角的な分析と改善策を導き出している点は、極めて論理的で高く評価できる。裂果トマトを飼料化し、うま味成分の向上につなげた「トマシエッグ」をはじめ、地域と連携した循環型農業モデルの構築には大きな将来性を感じる。今後は、規格外トマトが市場で選ばれてこなかった背景や要因をさらに掘り下げて整理することで、加工以外の活用手法についても新たな可能性が広がるのではないかと期待したい。【田中】◆日々通学し学ぶ環境の中で身近な課題を見つけ出し、その解決に向けて粘り強く取り組む姿勢に深い感銘を受けた。原因と結果の関係を丁寧に分析した上でデータ設定を見直し、課題を再定義しようとする視点は対策の幅を広げるとともに、より長期的な取り組みへと発展させる可能性を感じさせる。身近な地元の方々を巻き込みながら実績を積み重ねてきた事実は、地域創生の観点からも大きな影響力を持つものであり、多くの人が見習うべき原動力であるといえる。【新倉】182026/2keizaidoyu ## Page 19 ![Page 19の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000019.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 受賞者・加藤晶久さんのコメントこのたび「経済同友会賞」をいただき、驚きと同時に胸が熱くなりました。プロジェクト開始時、バケツ何杯もの規格外トマトを捨てていた悔しさが、今では誇りに変わりました。裂果対策や訪問販売、トマシライス、トマシエッグの開発まで地域の皆さんと一緒に「捨てない仕組み」を形にでき、廃棄7割減・GHG半減につながったことが本当にうれしいです。失敗してもデータを基に改善策を考え、仲間と議論しながら前に進んだ時間は私たちの宝物です。支えてくださった方々に感謝し、次はこのモデルを地域へ広げられるよう、さらに学びを深めていきます。作文の部飾りじゃないのよパセリは！～隠れた魅力に魅せられて～佐賀県立唐津南高等学校食品流通科３年：岩﨑来瞳審査講評◆地元の名産品が十分に活用されず廃棄されている現状を目の当たりにし、「何とかしたい」という明確な問題意識を起点として取り組まれている点が印象的である。パセリを活用した商品アイデア自体は決して突飛なものではないものの、３年にわたり「パセリ祭り」を継続開催してきた点は高く評価できる。そこには、粘り強く真摯に取り組む姿勢と、周囲を巻き込みながら活動を広げていく力があったからこそだろう。今後は地域にとどまらず全国へとパセリの魅力を発信するとともに、この取り組みが後輩へと受け継がれていくことを期待したい。併せて、栄養価に加えたパセリの多面的な魅力について、さらに掘り下げた発信があれば、より一層の広がりにつながるものと考える。【日色】◆「飾り」という固定観念を覆し、産地やお客さま、さらには子どもたちまでを巻き込みながら新たな価値を創出していく行動力に大きな期待と高揚感を覚えた。タイトルの着眼点も秀逸である。既成概念にとらわれない挑戦は、これまでの枠組みを超える可能性を秘めている。今後はパティシエとしての感性と新たな発想を活かし、地域農業や食育を支える存在として活躍されることを心から期待している。【桜井】◆脇役とされがちなパセリを主役へと転じ、廃棄率90％という現状に真正面から挑む未来志向の取り組みに深い感銘を受けた。試行錯誤と改良を重ねながら地域全体を巻き込んで実現した「パセリ祭り」の成功は、固定観念を打ち破る強い意志と行動力を雄弁に物語っている。将来、パティシエとして地域食材を活かした価値創造に取り組まれる姿に大きな期待が寄せられる。今後に向けては、野菜を「飾り」として用いること自体の是非にも目を向け、なぜ食べられないことを前提とした利用が定着してきたのか、その背景や意味を掘り下げて検討されることを期待する。【田中】◆素晴らしい食材であるパセリが90％も廃棄されている実態に疑問を投げかけ、フードロス問題の原点に迫った意欲的な作品である。パセリの魅力を焼き菓子として展開するだけでなく、加工品作りの出発点となった「生」の活用にも目を向け、より広い視点で分析・検証を重ねていくことを期待したい。また、廃棄率について具体的なデータに基づき検討しようとする姿勢も高く評価できる。課題を分析し、その過程をリアルに再現した点は大いに称賛に値する。【新倉】受賞者・岩﨑来瞳さんのコメントこのたび、このような素晴らしい賞を頂き誠にありがとうございます。３年前先輩から一枚のクッキーを渡され食べたあのとき、こんなにも特別な体験と出会いが待っているとは思いもよりませんでした。地域を助けたい、製菓衛生士を目指すため知識や技術を上げたいと、仲間たちと協力し過ごした日々は私にとってかけがえのない思い出となりました。今では後輩ができ、この研究はさらにつながっていくと確信しています。最後に、佐賀市富士町のパセリを愛する全ての仲間たちに感謝の気持ちを込めて、「本当にありがとうございました！飾りじゃないのよパセリは!!」専門高校生徒の研究文・作文コンクール概要年から産業教育振興中央会が主催し、実施されてきた歴史のある事業である。経済同友会はこれまで、学校と経営者の交流活動や震災復興プログラムなどで、教育や将来の産業を担う若者の支援をしてきた。本コンクールは専門高校生徒の研究や学習成果に対して経済界からエールを送り、広く社会の関心を高めることを目的として、産業教育振興中央会と共催で実施している。今年度で９回目を迎えた。なお、産業教育振興中央会の現会長は経済同友会元副代表幹事の浦野光人氏、同理事長は学校と経営者の交流活動推進委員会元委員長の杉江和男氏が務めている。■主催公益財団法人産業教育振興中央会公益社団法人経済同友会■応募対象専門教育を主とする学科（専攻科を除く。総合学科を含む）に在籍する高等学校の生徒■審査過程全国から応募のあった研究文41編・作文247編のうち事前審査を通過した作品を、経済同友会審査委員会にて、①妥当性②論理性③独創性④説得力⑤将来性の視点から審査した。また、産業教育振興中央会は別途、研究文８編（最優秀賞１編、優秀賞２編、佳作５編）・作文９編（最優秀賞１編、優秀賞２編、佳作６編）を入選作品として決定した。2026/2keizaidoyu19 ## Page 20 ![Page 20の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000020.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 S・E・M・I・N・A・R第1371回（2025年度第２回）12月24日会員セミナー激動の国際情勢と日本ウクライナ戦争やガザ紛争、米中対立、台湾有事など国際秩序が大きく揺らいでいる。こうした情勢の中、日本はどう立ち振る舞うべきか。産業革命後の世界を振り返りながら、今後日本が目指す姿を元外交官で国家安全保障局次長も務めた兼原信克氏が語った。講師：兼原信克氏笹川平和財団常務理事産業革命以降の世界情勢と変動産業革命が起こった18世紀後半以降、世界は大きな変動を経てきた。だが、世界を主導した国は欧州諸国と米日の約10カ国に過ぎない。これらの国々は急速に国力を増大させ、国民国家を形成したが、アジア・アフリカの多くの国々は植民地化された。また、二度の世界大戦を経て米国が台頭する一方で、大清帝国やオスマン帝国、ムガール帝国は衰退していった。そんな中、大戦後にガンジーは南アフリカで人種差別を経験し、非暴力・不服従の信条を掲げてインド独立を導いた。また、キング牧師はガンジーの影響を受けて米国で公民権運動を展開し、黒人差別と闘った。さらに1960年ごろからアジア・アフリカの国々が独立し始め、90年代には南アフリカのマンデラがアパルトヘイトを撤廃し、世界のルールが大きく変わった。45年に約50カ国だった国の数は現在約200カ国に達している。米国は欧州での戦争と資本主義を嫌った清教徒たちが建てた国で、効率主義が基本である。建国時に掲げた独立宣言は、全ての人間は平等・自由であり、幸福を追求する権利があるとうたっており、これは米国民のアイデンティティーとなっている。米国はこの精神の下、国際連盟の失敗を踏まえて国際連合を組織した。国連を軍事力で支えることを主張し、世界貿易機関や国際司法裁判所を設立するなど世界のリーダーとしての姿勢を示した。国内の人種差別問題もキング牧師によって改善され、米国の自由主義的な政治哲学が世界に広がった。90年代にはソ連が崩壊、現在のロシアが生まれた。グローバルサウスの台頭だが2000年以降、かつて世界を主導していた国々の状況は激変した。英国やフランスは植民地を失い、世界のGDPに占める割合は共に３％程度にまで落ち込んだ。米国も周辺諸国の台頭により相対的に縮小した。G7はかつて世界経済の中心だったが、今では世界のGDPの半分を切っている。80年代に頭角を現したのは、かつて日本の植民地だった韓国と台湾である。そしてこれから台頭してくるのはグローバルサウスの国々で、特に期待されるのはインドだ。国民の平均年齢は28歳と若く成長の勢いがすさまじい。インドに加えASEANも日本を追い越すと予測されている。自由主義的国際秩序を守るため発揮すべき日本の存在感自由主義的な国際秩序の価値観は、人は皆平等であり幸せになる権利がある、というものである。それをグローバルサウスにまで広げるには、まず自由貿易で彼らを引き寄せる必要がある。ただし、先進国では自由貿易の進展で産業の空洞化が進み、人口減少も避けられない。その結果、移民受け入れによる労働力確保が行われている。日本はリーマン・ショック以降、国外に投資を行い、世界最大の投資国家の一つとなった。しかし、政府の政策というよりも民間の力によるものが大きい。米国はGAFAに代表されるデジタル事業に進んでいるが、日本と欧州は新たな方向性を模索している。欧州はツーリズムに注目し、日本もこの政策で成果を上げているが、これからの時代、何で生きていくかを考える必要がある。米国は保護主義に舵を切ったが、日本はCPTPPを成し遂げ、EUと経済連携協定（EPA）を結ぶなど世界の自由貿易に貢献している。日本は自由主義の価値観を普遍的に説明できる唯一の国として存在感を発揮し、世界のリーダーとして旗を振るべきだ。ただ、2010年に日本をGDPで抜いた中国の台頭は無視できない。日本は米国に任せ切りにせず、安全保障と経済政策を結び付け、基礎研究から製品化までマーケット全体で力を付けて、国家安全保障の観点から産業や社会全体を強くしなければならない。202026/2keizaidoyu ## Page 21 ![Page 21の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000021.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 経済同友会つながる▲▲▲RELAYTALK#314紹介者大澤卓子タマス取締役社長日比野勇志野村不動産ソリューションズ取締役社長葉巻とランニングキャリアの大半が国内での営業であった私ですが、コロナの期間中の2021年春まで年間、赴任しておりました。ここで二つの相反する趣味と出会いました。一つ目は、葉巻です。いまだに銘柄等はよくわかりませんが、一人で葉巻を吸っていると何か大人になったような（？）気分がして優雅な時間を過ごすことができます。シンガポールではアジアで展開するプライベートバンクの責任者でしたが、私の後任に来てもらったインド人の同僚に、ウィスキーと葉巻のマリアージュを教えてもらいました。その趣味は今でも続いており、接待でお客さまを全力で盛り上げた後、一人で隠れ家のシガーバーで小一時間ゆっくりする、自分への短いご褒美になっています。もう一つは、ランニングです。葉巻を吸っておいてランニングもないだろう、という声が聞こえてきそうですが、好きなものは好きなので仕方がありません。コロナ禍におけるシンガポール政府による厳しいロックダウン政策の中、当初は全ての飲食店は持ち帰り以外の営業が禁止され、自分の親族に会いに行くことさえも厳しく制限されていました。しかし、徐々に緩和されていく中で、一人であればエクササイズ目的での外出が認められるようになり、まずはウォーキングを始めました。毎日毎日、シンガポールのあちこちを一人で歩き回りました。シンガポールはとても小さな国で、東京23区よりも少し広いくらいですが、歩いてみると意外に広い。たくさんの見どころがあり、飽きませんでした。日本に帰国後もウォーキングは続けていたのですが、２年半ほど前のある日、思い立って走り始めました。最初は１キロ走るのがやっとでしたが、少しずつ距離が延びるのが楽しくて、今まで続けています。毎回自分が立てた目標に向かって、四季の移り変わりを楽しみながら、ゆっくりと走る、本当にストレスの解消になります。ハーフマラソンは問題なく走れるようになったので、この春に人生の大きな目標の一つであるフルマラソン完走を達成すべく、鍛錬しています。これからも、心と体を整えながら、全力で仕事や社会活動に向き合っていきたいと思っています。▲▲次回リレートーク早坂宣則アイネックス代表取締役2026/2keizaidoyu21 ## Page 22 ![Page 22の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000022.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 新入会員紹介会員総数1,807名（2026年１月16日時点）中川和彦伊東真史福留大士所属：グロービング役職：取締役副社長兼上席執行役員所属：デロイトトーマツ役職：パートナー執行役CSO所属：チェンジホールディングス役職：代表取締役兼執行役員社長清水精太門田泰人鈴木歩所属：東京ガス役職：常務執行役員CDO所属：東京コスモス電機役職：取締役社長兼取締役会議長所属：ココナラ役職：取締役社長CEO岩田進堀江裕介渡邊太樹所属：イルグルム役職：代表取締役所属：クラシル役職：取締役社長所属：GENDA役職：常務取締役CFO吉田直人赤石昌大守屋彰人所属：イオレ役職：取締役会長所属：SANKYO役職：常務執行役員所属：ハンターダグラスジャパン役職：取締役社長三原寛奈德山豊山本裕介所属：BHPジャパン役職：取締役社長所属：京都芸術大学役職：理事長所属：エンワールド・ジャパン役職：取締役社長脇田幸子堀井貴史所属：マネジメントサービスセンター役職：取締役社長所属：アストラゼネカ役職：取締役社長No.885February2026経済同友2特集１共助資本主義第５回マルチセクター・ダイアローグ共助資本主義のこれまでの実績とこれから03特集２ラウンドテーブル2025～未来を探る円卓会議～09DoyukaiReport経済同友会インターンシップ実習成果報告会実際に社員が取り組む課題に挑戦企業での制度に採用も15令和７年度専門高校生徒の研究文・作文コンクール「経済同友会賞」２編を顕彰18CONTENTSSeminar第1371回会員セミナー激動の国際情勢と日本兼原信克氏笹川平和財団常務理事20Column私の一文字湯川智子「つなぎ、『営』み、成果を成す」02リレートーク日比野勇志「葉巻とランニング」21私の思い出写真館新倉恵里子「やればできる」23新入会員紹介22222026/2keizaidoyu ## Page 23 ![Page 23の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000023.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 私のやればできる新倉恵里子東和エンジニアリング取締役社長2026年、私は65歳になる、随分長いこと生きてきた。自分の姿を写真や鏡で見るたびに「頑張ってんな」とシミやたるみを確認し、微笑ましく励ましている。還暦を過ぎてから、スポーツ、楽器、英会話に挑戦。やっておけば良かったとは言いたくない。今回の思い出写真はその一部。高校のバスケ部OGでラフティングを楽しんだ、５人集まれば恥ずかしくもない。ピア曲をドキドキワクワクで弾き終わった。そして、学校と経営者の交流推進委員会の目玉活動「出張授業」。今年も全力で日本全土を飛び回る所存。子どもたち、学生の皆さん、時にはPTAの方までが参加し、教室が元気になる。ワークショップも盛り上がり、想定以上の賑わいだ。子どもから大人までが教室で一つになる。経済同友会の皆さん、一緒に学校に行きましょう!!ノの発表会の出番は幼稚園生の見事な演奏の後だった。全３ラフティングピアノ発表会出張授業（習志野市立第五中学校）出張授業（八丈島）2026/2keizaidoyu23 ## Page 24 ![Page 24の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202602/contents/image/book/medium/image-000024.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 経済同友経済同友2026年２月No.885令和８年２月27日発行編集発行人／齋藤弘憲発行所／公益社団法人経済同友会〒100-0005東京都千代田区丸の内1-4-6日本工業倶楽部別館５FURL／https://www.doyukai.or.jp編集／経済同友会事務局制作／CCアーク