https://ebook.doyukai.or.jp/202603/ # 2026年3月号　No.886 ## Page 01 ![Page 01の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202603/contents/image/book/medium/image-000001.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 32026MarchCLOSE-UP提言共助資本主義の実現委員会経済的価値と社会的価値の両立へ日本における「インパクト会計」の先進事例に学ぶ先端科学技術戦略検討委員会第７期科学技術・イノベーション基本計画答申素案に対する意見No.886「私の一文字～社会のDEI推進委員会／ジュニア・リーダーシップ・プログラム委員長安渕聖司～」より ## Page 02 ![Page 02の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202603/contents/image/book/medium/image-000002.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 私の一文字社会のDEI推進委員会／ジュニア・リーダーシップ・プログラム委員長安渕聖司アクサ生命保険取締役社長兼CEO好奇心を持って「動」く会員の方が思いを込めて選んだ一字に、書家の岡西佑奈さんが命を吹き込む「私の一文字」。今月は、安渕聖司社推進委員会／ジュニア・リーダーシップ・プログラム委員長にご登場いただきました。岡西「動」は、人が立ち重い袋の両端をくくったものを示した「偏」と、力そのものを表した「つくり」で成り立っています。動くことへの強い思いを感じながら書にしたのですが、この文字を選んだ思いをお聞かせください。安渕好奇心を持って自分から動くことがとても大事だと思っています。動くことで景色が変わり、新しい情報が入ってきます。新しいアイデアも生まれますが、新たな問いも浮かんできます。夢も志も、そこに向かって動かないと何も進みません。志の実現に向けていかに動くべきかを日々思い巡らせていますので、今回この文字を選びました。岡西私自身もいろいろな場所に出向いて、インスピレーションを得たいとあらためて思いました。動く際に、何か意識されていることはございますか。安渕なるべくかけ離れたもの同士を見比べたいと思っています。例えば、先日は飛騨高山の工房で行われた集まりに行きました。そこで職人の世界の話をたくさん聞いたのですが、頭のどこかで「それは会社だったらどうだろうか」と考えている自分がいます。これまで無関係だったものをつなげて考えること自体を楽しんでいます。岡西何かアウトプットはなされるのですか。安渕実は就任以来毎月、ニュースレターを社内発信しています。もともと業界外から来た人間ですので、誰も私のことを知らない状態でした。ですので、私自身を知ってもらおうということから始め、社長の仕事について、さらに活動などについても知ってもらおうという思いで続けています。８割強はビジネスについて書き、残り１～２割はNPOやプライベートについて書いています。「飛騨高山で職人の集まりに参加した」ことも、近々ニュースレターに書こうと思っています。岡西支援をされていますか。安渕前職時代に児童養護施設の高校生たちに英語を教えるプログラムに参加したのがきっかけです。彼らは渡米して難病施設のボランティアに参加し、帰国後に報告会で発表します。目を見張るような彼らの変化に感動し、そこからいろいろな活動にかかわるようになりました。こうしたNPO活動も、動くことで気付くものがたくさんあります。岡西推進委員会委員長、ジュニア・リーダーシップ・プログラムの委員長を務めていらっしゃいますが、今後の展望についてお聞かせください。安渕DEIはインクルーシブで機会均等な社会をつくろうという取り組みで、ジュニア・リーダーシップ・プログラムでは自分で考えアクションしていける次世代リーダーを育成しています。この二つは別々のものではなく、インクルーシブで活力のあふれた社会像に向かって、企業や社会を動かしていく人が増えていくことを目指しています。書家岡西佑奈1985年３月生まれ。23歳で書家として活動を始め、国内外受賞歴多数。022026/3keizaidoyu ## Page 03 ![Page 03の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202603/contents/image/book/medium/image-000003.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 >>委員長メッセージ経済的価値と社会的価値の両立へ日本における「インパクト会計」の先進事例に学ぶ共助資本主義の実現委員会委員長／程近智副委員長／斎藤祐馬インパクトスタートアップ協会監事／五十嵐剛志企業の価値は、一般的には財務面で評価される。しかし近年、国際的潮流としてインパクト投資の拡大や持続可能な社会の実現に向けた要請が高まる中、企業が社会や環境に与えるインパクトを具体的に説明する責任が重視されるようになった。共助資本主義の実現委員会は、インパクトスタートアップ協会および新公益連盟と連携し、企業や投資家へのアンケート調査と、インパクト会計を導入している企業の事例研究会を実施し、インパクト会計の導入状況や得られた学び、便益、導入にあたっての留意点をまとめた。（インタビューは２月26日に実施）企業の「真の価値」を評価するため社会的インパクトを見える化程経済同友会が掲げる「共助資本主義」が目指すものは、企業活動を通じて社会課題を解決し、同時に経済的な成長も実現することです。しかし、キャッシュフローベースの財務会計や企業価値算定の仕組みだけでは、企業活動が社会に与えるポジティブな影響、ネガティブな影響を十分に評価し切れません。本委員会では株主・従業員・顧客・地域社会、そして地球環境に対しどのような価値を提供しているのか、「真の企業価値」を評価する手段の一つとして「インパクト会計」に焦点を当て、日本の先進事例研究を行いました。インパクト会計とは、企業の社会的・環境的影響を貨幣価値に換算し、可視化する手法です。いわば、企業の真の価値を測るための「レンズ」のようなものです。このレンズを通して、これまで「見えない価値」だったものを見える化し、財務情報と統合して評価する。その結果、ステークホルダーにも理解されやすくなり、経営判断や戦略策定にも資するほか、従業員のモチベーション向上や組織の活性化にもつながるという考え方です。そして、持続可能でかつ社会的インパクトを有する企業活動へと投資が集まるようになります。今回、すでにチャレンジしている先進事例研究をまとめた意義もこの点にあります。日本企業が実際にどのようにインパクトを測定し、経営に活かしているかを示すことで、より多くの企業が「共助経営」に踏み出す足掛かりにもなるのではと考えています。日本には古くから、「論語と算盤」や「三方良し」といった、道徳と経済を両立させる精神的な土壌があります。他方で、善行は隠れて行うものという「陰徳の美学」もどこかで持ち合わせている。多面性はありながらも、社会的インパクトの数値化には総じて親和的だと考えます。社会に与えるインパクトを数値化社内モチベーション向上にも斎藤スタートアップを支援する立場の者として強く感じるのは、インパクト会計は成長のエンジンになり得るということです。多くのスタートアップは社会課題の解決を事業の核に据えていますが、創業初期は財務的には赤字であることが珍しくありません。従来の物差しだけで測られると、過小評価され、本当の価値が見えてこないわけです。そこにインパクト会計の視点を導入することで社会に与える良い影響を数値化できれば、投資家は「将来的には価値を生むポテンシャルがある」と判断できます。また、「自分の仕事が社会にどう貢献しているか」を重視する人材を引きつける点で、採用にも影響を与えます。つまり、投資や人材を呼び込むための強力なエビデンスにもなるのではないでしょうか。例えば、患者と医療をつなぐプラッ株式会社では、2017年の創業以来、事業を通じて2.7万年分の健康寿命を延伸し、1,500億円以上の経済価値を創出したという「健康寿命延伸インパクト」を算出しています。こうした指標を示したことにより、外部からの評価の向上はもちろん、社内のモチベーション向上にもつながったといいます。2026/3keizaidoyu03 ## Page 04 ![Page 04の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202603/contents/image/book/medium/image-000004.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 程近智委員長ベイヒルズ代表取締役1982年米スタンフォード大学工学部卒業、同年アクセンチュア入社。91年米コロンビア大学経営大学院（MBA）修了後に復職。2005年代表取締役、06年取締役社長、15年取締役会長、17年取締役相談役などを経て、18年は相談役。2007年3月経済同友会入会。17～20年度副代表幹事。23年度より共助資本主義の実現委員会委員長。斎藤祐馬副委員長デロイトトーマツベンチャーサポート取締役社長2005年慶應義塾大学経済学部卒業、06年監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）入社。10年トーマツベンチャーサポート（現・デロイトトーマツベンチャーサポート）の立ち上げに参画。19年デロイトトーマツベンチャーサポート取締役社長。公認会計士。2019年11月経済同友会入会。23年度より幹事、共助資本主義の実現委員会副委員長。五十嵐剛志インパクトスタートアップ協会監事／一般財団法人KIBOW慶應義塾大学経済学部卒業、英国オックスフォード大学経営学修士（MBA）。PwCあらた有限責任監査法人、内閣府、米ハーバード・ビジネス・スクールImpact-weightedAccountsInitiative、英国政府系インパクト投資ファンドBigSocietyCapitalを経て現職。社会課題解決のためのファイナンスに関する調査、研修、政策企画に従事。AccountabilityforChange創設者。元TeachForJapan最高財務責任者。インパクトスタートアップ協会監事。公認会計士。先行事例から、持続的な企業価値の向上に貢献することが明らかになった五十嵐インパクト会計は、ハーバード・ビジネス・スクールが2019年、「インパクト加重会計（IWA）」を提唱したことを契機に、現在国内外で関心が高まっています。ただ、ほとんどの資料が英語の学術論文であることもあり、「日本では難しそうだ」「取り組みづらい」と捉える人も多いのが課題でした。しかし、日本でもインパクト会計を先進的に取り入れている企業も存在します。今回事例をまとめる上では、すでに取り組んでいる日本企業がどのように実践し、どのようなメリットが生まれたか、当事者の方に具体的に語っていただきました。さらに、調査研究の結果、導入によって得られる便益の中でも「持続的な企業価値の向上に貢献する」ということが明らかになった点は、大きな成果でした。これまで、社会貢献活動などは会計上のコストと見られがちでしたが、これは「価値」であり定量的に評価することで、今後は経営者や投資家に受け入れやすいものではないかと思っています。これらの事例を、最初の一歩を踏み出すきっかけにしていただきたいと思っています。スタートアップ企業にとっては強力な武器となり得る五十嵐インパクト会計の導入について、日本企業は世界の潮流の先頭に立てるポテンシャルを持っていると私は感じています。例えば、エーザイは製薬会社としては世界で初めてインパクト会計を導入し、注目を集めました。また、大企業だけでなくスタートアップでも導入の動きがあるのは、海外では多く見られない日本の特徴と言えます。スタートアップはパーパスが明確で単一事業に従事する点で、実はインパクト会計とは親和性が高いと思います。コストを上回る便益が認知されれば、スタートアップでこそ導入が進んでいくのでは、とも思います。斎藤起業家はもともと何かしらのインパクトを社会に与えたいと考えています。しかし経営を続ける中で、どうしても財務収支だけにとらわれてしまうと、ビジョンを体現しにくくなることも多くあります。そこで企業活動の価値を見える化することで、原点に返るという意義は大きいと思います。前述しましたが、企業にとってはまずは採用の部分で大きなプラス効果が実感できると思います。また、投資家とのエンゲージメントにおいても大きな武器になります。特に海外の機関投資家は、日本企業の「見えない価値」をどう評価すべきか悩んでいます。そこに対してインパクト会計を用いることで、「私たちはこれだけの社会的価値を創出しており、それが将来のキャッシュフローにこのようにつながる」とロジカルに説明できれば、投資家の理解も深まり、PBR（株価純資産倍率）の１倍割れといった日本企業の課題解決にも042026/3keizaidoyu ## Page 05 ![Page 05の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202603/contents/image/book/medium/image-000005.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 CLOSE-UP提言インパクト会計導入によって得られる便益経営者資金調達長期安定投資家の呼び込み企業価値向上意思決定の質向上顧客獲得投資家企業社会課題解決人的資本強化人材採用競争力向上モチベーション・リテンション向上女性活躍・ジェンダー平等顧客従業員つながるのではないでしょうか。「インパクト会計」導入の留意点と課題は五十嵐インパクト会計の日本での受け取られ方や広がり方は、非常に好ましいものと感じています。欧米では投資家の関心が高く、企業は投資家からのプレッシャーがあるから対応するという受動的な姿勢である場合が多いのですが、これに対し、日本で既に取り組んでいる企業では、自ら望んで自律的・主体的な取り組みとして始めているところが多かったのです。課題となるのは「測定の標準化」です。何をどこまで、どういう係数で貨幣換算するかというルールがまだ確立されていません。また、主体的な取り組みであるがゆえに、自社に都合の良い数値だけをピックアップするという懸念もあります。環境負荷や人権侵害など、ネガティブなインパクトを進んで開示することは難しく、そこは国際的な課題でもあり、ルール化、標準化も進んできています。ただ、ルールが固まるのを待つのではなく、まずは先行企業がやってみることでプラクティスを積み上げていくことが、今の段階では重要なことだと考えています。斎藤どのように広げていくのかがポイントだと思います。まずは「共助経営」に興味・共感を持ってくれる経営者の方が増えて、そこから実行力ある企業が実践を始め、スモールサクセスを実感し、他の企業が追随する。そういった流れをつくる必要があるでしょう。事例が増えると一気に広がるタイミングが訪れると思いますので、地道に広げていきたいと思います。程株式会社にとってまずは資本効率を上げることが大前提で、ROE（自己資本利益率）８％以上、PBR１倍以上が一つの目安にはなると思います。そこをクリアして、社会に与えるインパクトを貨幣価値換算する。利益とリターンを出す、ポジティブな社会的インパクトを生む、その両立を通じてパーパスを実現していくことで、投資家ともウィンウィンの関係を築くことが必要でしょう。業界によって、インパクト会計との親和性の差異はあると思います。例えば、環境や生命にかかわる事業とは親和性が高いと言えます。また、企業だけでなくNPOなども貨幣価値への可視化の意義は大きいでしょう。こうした可視化が進むと、社内の意識改革にも直結していきます。財務部門とサスティナビリティ部門、あるいは事業部門が同じ「金額」という共通言語で対話できるようになるからです。もっと大きなインパクトを生み出すという機運を、社内で一体的に盛り上げていけるようになります。社会価値と経済価値を両立させ経営のフィードバックループを回す五十嵐国内だけの事業展開ではなく、海外も視野に入れる事業であれば、インパクト会計は欠かせない要素となりつつあります。グローバルな投資家の社会的インパクトに対する関心が非常に高まっています。企業会計は企業の成績表であり、かつルールブックでもあります。世界のルールが変わっていく中で、それに準じた内容を示していくことで初めて、企業は国際的にも適2026/3keizaidoyu05 ## Page 06 ![Page 06の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202603/contents/image/book/medium/image-000006.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 CLOSE-UP提言事例集概要（12月25日発表）日本企業におけるインパクト会計の導入と実践的意義～先進事例からの示唆～切に評価されるようになっていきます。インパクト会計はパーパス経営の具体的なツールの一つです。企業のパーパスを定量化し、PDCAサイクルの中に組み込んでいくための具現化の一形態と言えるでしょう。自社のパーパスを再確認し、自分たちが社会に提供している「価値」を定義し、それを多面的に捉える。そのプロセス自体が企業を強くしていくでしょう。事例集にはそのためのヒントが詰まっていますので、ぜひ活用してください。斎藤特に成長意欲のあるスタートアップにとっては、インパクト会計は世界を舞台に戦うための武器となります。グローバルな投資マネーは、確実にインパクトを重視する方向に流れています。自分たちの志を数値化し、世界に問う。それが日本のスタートアップが世界で勝つための確かな戦略になると確信しています。程経済同友会としても、インパクト会計への取り組みに向けた提言活動を続けていきたいと考えています。重要なのは、見せびらかして可視化するのではなくて、可視化によって得られた気付きを次の経営プロセスのステージにつなげ、持続可能性を高めて「フィードバックループ」を回すことです。社会価値と経済価値を両立させるサイクルが回れば、従業員はモチベーションを高め、投資家は評価し、市民は応援してくれる。そんな社会を、会員の皆さんと共に創り上げていきたいと思います。今回の事例集がその大きな一歩となることを願っています。共助資本主義の実現委員会では、インパクトスタートアップ協会および新公益連盟と連携して、インパクト会計事例集『日本企業におけるインパクト会計の導入と実践的意義～先進事例からの示唆～』を取りまとめた。インパクト会計とは、企業などの組織本事例集の意義と背景「インパクト会計」は単なる新しい会計手法にとどまらず、企業価値そのものを根本から問い直す取り組みである。経済的価値と社会的価値をいかに両立させるか――。この問いは、企業経営者や投資家などにとって避けて通れない課調査を通じて見えてきた現状本調査から、わが国におけるインパクト会計の普及はこれからの段階であることが分かった。導入が進んでいる企業は、従来から非財務情報の開示に積極的であり、経営トップがインパクト会計の意義を理解し先進事例からの学び本事例集で紹介した先進企業の取り組みからは、インパクト会計の導入によって以下の便益が得られることが明らかになった。①企業価値の向上②戦略的意思決定への貢献課題と今後の方向性一方で、インパクト会計の導入にあたって、上記のような便益を得るためには以下の点に留意する必要があることが分かった。①透明性の高い開示②データ収集・蓄積体制の整備と継続的な測定・改善③ステークホルダーへの訴求におけるストーリーの重要性国際的には、IFVI＊１やVBA＊2が中心となってインパクト会計の標準化が進んでいる。日本企業が世界で存在感を発揮するためには、国際基準を踏まえつつ、日本独自の先進事例を積極的に発信し、グローバルな議論に貢献することが求められる。＊＊＊インパクト会計は、単なる会計手法を＊1InternationalFoundationforValuingImpacts＊2ValueBalancingAllianceが人々のウェルビーイングや自然環境などに与える影響（インパクト）を、金銭的価値に換算して定量的に測定・評価し、財務情報と統合して意思決定に活用することを目指す仕組みであり、近年、国際的に注目されている。題となっている。インパクト会計はその問いに対する有効なツールであり、企業が自らのパーパス（存在意義）を明確にし、社会や環境に対する影響を可視化することで、長期的な持続可能性を高める道筋を示すものである。ていることが共通点として挙げられる。一方で、社内理解の不足、データ整備の難しさ、人的リソースや予算の制約といった課題が導入の障壁となっていることも明らかになった。③内部組織の活性化④外部ステークホルダーとの信頼関係構築⑤非財務情報の開示と評価の要請への対応これらの成果は、インパクト会計が単なる情報開示の枠を超え、経営の本質的な変革につながる可能性を示している。超え、企業の価値創造や社会との関係を根本から問い直す契機となる。今回の事例集は、日本企業が新たな一歩を踏み出すための参考書としての役割を担うものである。本事例集が企業、投資家、政府関係者に広く読まれ、企業にインパクト会計導入の機運が高まることで、経済同友会・インパクトスタートアップ協会・新公益連盟が連携して取り組んでいる共助資本主義の実現への一助となることを願っている。そして、日本発の事例が世界に広がり、持続可能で包摂的な経済社会の実現に貢献する未来を期待している。詳しくはコチラ062026/3keizaidoyu ## Page 07 ![Page 07の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202603/contents/image/book/medium/image-000007.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 >>意見概要（２月18日発表）CLOSE-UP提言第７期科学技術・イノベーション基本計画答申素案に対する意見先端科学技術戦略検討委員会委員長／南部智一・川添雄彦・北野宏明・湯川英明高市政権は「新技術立国」を掲げ、科学技術を成長戦略と国家安全保障・外交の中核に位置付けた。2026年度予算案では、過去最大の科学技術予算を計上した。26年３月に閣議決定予定の第７期科学技術・イノベーション基本計画の答申素案（以下、素案）は、科学の再興、技術領域の戦略的重点化、国家安全保障との連携を明記し、競争力強化の方向性を示している。自国中心主義の台頭や経済安全保障・地政学の課題に正面から向き合う内容であり、実現を強く期待する。本委員会は25年５月に提言『科学技術活・博士人材～』を発表し、政府・大学・産業界項目を提言した。素案には、博士後期課程学生への経済的支援強化、研究力の抜本的強化、研究開発マネジメント人材の配置、産学連携による人材育成の強化、企業版ふるさと納税の活用拡大など、提言と一致する施策が盛り込まれている。本意見は、これらを踏まえ、科学技術戦略の一層の強化・改善を求める。特に優先度が高い以下４点について意見する。下記の実現により、博士人材の活躍、基礎研究の再興、デュアルユース技術の育成、資金循環の強化が進み、科学技術立国の再興に資する。本会は産学官との対話を重ね、実行を継続する。提言の要点（四つの柱）第１の柱高度人材の育成・確保と多様なキャリアパス実現（1）博士人材を産学官の中核に（2）産学官往来で博士人材を倍増（3）グローバル頭脳循環で日本を研究ハブに第２の柱キュリオシティドリブン(知的好奇心駆動型)な基礎研究の長期支援体制の構築（1）知的好奇心駆動型の基礎研究環境整備と適切な研究評価制度の整備（2）中長期の基礎研究支援体制の確立（3）ディープテック系スタートアップの支援強化第３の柱安全保障・経済発展のいずれにも不可欠な技術の戦略的育成（1）わが国の強みに集中投資と戦略的不可欠性の確保（2）安全保障・経済発展のいずれにも不可欠な技術（デュアルユース技術）の大規模長期支援第４の柱府省横断的な司令塔機能強化と内外の研究開発資金の集中・循環促進（1）府省横断の司令塔組織で研究開発一貫支援・資源最適配分の推進（2）産学官協働による研究開発資金の長期ファンド型支援意見本文はコチラ（参考）『科学技術立国として再興するために～活・博士人材～』2026/3keizaidoyu07 ## Page 08 ![Page 08の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202603/contents/image/book/medium/image-000008.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 経済同友会つながる▲▲▲RELAYTALK#315紹介者日比野勇志野村不動産ソリューションズ取締役社長早坂宣則アイネックス取締役社長合理性が紡ぐ青い海私は、住宅建築の現場で自ら手を動かし、物づくりの基礎を叩き込まれるところからキャリアをスタートさせた。その原体験があるからか、昔も今も「曲がったこと」や「非効率なこと」を極端に嫌う性格である。業界に根強く残る古い慣習や理不尽な仕組み、生産性を著しく下げる無駄の数々に違和感を覚え、それらを一つひとつ正し、合理的な仕組みへと転換していく。その積み重ねこそが、確かな経済価値を生むと信じ、今日まで経営の舵を取ってきた。現在は環境系事業を推進しているが、これもまた私なりの「正義」と「合理性」を追求した結果である。無駄を省き、資源を最適に活用し、持続可能な循環を生み出すことは、ビジネスにおける究極の効率化に他ならない。そしてこの事業に強い使命感を抱くようになった背景には、私自身の原体験がある。私は釣りをこよなく愛している。休日に海へ出て自然と向き合う時間は、何物にも代えがたい活力の源だ。しかし近年、通い慣れた釣り場で、魚種の減少や回遊時期の変化といった明らかな異変を感じるようになった。ニュースで語られる気候変動という言葉以上に、生態系のバランスが確実に崩れつつある現実を、現場に立つ一人の人間として痛感している。私生活では二人の息子を授かり、会社では九十名の従業員を預かる立場となった。決して順風満帆な道ではなかったが、多くの人に支えられ、ここまで歩んでくることができた。父として、そして経営者として、自分の選択や行動が家族や地域、さらには社会全体に少しでも良い影響を与えられるのであれば、これほど幸せなことはない。私はまだ若輩者であり、経験も実績も十分とは言えない。しかし、一度決めたことをやり切る覚悟と粘り強さだけは、誰にも負けない自負がある。経済同友会の皆様という志高い仲間と共に、次世代へ誇れる未来を形にしていきたい。豊かな自然に守られた海で、次の世代も心ゆくまで釣りを楽しめる社会を残すこと。それこそが、私の描く究極のライフプランである。▲▲次回リレートーク芳賀英武シー・アイ・シー取締役社長082026/3keizaidoyu ## Page 09 ![Page 09の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202603/contents/image/book/medium/image-000009.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 DOYUKAIREPORT２月24日開催社会のDEI推進委員会パネルディスカッション誰もが活躍できる企業風土の実現を目指して社会のDEI推進委員会では本年度、ジェンダー・LGBTQ+・障害者・外国人材・高齢者など多様な人材が活躍できる職場づくりは企業の持続的な成長に不可欠であるとの考えの下、誰もが活躍できる企業風土の実現に向けて、企業に求められる取り組みや役割について議論を重ねてきた。こうした検討を深めるため、DEIに先進的に取り組む企業によるパネルディスカッションを開催、委員会参加企業など93人が参加（オンライン含む）した。パネルディスカッション（発言要旨）モデレーターパネリスト安渕聖司社会のDEI推進委員会委員長斎藤由希子日本マクドナルド取締役・執行役員兼CPO右田健三井化学常務執行役員矢澤潤子ANA総合研究所代表取締役社長安渕本委員会では、企業の持続的成長には多様な人材が活躍できる職場づくりが不可欠との認識の下で検討を重ねてきた。DEI推進は人手不足対策にとどまらず、イノベーション創出や働きやすさ向上にも資する経営上の重要課題である。DEIの実現には制度整備だけでなく意識・行動・企業文化の変革が必要であり、業種ごとに異なる課題も存在する。本日は先進企業の取り組みや課題克服の経験、社会全体で取り組むべき論点について議論したい。日本マクドナルド：「人こそがビジネスの根源である」斎藤日本マクドナルドでは、DEIを単なる制度施策ではなく「インクルージョン」という概念で捉え、「人こそがビジネスの根源である」という理念を基盤としている。多様な人材が能力を発揮できる環境づくりこそが企業価値や競争力の向上につながるとの考えの下で、全社的な推進体制を整備してきた。特にジェンダー分野に注力し、2009年ごろから女性活躍を推進した。当初は数値目標中心のトップダウン施策で反発もあったが、その経験を踏まえ、現場主体のボトムアップ型アプローチを組み合わせた文化改革へと方針を転換し、部門横断プロジェクトとして継続的に取り組んでいる。その結果、女性店長比率は35.4％、女性管理％まで向上した。柔軟な勤務制度やサポート店長制度など現場運営に即した仕組みの整備も進めてきた。近年は他企業やパートナー企業との連携にも取り組み、インクルージョン推進の影響範囲を広げている。三井化学：DEI指標をKPIに設定右田三井化学では、2030年を見据えた長期経営計画を策定し、「財務・非財務の統合」を掲げ、DEI指標をKPIに設定した。社長をESG推進委員会の委員長とする推進体制の下、経営主導で取り組みを進めている。人材戦略では「質・量・多様性」を備えた人材ポートフォリオを重視し、女性活躍や障害者雇用を組織能力最大化のための重要施策と位置付けている。また障害者雇用では、特例子会社に依存せず一般職場で価値創出できる「インクルーシブ配置」を目指す点が特徴だ。本人特性と業務の適合性を見極めて配属し、配置後も人事が継続フォローする体制を整えている。社内では理解促進のための勉強会や体験型ワークショプを実施し、制度整備だけでなく社員の意識醸成を重視したインクルージョン推進を行っている。ANA：DEIを価値創造とイノベーションの源泉と捉える矢澤ANAグループは56社・約４万1,000人で構成しており、その約８割がオペーレーションに絡む労働集約型のグループである。多様な職種・人財が連携し、グループ全体2026/3keizaidoyu09 ## Page 10 ![Page 10の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202603/contents/image/book/medium/image-000010.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 DOYUKAIREPORTで顧客の価値体験を支えている。DEI推進では、社員がデザインした象徴ロゴを掲げている。翼の中のさまざまな色は一人ひとりの特性や違いを表し、一人ひとりが翼を大きく広げ飛び立つことでANAグループの未来を創っていこうという思いが込められている。ANAグループは「DEIは価値創造とイノベーションの源泉である」と捉え、2015年に「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を発信した。制度整備に加えて理解促進・行動変革・働き方改革を推進し、経営戦略・人財戦略・事業計画に落とし込んできた。現在は、インバウンド増加など顧客の多様化を背景に、グローバル顧客への最適な顧客体験の提供が非常に重要となっている。社員のエンゲージメント向上と多様なニーズへの対応力強化を図っている。論点１DEI推進が企業・組織にもたらした変化と手応え安渕DEI推進の取り組みを通じ、経営や組織運営の面でどのような効果や変化が生じているのかについて、数値化が難しい点や長期的影響も含めご共有いただきたい。顧客体験向上、採用・定着の向上、イノベーション創出斎藤企業の変化としては次の４点が挙げられる。①顧客体験向上：日本マクドナルドでは、多様な人材が働くことで顧客への提供価値も多様化し、結果として顧客体験の向上と売上増加を実現している。例えばタッチパネル導入で対話機会が減る中、「ゲストエクスペリエンスリーダー」を配置することで、年齢・国籍・経験の異なるスタッフの強みを活かした接客を実現している。②採用・定着の向上：多様性を尊重する職場環境が働きやすさの実感につながり、人材確保に好影響を与えている。年間約10万人のアルバイト採用のうち半数以上が従業員紹介によるものであり、多様な人材が安心して働ける環境が紹介意欲を高め、安定的な人員確保と定着を実現している。③イノベーション創出：多様な背景や視点を持つ人材が企画にかかわることで、新たな価値が生まれている。例として、家族や子育ての視点を持つ社員が関与した商品企画では、子どもの発達支援などの観点が取り入れられ、商品価値向上と人気向上につながった。④外部評価を含めた企業価値向上：人材を大切にする企業として外部評価指標のスコアが向上し、サスティナビリティや社会的評価の面でも企業価値向上に寄与している。全社的な多様性の浸透と組織風土改革に結び付ける右田三井化学では「経済・環境・社会」の３軸経営を掲げている。ESGやダイバーシティを社会貢献ではなく企業価値向上のための経営指標として位置付け、非財務KPIとして各部門・事業責任者の目標に落とし込んできた。その結果、女性活躍や障害者雇用、キャリア採用の推進が全社目標として浸透し、人材の多様化と活用が進展した。採用構成の変化や事業ポートフォリオの転換など経営面にも影響が現れている。社員構成は中途・多様人材が過半を占める状態となり、多様な人材が混在して働くことが自然な企業文化へと変化した。それが組織風土改革や事業構造変革につながっている。また営業・事業企画など最前線領域にも女性配置を進めたことで、従来型の営業慣行に依存しない新しい働き方・成果創出スタイルが生まれ、実績を上げる事例も増えている。意見表明を促す仕組み（アサーション）を整備矢澤ANAグループでは、コロナ禍で需要が消失する危機を経験し、外部環境の変化に受け身でなく挑戦的に仕掛けていく組織づくりの必要性を強く認識した。安渕雇用領域ごとの違いと取り組みの難しさ女性、障害者、外国人、LGBTQ+、高齢者など多様な領域の中で取り組みが進めやすい分野と難しさを感じる分野がそれぞれあると思うが、その違いや理由、推進上の工夫について各社に伺いたい。「総論賛成・各論反対」の壁をどう乗り越えるかが課題右田コロナ禍という危機下でも、経営トップが「資金はなくても選ばれるグループになるためのアイデアを出そう」と呼び掛けたところ、短期間に多数の提案が集まった。社員の創造性と主体性が引き出され、挑戦志向の企業風土を再確認する契機ともなった。その後、経営ビジョンを「ワクワクで満たされる世界を」へ刷新した。「ワクワク」という社員と顧客双方の内発的動機を高める言葉を掲げることで、組織の一体感と行動意欲を向上させた。一方、安全の分野においては、「失敗が許されない」前提を踏まえつつ、権威勾配のある現場で意見表明を促す仕組み（アサーション）がすでに整備されており、心理的安全性を高める取り組みを行っている。安渕『多様性の科学』（マシュー・サイド著）でも指摘されていたように、航空業界では強いヒエラルキーが事故要因となり得るため、アサーションの導入は安全文化の向上に資する重要な取り組みであると感じる。論点２障害者雇用は10年以上かけて徐々に職場理解が進んできたものの、部署ごとの温度差が大きい。業務特性上配置が難しい部門もある。配置にあたっては個々の特性に応じた業務の切り出しと職場の協力が不可欠で、合わない場合は配置転換するなど試行錯誤を重ねながら定着を図っている。課題は未受け入れ部署の理解促進である。現場任せでは限界があるため、役員層からのトップダウンや制度・予算面の支援など経営レベルでの関与が重要となる。障害者雇用や女性活躍には誰もが理念として賛成する一102026/3keizaidoyu ## Page 11 ![Page 11の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202603/contents/image/book/medium/image-000011.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 方、実際の配置段階になると難色を示す「総論賛成・各論反対」の壁があり、それをどう乗り越えるかが課題である。障害者雇用は根気と諦めの悪さが必要である。障害者の方が実際に活躍する姿を日常的に目にすることで、「共に働くことが当たり前の世界」という認識が広がり、職場の意識変化と受け入れ意欲の向上につながると考える。多様な人材が顧客体験向上に貢献できる領域をさらに拡大矢澤航空業界はインクルージョン前提の組織運営であるが、整備・運航・客室など特定職種では、安全確保のため、国が定めた資格や身体要件がある。一方で、デジタル化の進展により、身体要件による資格が不要な領域において顧客とかかわる働き方が海外を中心に広がっている。こうした変化で、障害者を含め多様な人材が顧客体験向上に貢献できる領域は今後さらに拡大すると考えられる。働く「時間」と「場所」の柔軟性確保斎藤安渕無関心層への向き合い方と従業員意識の変化社内には「自分にはDEIは関係ない」と感じている無関心層が一定数存在する。そうした層に対しての働き掛けや施策で、どのように意識改革を進めているのかを知りたい。課題として大きいのは「時間」と「場所」である。24時間営業店舗やグローバル会議対応など勤務時間制約への対応が必要であり、全国転勤制度や勤務地偏在により働く場所の柔軟性確保も重要な課題である。日本マクドナルドでは、フレックス勤務・在宅勤務・サポート店長制度・地域限定社員制度などで柔軟性を担保している。また、フランチャイズ法人への転籍や独立制度など、勤務制約がある社員でもキャリアを広げられる仕組みを整備し、組織全体で多様な働き方を支えている。論点３トップダウンでの方針明確化とボトムアップ型参加を矢澤一体感は目的としてつくるものではなく、違いを認め合い互いにリスペクトする過程の中で結果として生まれるものではないだろうか。組織変革にはトップからの継続的な発信と働き掛けが不可欠であった。コロナ禍後は経営陣が対話を重ねてビジョンや思いを直接伝えることで社員の主体性を引き出し、個々の違いを理解したかかわりを通じて一体感の醸成につなげた。私自身、LGBTQパレードに参加した際に、当事者が直面する偏見や圧力を体感した。「誰もが当事者になり得る」という気付きを広げることが無関心層を減らす鍵だと認識した。気付いたことを言葉にする文化づくりの一環として、相談しやすい姿勢を示す「アライバッジ」を導入した。特にトップ層が率先して着用することで、誰でも安心して話せる環境づくりを進めた。斎藤無関心層へのアプローチとしては2点挙げられる。①トップダウンの徹底：インクルージョン推進は組織トッしんちょくプの責任と位置付け、女性採用・登用などの進捗は経営課題として管理し、多様な組織づくりができない管理職は評価しない方針を明確化した。②ボトムアップの巻き込み：無関心層も含めた多様な社員をプロジェクトや議論に参加させることで本音を引き出し、関心の薄かった層の意識変化や主体的関与を促進させた。右田ダイバーシティ推進や企業文化の変革にはトップダウンが不可欠である。担当役員の設置・非財務KPI設定・予算化・事業部別目標設定などを通じて組織全体に浸透させる必要がある。取り組み当初は形式的・強制的に映る可能性もあるが、実際に女性や障害者など多様な人材の活躍事例が身近に生まれることで、組織内の意識は着実に変化していく。トップの方針だけでなく、エンゲージメント調査などで職場課題を可視化し、人事が介入して改善を促すなど、上からと現場双方に働き掛けながら長期的に取り組むことが文化変革につながる。論点４安渕一企業では乗り越えにくい課題と社会・業界に求められる環境整備取り組みの中で、自社単独では難しい課題や業界・社会全体で取り組む必要があると感じている点、またすでに外部へ働き掛けている事例があれば伺いたい。斎藤日本の雇用制度は依然として時間・場所前提型であり、多様な働き方に十分対応できていない。成果基準で評価する正社員制度など、新しい働き方を可能にする法制度の整備が必要だと考えている。その実現に向け、同業界を含む外部と連携しながら検討していきたい。右田近年は身体障害や視覚障害よりも精神障害・発達障害の人材が増加しており、採用や就労面での難しさが高まっている。そのため、国による制度的・実務的な支援強化が必要だと感じている。社会全体を障害者が働きやすい形へ変えていく必要があり、官民が連携して職場環境や制度面の改善を進めていくことも重要である。矢澤航空業界では「パイロット・整備士は男性」「客室乗務員は女性」という固定観念が依然として強い。パイロットの女性比率は約1.9％、整備士は約3.5％と低水準にとどまっている。一方、企業側の採用努力に加え、養成機関の設備・受け入れ枠・要件見直しなど制度や環境面の改善も進みつつある。日本の女子は15歳時点で数学・科学力が世界トップ級だが、進路選択段階で理系・文系の分断などが障壁になっている可能性がある。教育段階から分野横断的な学びや選択肢を広げることが、女性の理系進出と産業全体の発展につながると考えられる。2026/3keizaidoyu11 ## Page 12 ![Page 12の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202603/contents/image/book/medium/image-000012.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 INFORMATION2026年度理事推薦候補者の内定について2026年度の理事の体制について、役員等候補選考委員会での審議に基づき、２月20日の幹事会において了承を得て、以下の通り候補者を内定いたしました。本件については４月21日開催の通常総会ならびに理事会にて推薦する予定です。（所属・役職は２月20日現在）副代表幹事（業務執行理事）新任＜５名＞安田結子（やすだ・ゆうこ）ボードアドバイザーズ取締役副社長渡辺治子（わたなべ・はるこ）AIGジャパン・ホールディングス取締役バイスチェアマン松江英夫（まつえ・ひでお）デロイトトーマツグループ執行役武藤真祐（むとう・しんすけ）鉄祐会理事長北野嘉久（きたの・よしひさ）JFEホールディングス取締役社長2026年度経済同友会理事推薦候補者選任名簿（案）■代表幹事（代表理事）（2026年1月1日就任）山口明夫日本アイ・ビー・エム取締役社長執行役員■副代表幹事（代表理事）筆頭副代表幹事（代表理事）（１期満了・再任。任期は2027年4月通常総会の終結の時まで）岩井睦雄日本たばこ産業取締役会長副代表幹事（業務執行理事）〇再任：４名（１期満了：４名）井上ゆかり日本ケロッグ代表職務執行者社長大西健丞ピースウィンズ・ジャパン代表理事辻庸介マネーフォワード取締役社長菊地唯夫ロイヤルホールディングス取締役会長〇新任：５名安田結子ボードアドバイザーズ取締役副社長渡辺治子AIGジャパン・ホールディングス取締役バイスチェアマン松江英夫デロイトトーマツグループ執行役武藤真祐鉄祐会理事長北野嘉久JFEホールディングス取締役社長〇任期中：９名（３期任期中：１名）田代桂子大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長（２期任期中：４名）鈴木純帝人シニア・アドバイザー寺田航平寺田倉庫取締役社長日色保ウォルト・ディズニー・ジャパン取締役社長三毛兼承三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役会長（１期任期中：４名）𠮷松徹郎アイスタイル取締役会長CEO池田潤一郎商船三井取締役会長廣田康人アシックス取締役会長CEO南部智一住友商事取締役副会長〇退任：２名（２期満了：２名）伊達美和子森トラスト取締役社長玉塚元一ロッテホールディングス取締役社長CEO■事務局長（代表理事）（１期満了・再任）齋藤弘憲経済同友会事務局長・代表理事■常務理事（業務執行理事）（３期任期中）菅原晶子経済同友会常務理事（２期満了・再任）篠塚肇経済同友会常務理事（１期満了・退任）田端昌史経済同友会常務理事2026年度経済同友会理事名簿（案）※新任◇：再任無印：任期中【代表幹事（代表理事）】山口明夫日本アイ・ビー・エム取締役社長執行役員以上１名【副代表幹事】筆頭副代表幹事（代表理事）◇岩井睦雄日本たばこ産業取締役会長副代表幹事（業務執行理事）田代桂子大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長鈴木純帝人シニア・アドバイザー寺田航平寺田倉庫取締役社長日色保ウォルト・ディズニー・ジャパン取締役社長三毛兼承三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役会長◇井上ゆかり日本ケロッグ代表職務執行者社長◇大西健丞ピースウィンズ・ジャパン代表理事◇辻庸介マネーフォワード取締役社長◇菊地唯夫ロイヤルホールディングス取締役会長𠮷松徹郎アイスタイル取締役会長CEO池田潤一郎商船三井取締役会長廣田康人アシックス取締役会長CEO南部智一住友商事取締役副会長※安田結子ボードアドバイザーズ取締役副社長※渡辺治子AIGジャパン・ホールディングス取締役バイスチェアマン※松江英夫デロイトトーマツグループ執行役※武藤真祐鉄祐会理事長※北野嘉久JFEホールディングス取締役社長以上19名（定数19名）【事務局長（代表理事）】◇齋藤弘憲経済同友会事務局長・代表理事以上１名業務執行理事）】菅原晶子経済同友会常務理事◇篠塚肇経済同友会常務理事以上２名（定数３名以内）122026/3keizaidoyu ## Page 13 ![Page 13の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202603/contents/image/book/medium/image-000013.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 新入会員紹介会員総数1,817名（2026年２月20日時点）近藤恭哉廣中恭明工藤大助所属：三菱商事役職：執行役員所属：かんぽ生命保険役職：代表執行役副社長所属：ベイカレント役職：ManagingDirectorロバートナカムラ中原駿男伊藤益光所属：シティグループ証券役職：取締役社長兼CEO所属：スピカコンサルティング役職：代表取締役所属：デロイトトーマツサイバー役職：執行役員長谷場真古川剛也原井義昭所属：SMBCリーガルX役職：ExecutiveOfficer,CFO所属：SMBCリーガルX役職：ExecutiveOfficer,CCO所属：コロプラ役職：取締役上席執行役員CFO岡田洋隆篠塚孝哉山木智史所属：アルファダイン・アセットマネジメント・ホールディングス・リミテッド役職：日本における代表者所属：令和トラベル役職：代表取締役所属：Re-gritPartners役職：代表取締役増井俊介所属：エンパワー役職：取締役社長退会田中悟山本公哉石角完爾所属：オープンロードアソシエイツ所属：千代田国際経営法律事務所役職：代表取締役役職：代表弁護士経済同友会インターンシップ推進協会「大人気Oisixインターン学生たちに密着」を公開経済同友会インターンシップ推進協会では、経済同友会での提言を実践する事業として、「経済同友会インターンシップ」を主催している。企業の意向をベースに適切なマッチングを行い、学生の成長を後押しするなど次世代人材の育成に寄与している。このたび、オイシックス・ラ・大地でのインターンシップに参加した学生に密着した動画を掲載した。本会会員所属企業対象インターンシップ受け入れ募集中【お問い合わせ先】経済同友会インターンシップ推進協会TEL：070−4496−5187E-mail：kyokai@doyukai-internship.or.jpURL：https://www.doyukai-internship.or.jpYouTubeで配信中2026/3keizaidoyu13 ## Page 14 ![Page 14の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202603/contents/image/book/medium/image-000014.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 INFORMATION経済同友会×ニコニコニュースコラボ若者世代との生放送・対話番組放課後ゼミナール若い世代と直接対話する機会を創出するとともに、経済同友会の活動内容や政策提言をインターネット上で広く発信することを目的に、生放送およびアーカイブ配信でお届けするニコニコニュースとのコラボレーション企画「放課後ゼミナール」。経営者と若者世代の熱量ある真摯な対話を通して、共に新しい社会のカタチを構想する「共創の場」を目指します。（所属・役職は出演時）【Vol.1】Ｚ世代と考える物価高〈講演者〉松江英夫経済同友会幹事／統合政策委員会、経済・財政・金融・社会保障委員会、シンクタンク機能検討PT各委員長（デロイトトーマツグループ執行役）【Vol.２】Ｚ世代と考えるAI時代の共感力〈講演者〉日色保経済同友会副代表幹事／学校と経営者の交流活動推進委員会、高等教育機関との連携PT各委員長（ウォルト・ディズニー・ジャパン取締役社長）▼Vol.1▼Vol.2YouTubeでアーカイブ配信中No.886March2026経済同友3CLOSE-UP提言共助資本主義の実現委員会【事例集】程近智委員長・斎藤祐馬副委員長・五十嵐剛志インパクトスタートアップ協会監事経済的価値と社会的価値の両立へ日本における「インパクト会計」の先進事例に学ぶ03先端科学技術戦略検討委員会【意見】南部智一・川添雄彦・北野宏明・湯川英明委員長第７期科学技術・イノベーション基本計画答申素案に対する意見07DoyukaiReport社会のDEI推進委員会パネルディスカッション誰もが活躍できる企業風土の実現を目指して09CONTENTSColumn私の一文字安渕聖司「好奇心を持って『動』く」02リレートーク早坂宣則「合理性が紡ぐ青い海」08私の思い出写真館渡邉健太郎「私のキャリアの原点」152026年度理事推薦候補者の内定について12新入会員紹介13経済同友会インターンシップ推進協会「大人気Oisixインターン学生たちに密着」を公開13経済同友会×ニコニコニュースコラボ若者世代との生放送・対話番組「放課後ゼミナール」【Vol.1】Z世代と考える物価高【Vol.2】Z世代と考えるAI時代の共感力14142026/3keizaidoyu ## Page 15 ![Page 15の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202603/contents/image/book/medium/image-000015.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 私の私のキャリアの原点渡邉健太郎昭光通商取締役社長私のキャリアの原点は商社である。1985年、大学を卒業後、海外への憧れから商社に入社し、希望どおり合成樹脂本部の貿易部門に配属された。バブル幕開けの時代であり、日本製品の競争力は圧倒的で、「投入（=働く）を増やせば成果が返ってくる」時代だった。毎日朝から深夜まで働き、当時はやった栄養ドリンクのCMを正に地で行った。「失敗を恐れず挑戦する」「できない理由ではなく成功の方法を考える」という仕事観が自然と身についた。中東・アフリカを含め世界中を飛び回り、家族と過ごしたNY駐在も含め、仕事の基礎を学び、本当に多くの経験をして充実したキャリアを積むことができた。金融危機の荒波を乗り越えた後、アメリカへの思いもあり2005年に米系化学メーカーへ転職。そこで学んだのは、米国流の合理性、グローバル企業の実践的な仕事術、そして経営のスキルである。今でも忘れないのは初めて参加したグローバル会議のプレゼン後のボスの一言、「この仕事をやり切る自信はあるか」。結局、洋の東西を問わず仕事の本質は姿勢と覚悟だということを実感した。そして2021年12月、16年勤めた外資系企業から、自分のキャリアの原点である商社へ戻った。日本企業でこれまでの経験を活かして働くことはもちろんだが、何よりも“何事にも食らいつき、諦めずに挑む商社魂”こそが、この混沌とした現代に求められていると改めて感じている。５年目の今年、私はこれまでにない上場という挑戦に臨んでいる。まずはやり切り、その先に広がる新しいワクワクへ向け、これからも前進していきたい。1991年ハノイ支店開所式NYで家族と2026/3keizaidoyu15 ## Page 16 ![Page 16の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202603/contents/image/book/medium/image-000016.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 経済同友経済同友2026年３月No.886令和８年３月31日発行編集発行人／齋藤弘憲発行所／公益社団法人経済同友会〒100-0005東京都千代田区丸の内1-4-6日本工業倶楽部別館５FURL／https://www.doyukai.or.jp編集／経済同友会事務局制作／CCアーク