https://ebook.doyukai.or.jp/202604/

# 2026年4月号　No.887

## Page 01
![Page 01の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202604/contents/image/book/medium/image-000001.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

42026AprilDoyukaiReport高等教育機関との連携PT・関西経済同友会共催経営者と大学生の未来創造フォーラム社会のDEI推進委員会パネルディスカッション外国人材受け入れによる企業価値向上を探る共助資本主義の実現委員会インパクト会計の現在・未来を議論No.887「私の一文字～アジア委員会委員長渡部一文～」より

## Page 02
![Page 02の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202604/contents/image/book/medium/image-000002.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

私の一文字アジア委員会委員長渡部一文ロッテホールディングス取締役橋を「架」けてつなげる会員の方が思いを込めて選んだ一字に、書家の岡西佑奈さんが命を吹き込む「私の一文字」。今月は、渡部一文アジア委員会委員長にご登場いただきました。岡西「架」は構造物を支える様子の象形文字に由来するのですが、選ばれた思いをお聞かせください。渡部キャリアを振り返り選ぶ文字を考えたとき、「拓」か「架」で迷いました。事業開発をなぞらえると「開拓」が近いのですが、一方向に進むよりも橋を架けてつなげることに力を入れてきました。人や価値が行き来することで新たな意味が生まれると感じ、「架」を選びました。岡西さまざまな「橋を架ける」経験をされてきたと思いますが、どのようなことを意識していましたか。渡部アマゾンなど外資系企業でグローバルと日本双方に携わる中で、日本市場への適応は常に挑戦でした。海外のやり方はそのままでは機能しません。電子書籍でも日本特有の読書文化に合わせた工夫が不可欠でした。既存にどう付加し価値として成立させるかを考え、つながりが一過性で終わらない構造を意識してきました。市場参入にとどまらず、成長やスケール拡大に伴い求められる組織やスキルが変化する局面の橋渡しにもかかわってきました。不確実な判断も一度きりにせず、行き来できる構造に落とし込むことが重要だと考えています。岡西複数の業界を経験されていますが、今のようなキャリアは若い頃から想像されていたのでしょうか。渡部まったく考えていませんでした。数学や科学の問題を解くことが好きで、エンジニアとしてキャリアを始めましたが、かかわる業界や領域が広がり、「解く」対象も経営や事業開発へ移りました。そうした変化を面白く感じ、あらかじめ行き先を定めないジャーニーを歩んできたのだと思います。コンフリクトの間に立ち、新たな価値を生み出す役割が増えていきました。岡西キャリアチェンジしながらも、一貫してきたことはおありでしょうか。渡部自ら制約を設けないことです。得意領域を離れることで新たな発見が生まれます。一方で過去を否定せず、異なる業界や領域でも経験は形を変えて積み重なり活きてきます。未知に向き合うことで好奇心が刺激され、自身の可能性も広がります。こうした積み重ねがジャーニーとなり、今も続いていると感じています。岡西最後に、経済同友会で取り組んでいるアジア委員会の活動や今後について、お聞かせください。渡部2030年ごろまでにASEANのGDPは日本を超えるといわれています。人口増を背景に成長余地は大きく、日本の経験への期待もあります。日本が乗り越えてきた課題や仕組みは海外にとって有用な資産になり得ると考えています。広がるASEANの可能性を見据え、日本とASEANの間により多くの橋を架けていきたい。経済同友会のアジア委員会ではAJ-NEXT＊の枠組みづくりを進めており、人材や知が往来し還流する構造を通じて、双方の事業と価値創造が持続的に発展する関係を実現していきたいと考えています。＊ASEAN-JapanNetworkforEngagementandTransformation：1974年以来50年続いた日本・ASEAN経営者会議（AJBM）を、次の50年を見据えて刷新する成果志向の新たなプラットフォーム書家岡西佑奈1985年３月生まれ。23歳で書家として活動を始め、国内外受賞歴多数。022026/4keizaidoyu

## Page 03
![Page 03の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202604/contents/image/book/medium/image-000003.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

DOYUKAIREPORT３月１日開催高等教育機関との連携PT・関西経済同友会共催経営者と大学生の未来創造フォーラム高等教育機関との連携PTは関西経済同友会との共催により、経営者と大学生が未来の展望やキャリア形成について意見を交わす「経営者と大学生の未来創造フォーラム」を開催した。フォーラムは2025年３月に続く２回目であり、関西圏では初めての開催となる。関西圏の大学生120人と経営者29人が参加し、活発な議論が展開された。グループディスカッションでは、二つのセッションで学校や世代や立場を超えた意見交換が行われた。（所属・役職は開催時）◆◆◆◆開会挨拶日色保副代表幹事高等教育機関との連携PT委員長ウォルト・ディズニー・ジャパン取締役社長人が集まった。多くの学生の皆さんとさまざまな議論ができることを楽しみにしている。本フォーラムは堅苦しい会議ではない。思っていることは何でもぶつけて構わない。経営者だけでなく他大学の学生ともいろいろな意見交換をして、刺激を得て帰ってほしい。高等教育機関とつながるという課題意識からプロジェクトチームを立ち上げた経済同友会では、25年以上前から経営者が学校を訪問する出張授業を継続して実施してきた。中学校・高校での授業を多く行ってきたが、職業観という意味では中学生・高校生だとまだ具体的なイメージを持ちにくい面もある。そのため、より高等教育機関としっかりとつながるべきではないかという課題意識があり、「高等教育機関との連携PT」を立ち上げた。同PTでは、経済同友会と高専や大学生・大学院生とのかかわり方について検討を重ね、経営者のカバン持ちを体験する「ジョブシャドウイング」などさまざまな活動を進めてきた。その一環で立ち上げたのが本フォーラムである。大学生と経営者が一堂に会し、ディスカッションすることで将来のキャリアについて考えるのがテーマである。昨年３月に初回を東京で開催し、好評を得たことから、第２回は関西経済同友会と共催で開催しようとなり、今回の開催に至った。昨年の東京開催では約60人の大学生が参加し、本日は120◆経営者と大学生の未来創造フォーラムとは年度から、学校と経営者の交流活動推進委員会の下に「高等教育機関との連携PT」を設置している。企業の人材戦略や求める人材像の変化を踏まえた高等教育のあり方をテーマにさまざまな活動を行っている。本フォーラムは、大学生のキャリア形成や職業観の確立を後押しする取り組みとして昨年度から開催している。経営者との直接対話に加え、他大学の学生との交流を通じて、仕事の意義ややりがい、将来ありたい姿を実現するためにどう行動していくかを考えるきっかけと気付き、学びを育む機会を学生に提供することが目的である。当日は経営者1人と大学生４～５人のグループに分かれてディスカッションを行い、終了後は新たなつながりを築く場にしてもらうため参加者同士が自由に交流できるネットワーキングの時間も設けた。本会ホームページ掲載記事参照2026/4keizaidoyu03

## Page 04
![Page 04の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202604/contents/image/book/medium/image-000004.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

DOYUKAIREPORTグループディスカッション【セッション①】AI時代に求められる人間の力とは？【セッション②】「自分が思い描くキャリア観」「自分が取り組みたい社会課題」「起業について語る」人間自身が目的や価値を生み出していくこと「AI時代に求められる人間の力とは？」をテーマに議論を行った。AIが高度な分析や作業を担う社会では、人間に求められる役割も変化していく。グループディスカッションでは、人を動かす思いや共感、強い意志や夢、AIを使いこなす力、そして芸術や感情、コミュニケーションといった人間ならではの能力など多様な視点から意見が示された。AIを活用しながら、人間自身が目的や価値を生み出していくことの重要性が共有された。学生発表ダイジェスト●AIがアイデアを生み出す時代になっても、その背景にある思いや共感が人を動かす。人間らしい感情や動機が重要だ。●AIは知識や分析を支える強力なツールだが、責任を取ることはできない。人間が強い欲や夢を持ち、AIを使いこなすことが重要だ。●AIから適切な情報を引き出すには、何を知りたいのかを明確にする力が必要となる。情報を評価し、自分なりに整理する力も求められる。●運動や音楽、芸術など人間の感情や身体感覚から生まれる表現はAIには再現できない価値を持つ。●同じ状況でも捉え方によって意味は変わる。日常の出来事を前向きに解釈する発想力も人間らしい能力の一つだ。●AIは情報を提供できても、相手の性格や状況を踏まえた助言は難しい。人間同士の関係性が重要になる。●人間は表情や声色、雰囲気など多くの非言語情報を読み取ってコミュニケーションを行っている。●AIは既存の知識を基に回答するが、新しい価値や発想を生み出す力は人間の重要な役割となる。●人間が自ら目標を設定し意思決定を行うことが重要だ。●最終的な判断や責任を担うのは人間である。意思を持って決断することが人間の役割となる。●AIの普及により、一定水準の成果は誰でも出せるようになる。その中で個人の意思や価値観がより重要になる。●AIとの共存は厳しい競争を生む可能性もあるが、その変化を前向きに受け止め挑戦していく姿勢が求められる。「まずは行動してみる」という姿勢挑戦の積み重ねが未来を形づくる起業や社会課題への取り組み、多様な価値観の受容など幅広いテーマについて意見が交わされた。多くのグループで、「まず行動してみることの大切さ」が共通して語られた。将来の目標から逆算してキャリアを考える学生もいれば、興味や経験を積み重ねながら方向性を見つけていきたいという学生もおり、キャリアの描き方は多様だった。一方、地域の１次産業の担い手不足や国際格差、環境問題など、社会課題に関心を持つ学生も多く、企業との協働や技術革新への期待も語られた。学生発表ダイジェスト●「何でもチャレンジした者勝ち」だ。まず行動してみることが経験となり、将来の選択肢を広げると実感した。●大きな目標を実現するためには、短期の目標を設定することが大切だ。自分が「楽しい」と思えることを続けることが成功の鍵になる。●「やりたいこと」「できること」「社会に価値を生むこと」の三つを重ねながら、キャリアを考えていきたい。●地域の農業や漁業の担い手不足、流通の課題など、地域社会の持続可能性について議論した。●キャリアの考え方は人それぞれだ。目標から逆算して考えるタイプと、経験を積みながら方向性を見つけるタイプの違いも共有された。●発展途上国と先進国の格差をなくしたいという思いから、留学生と日本人学生をつなぐ活動に取り組む学生もいる。●異なる大学や分野の学生と交流することが重要だ。対話を通じて視野が広がることを実感した。集まることで、新しいプロジェクトの可能性も見えてきた。●キャリアはまだ明確でなくてもよい。興味のあることに挑戦しながら、自分の形をつくっていけばよいという意見もあった。●社会課題に取り組む学生と企業はどのように協働できるのか。企業が学生に何を期待しているのかを知りたいという声が上がった。●環境問題などの解決策は、良い技術だけでなく、誰もが使える価格で提供されてこそ社会に広がる。042026/4keizaidoyu

## Page 05
![Page 05の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202604/contents/image/book/medium/image-000005.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

経営者と大学生の未来創造フォーラムを振り返って桜井伝治NTTインテグレーション取締役社長小川成子NTT西日本執行役員アンケートでは98％超の学生が満足と回答全国への広がりを目指したいAI時代における人間の力とは何か。私たち経営者も決して正解を持ち合わせていない問いである。この問いについて大学生とフラットに対話することで、経営者が変化にどう向き合い、どのような思考・行動様式で対応しているのか、気付きを届けられたのではないかと思う。一方で私自身も、大学生たちがこの新たなイノベーションをどう受け止め活用しているかに触れ、大学教育が今後どう変わるべきかを考えるきっかけとなった。昨年の東京開催に続き、関西経済同友会との共同開催を成功裡に終えた意義は大きい。事後アンケートでは参加学生の98％超が満足と回答しており、世代を超えた対話への確かな手応えを感じている。今後は他地域の経済同友会にも参加を呼び掛け、全国への広がりを目指したい。第３回は再び東京での開催を構想している。最後に、献身的にご尽力いただいた両会事務局スタッフの皆さまに心から感謝申し上げたい。学生・経営者の対話がもたらす気付きは想像以上に深い立場や世代を超え、率直に言葉を交わす価値をあらためて実感した一日だった。AIやキャリアを巡る対話を通じて、学生は自らの未来に向き合い、経営者は若い世代の感性や価値観に触れることができた。双方の対話がもたらす気付きは想像以上に深く、フォーラムの意義をあらためて実感している。学生と直接対話する中で、彼らの期待や悩みなどを受け止めることができたことは大きな収穫だった。また、キャリアに関する問いに向き合うことで、将来を考えるきっかけの一つを提供できたと感じている。参加した学生・経営者双方の満足度も非常に高く、今後も継続して実施していきたい。本フォーラムを共に創り上げ、知見を分かち合ってくださった経営者の皆さまに、心より感謝申し上げる。◆◆◆◆閉会挨拶積極的に議論を交わした実りあるフォーラムだった三笠裕司関西経済同友会代表幹事日本生命保険副会長執行役員今回このような素晴らしい機会を東京の経済同友会とご一緒させていただいたことに御礼を申し上げる。昨年度、交流したときに「何かできないか」という話が形となって実り、関西経済同友会としても大変ありがたく思う。何といっても今日の主役は学生の方々である。120人もの参加があり、われわれのような世代と話が合うのかと心配していたが、結果的にはわれわれが話すこと以上に、得るものの方が多かった。たまたま編成されたチームは大学もみな違うのに、なぜこんなに話ができるのかと感じた。AI世代で毎日スマホばかり見て、人間と交流するのは苦手なのではという先入観は誤りであった。このように積極的な学生がこれほど多くいるのは心強い。関西経済同友会では、私が委員長を務めた教育問題委員会を中心に、関西の学生が関西の企業で生き生きと活躍できる仕組みづくりに取り組んでいる。大学と産業界が協力し、社会の担い手として活躍してもらえる人間を育てていくという方針である。本日あらためて、皆がしっかりと取り組めば、良い学生、良い人材が育っていくのではないかと強く感じた。開催にあたりご尽力いただいた東京の経済同友会に感謝申し上げるとともに、この素晴らしい場所をご提供いただいた立命館大学の関係者各位にも御礼を申し上げる。最後に、ここにいらっしゃる前途有望な学生の皆さんが、この社会を大きく変えていくことを強く期待したい。2026/4keizaidoyu05

## Page 06
![Page 06の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202604/contents/image/book/medium/image-000006.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

DOYUKAIREPORT高等教育機関との連携PTの取り組みジョブシャドウイング・プログラム学生が経営者に付き添い実社会を具体的に捉える経営者の「カバン持ち」を一日体験する「ジョブシャドウイング・プログラム」を実施した。本年春は本会所属企業12社と大学生・大学院生22人が参加した。本プログラムは、就職活動前の段階から学生が企業と接点を持ち、経営者がどのような視点で意思決定を行い、日々の業務に向き合っているのかを間近で体感することを目的としている。参加学生は会議や打ち合わせへの同席、経営者との対話を通じて、企業経営の実態や意思決定のプロセスに触れ、多角的な視点や判断力の重要性を学んだ。また、企業が社会課題にどのように向き合い、価値創出を図っているのかを知ることで、働くことの意義や自身のキャリアについて考える契機となった。学生にとって実社会を具体的に捉える貴重な機会となった。大学院博士人材増加の好環境実現を目指して社会人大学院生と対話博士人材増加の観点から、一定の実務経験を有し、自身の問題意識に基づき、40代以降で大学院に進学した社会人と経営者による少人数での対話を実施し、修士・博士課程の有用性や修士・博士人材の活用に向けた企業のあり方などにつき意見交換を行った。社会課題が複雑化する中、理論を実践に応用する力を持つ社会人博士の産業界での活躍期待は高まっている。社会人博士人材の認知度向上を図るため、本会では博士である経営者（本会会員）の学位取得の動機やキャリアなどを可視化したロールモデル事例集を取りまとめた。自発的な学び直しと学びを活かした価値創出を阻害しない環境づくりを通じて、イノベーション創出をけん引する博士人材が増加する好循環の実現を目指している。高専キャリアラボ木更津高専の「キャリアラボ」学生と教職員に講演年度正課プログラム「高専キャリアラボ」（全学年を対象として企業人が講演する）全20回のう回を担当し、本会会員である経営者が、企業人に求められるマインドセットや多様なキャリアを拓くために必要となるスキル、自身の価値観や強みに基づく職業選択を実現するためのフレームワークなどについて講演した。また、講演を聴講した教職員から要請を受け、全国の国立高専の教職員に対し、社会変化に即した学生との向き合い方、高専生の活躍を促進するキャリア教育の考え方などについて講演を行った。学生にとってはキャリアに関する視野の拡大、スキル取得への意欲喚起に、教職員にとっては自身のキャリア観の充実や業務への取り組み姿勢を再考する機会となった。これらの活動を拡大・深化することにより、即戦力人材の養成機関として需要が高まる高専と産業界の連携のモデルケースの創出を目指している。教職員大学職員による学生キャリア支援の質向上のために大学職員のキャリア教育に関する意識醸成を目的として、25年冬に東洋大学と連携し、次世代を担う若手職員を対象に、２回にわたり研修を実施した。第１回目では、意識変容に焦点を当て、委員によるキャリア教育の重要性や社会からの期待に関する講演と、職員との車座対話を実施した。第２回目は、改革アイデアの具体化を通じて職員の行動変容を促す課題解決型の研修を実施した。委員によるファシリテーションの下、「学生のキャリア支援」をテーマにグループディスカッションを行った。参加職員に対して、自らの社会的役割や当事者意識を喚起させ、キャリア教育をはじめとする教育機関としてのあり方を再考する契機となっている。活動を通じて、学生を支える職員が産業界の求める人材像の育成に向けて幅広い視野を持ち、学生支援を行うことでキャリア支援の質向上を目指している。062026/4keizaidoyu

## Page 07
![Page 07の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202604/contents/image/book/medium/image-000007.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

DOYUKAIREPORT３月16日開催社会のDEI推進委員会パネルディスカッション外国人材受け入れによる企業価値向上を探る社会のDEI推進委員会は３月16日、外国人材を持続的に受け入れ、企業価値向上につなげるための課題と対応について、「外国人材との共生を実現するインクルーシブな組織のあり方」をテーマにパネルディスカッションを行った。委員や会員の所属する企業の社員などオンラインを含み67人が参加した。本委員会ではジェンダー・LGBTQ+・障害者・外国人材・高齢者など多様な人材が活躍できる職場づくりは企業の持続的な成長に不可欠である、との考えの下、誰もが活躍できる企業風土の実現に向けた議論を重ねている。（所属・役職は開催時）パネルディスカッション（発言要旨）モデレーターパネリスト田代桂子社会のDEI推進委員会委員長岩田泰典ローソン人事企画部部長川口翔平ヤマト運輸輸送オペレーション企画部長迫田満SOMPOケアウェルビーイング事業部海外事業室室長高木レア石井食品ビーラトンガ・イスル石井食品田代外国人材については人口減少や労働力不足の観点で語られることが多い。それにとどまらず、企業の競争力やの観点から、特に物流・介護・小売・食品といった労働力不足が深刻な分野を念頭に、外国人材を持続的に受け入れ、企業価値向上につなげるための課題と対応について議論を行う。ローソン：組織の価値創出を担う存在にもなることを目指す岩田2008年から外国籍社員の受け入れを開始しており、約20年にわたって試行錯誤を重ねてきた。導入当初はベトナムで奨学金制度や小売教育を実施し、日本で働くことに関心を持った人材を育成する方式を採用していた。近年はブランドや取り組みが認知され、多国間から自主的応募が増加している。現在は国籍を前提とした特別枠を設けず、日本人と外国人を同一の基準で受け入れる姿勢を明確にしている。外国籍社員は日本人新卒社員と同様に、入社後は店舗現場からキャリアを開始し、スタッフ、店長、加盟店の経営支援を担うスーパーバイザーを段階的に経験する。このプロセスは国籍を問わず全員必須としており、会社説明会など採用段階で明確に伝えている。外国籍社員・外国籍クルーが主体となるインバウンドチームを組成し、外国人の視点を活かした売場改善や商品提案を行っている。これらの取り組みを継続的に展開し、従業員の「意見を出して形にできる」という実感を高めるとともに、外国籍人材がマイノリティーから組織の価値創出を担う存在へと変わっていくことを目指している。ヤマト運輸：中核人材として活躍と定着を目指す方針川口ヤマトグループは約17万人の社員を擁する物流インフラ企業である。将来的な輸送力の強化のため外国人材の活用を重要な経営課題と位置付け、外国人材を単なる労働力確保ではなく「中核人材」としての活躍と定着を目指す方針を掲げている。グループ約40社のうち、湖南工業では倉庫内物流業務において南米・東南アジア出身者が活躍している。また、ヤマトオートワークスでは整備士不足を背年ごろから外国籍整備士の採用を進め、現在は約140人が在籍する。それぞれ事業特性に応じた受け入れを進めている。大型ドライバーの高齢化が進み、10年後には人員が大幅2026/4keizaidoyu07

## Page 08
![Page 08の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202604/contents/image/book/medium/image-000008.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

DOYUKAIREPORTに減少する見込みであることから、特定技能制度を活用した外国籍大型ドライバーの育成を開始している。街中の集配ではなく、主にターミナル間輸送を担うドライバーとして育成することで、業界全体の底上げを目指している。仕分けターミナルでは、16年ごろから外国人材の採用が本格化した。現在は約8,500人約60カ国出身の外国籍人材が在籍し、全体の約32％を占めている。特に夜間作業においては外国人材が不可欠な存在となっている。当初は言語や文化の違いによる課題も多かったが、誰に相談すべきかが一目で分かる表示（ビブス）の導入や、国籍別の連絡ツールの整備、日本語力の高い外国籍社員をハブとする体制の構築などの取り組みにより、外国人材の定着と職場内コミュニケーションの改善が進んでいる。SOMPOケア：介護業界への貢献を見据えインド人材の受け入れと育成を開始迫田当社はSOMPOホールディングスにおける「SOMPOウェルビーイング」領域の中核を担う介護事業会社である。「日本の介護を変える。そして、日本の未来を創る。」というパーパスの下、全国で介護サービスを展開している。少子高齢化の進展により介護ニーズは拡大を続ける一方、介護人材は急速に減少しており、大きな需給ギャップが生じている。この担い手不足こそが介護業界最大の課題であり、当社は構造的課題として正面から向き合っている。国内施策を進めてもなお人手不足が解消されないことから、外国人材の育成・受け入れを重要な施策として位置付け、24年よりインド人材の育成・採用を開始している。人口規模が大きく若年層が多いインドに着目し、日本の人手不足とインドの若年層雇用という両国の社会課題解決への貢献を目指している。インド人材の採用にあたっては、現地で約１年間、日本語、介護技術、日本の文化・マナーを教育する独自の育成モデルを構築している。SOMPOケアユニバーシティの思想を海外にも展開し、即戦力人材として育成した上で受け入れを行っており、現在約50人が日本の介護施設で活躍している。インド人材の採用育成は現在PoC段階＊であるが、日本の介護業界への貢献を見据え、将来的には他事業者への人材紹介の検討も進めている。＊ProofofConcept（概念実証）：新しい技術やアイデアの実現可能性を検証する作業論点１企業における外国人材受け入れ初期の課題田代石井食品で働きたいと思った理由や魅力は何か、外国人材のお二人に伺いたい。高木石井食品は外国人に対する偏見がなく働きやすい環境だ。月に１～２回勉強会が開催され、周囲の支援もあり、業務理解を深めることができた。現在は自身の経験を活かして外国人社員の支援に取り組んでいる。子どもの急な体調不良や、帰国時の長期休暇にも柔軟に対応してもらえる点も大きな魅力だ。イスル職場でのコミュニケーションが円滑で働きやすく、残業の減少や有給休暇の取得しやすさにも満足している。また、業務で困った際には先輩が丁寧に指導してくれるため、今後も長く勤めたいと考えている。田代ヤマト運輸では、受け入れ初期の課題について、どのような問題意識を契機として具体的な取り組みに至ったのか。川口日本特有の「見て学ぶ」文化や丁寧で個別対応を重視する物流オペレーションと、他国の効率重視の業務スタイルとに違いがあり、業務理解を促す教育に苦労した。また、通勤時の振る舞いや生活習慣など文化の違いに起因する問題への対応や、地域・職場への配慮を含めた指導が必要であった。これらの課題に対しては当初から体系的な計画があったわけではなく、個別に発生する問題に対応しながら試行錯誤と改善を積み重ね、現在の受け入れ体制や環境整備につながっている。論点２日本企業で活躍・定着してもらうための現場・組織としての工夫言葉が大きな課題田代外国人材のお二人は、他社で働く知人などから、石井食品と比較して困難や課題を感じているといった話を聞いたことはあるか。イスル職場においては人間関係に起因する課題がみられる。特に多様な国籍の人材が混在する環境で、人間関係に問題が生じるケースが多いと聞く。会社には相談せず、問題が深刻化した場合に転職を選択するケースが多いようだ。高木最も大きな課題は言語で、言葉が通じないことで業務に十分にかかわれず、能力を発揮する機会が得られないという問題がある。教育・育成機会の整備と評価・待遇面の公平さ田代外国人材の定着および活躍を促進するために、現場や組織として特に重要と考えられる工夫や取り組みは何か。岩田ローソンでは、受け入れ当初は日本人側がどのように接すべきか分からず、ミスコミュニケーションが多発し、早期離職につながっていた点が課題であった。その対応として、教育機会の整備や処遇面で工夫した。段階的に受け入れ体制を整備するとともに、待遇面での区別をなくし公平に扱うことで、現場の理解と受容を促進した。さらに、外国人材の持つ多様な文化や視点を活かして商品・サービスの改善や新たな価値創出につなげることで、本人のやりがいや定着の向上を図っている。迫田SOMPOでの外国人材受け入れの取り組みはまだ歴082026/4keizaidoyu

## Page 09
![Page 09の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202604/contents/image/book/medium/image-000009.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

史が浅い。ただ、現地での事前教育から来日後研修まで一貫した育成体制を整備することで、現場において高い評価を得るなど一定の成果と手応えを感じている。来日前に約１年間の教育を実施し、来日後も研修センターでの集中的な指導を経て現場配属とすることで、知識・技術の定着と円滑な就労を実現している。日本人と同様の評価・処遇の下でキャリアパスを明確に示し、将来的な成長機会を提供することで、外国人材の活躍と定着を促進し、共生できる組織づくりを目指している。論点3外国人材受け入れに関する今後の展望田代外国人材の受け入れは、現場レベルにとどまらず企業・グループ全体にどのような影響や価値をもたらすのか、今後はどのような展望を描いているのか、考えを伺いたい。日本の介護の知見とノウハウを海外展開の基盤に迫田当社ではインドに加えベトナム、インドネシア、ミャンマーなど多様な国から人材を受け入れており、その多様性が組織の強化につながっている。また、外国人材の受け入れを、国内の人材確保や組織力強化に資するだけでなく、中長期的には日本の介護の知見やノウハウを海外展開する基盤と位置付けている。特に将来高齢化が進む海外市場において、日本で経験を積んだ外国人材が母国の介護産業の発展を担うことで、海外展開の推進や新たな事業機会の創出につながることが期待されている。外国人材が強みを発揮できるポジションや配置川口外国人材の受け入れは国内における生産性向上や組織運営の観点から重要であると認識している。外国人社員は業務において生産性の向上を重視し、合理的かつ効率的に行動する傾向があり、日本人と比較して生産性に大きな差が見られる点が特徴である。こうした特性を十分に活かし切れていない現状を踏まえ、外国人材が強みを発揮できるポジションや配置を進めることが今後の課題である。現地人材の視点を取り入れ海外展開での価値創出に岩田日本と海外では消費文化や販売方法が異なる。日本と同じやり方をそのまま適用するのではなく、現地の文化に応じた工夫が必要である。例えば商品提供の方法についても、日本式を理解してもらうと同時に現地の習慣に合わせて柔軟に対応することが重要である。こうした発想は従来の日本中心の視点だけでは生まれにくい。現地人材の視点を取り入れ、現地文化との融合を図ることが海外展開における価値創出につながる。論点4一企業では乗り越えにくい課題と社会・業界に求められる環境整備田代日本での生活において、職場以外の場面で困っていることや支援を求めたいことがあれば、外国人材のお二人に教えてほしい。高木来日当初は家族と離れた不安や食文化の違いに苦労したが、徐々に適応してきた。一方で、現在も漢字の理解に課題がある。周囲の配慮に支えられているものの、特に病院の問診票などの読み書きに困難を感じている。イスル銀行口座の開設や住宅賃貸契約などで苦労したほか、来日当初はゴミ出しルールの理解にも難しさを感じた。また、コロナ禍ではオンライン授業への適応やワクチンに関する情報不足、不安への対応や相談先が分からない点も課題であった。在留資格の制約・家族帯同・行政手続きキャリア評価、介護分野における国家資格制度など田代企業単独では解決が難しい課題や行政・国の制度にかかわる支援、さらには社会・業界全体として必要な環境整備について伺いたい。川口当社で雇用している外国人社員は、留学生として来日し在留期間終了後に帰国するケースがほとんどである。日本で長期的に就労してもらうためには、家族帯同や行政手続き、医療など、生活面でのハードルが高い状況にある。業務スキルは経験により向上が見込まれるが、生活面の課題が定着の大きな障壁となっており、これらが解消されることで定着促進につながると考えている。岩田コンビニ店舗で働く外国人材の多くは、留学ビザなどフルタイム就労に制限のある在留資格であるため、就労条件に制約がある。店舗での店長業務の重要性や難しさが十分に評価されていない点が課題であると感じている。田代店長を目指すなど一般的なキャリアパスがない場合、働き続ける動機付け（インセンティブ）としてどのような工夫を行っているのか。岩田アルバイトの経験を活かし、在留資格を変更して本部社員として迎え入れることで、キャリアパスを提供し、働き続ける動機付けを行っている。迫田インドや東南アジア諸国では介護という仕事自体の概念がほとんどないため、日本の魅力や介護職の意義を広く伝える必要がある。こうした人材募集や認知向上の取り組みは一社単独ではなく、業界全体や国際的な協力の下で進める必要がある。特定技能制度では５年という在留制限や家族帯同不可などの制約があるため、現場で成果を上げても長期定着が難しいという現状がある。長期就労や定着には、日本人と同様の国家資格（介護福祉士）の取得が必要となるが、これは制度面での大きなハードルとなっている。2026/4keizaidoyu09

## Page 10
![Page 10の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202604/contents/image/book/medium/image-000010.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

2026/4keizaidoyu10五十嵐剛志インパクトスタートアップ協会監事（公認会計士）事例集公表の背景日本企業におけるインパクト会計の導入と実践的意義について、経営者にとっての有用性と留意点を中心に説明する。事例集の目的は４点である。第一に、経済同友会の掲げる「共助資本主義」の実現に向け、インパクト会計の認知向上と普及啓発を進めること。第二に、日本企業におけるインパクト会計の導入実態と課題の可視化をすること。第三に、先進事例から普遍的な示唆を導くこと。第四に、経済同友会・インパクトスタートアップ協会・新公益連盟の３団体連携による調査として、実践的な議論の土台を作ることである。事例集は先進事例の紹介にとどまらず、日本企業がそれをどのように活用していくかを考えるための資料でもある。インパクト会計とその反応インパクト会計とは、良い意思決定のために組織の社会・環境へのインパクトを貨幣価値で評価し、財務諸表に組み込むことである。従来の財務会計は企業の経済的成果を把握する上で重要である一方、企業活動が人々の健康、雇用、地域社会、環境に与える影響までは十分に捉えられていない。インパクト会計は財務情報を補完し、意思決定の質を高める取り組みとして、ESGのような補足情報にとどまらず、利益概念そのものをアップデートし、経営判断の質を高めていく仕組みである。経営への影響と国内導入の進展３団体の共同調査により、日本では37社がインパクト会計を導入済みまたは検討中であることが分かった。日本全体で見ればまだ黎明期であるが、重要なのは、インパクト会計が概念論ではなく実証の段階に入り始めているという点である。導入が進んでいる企業の共通点は、経営トップが必要性を理解していること、非財務情報に従来から積極的に取り組んでいることである。インパクト会計は担当部署だけでは進まず、経営の姿勢と意志が問われるテーマである。事例集から得られた示唆本調査の示唆の一つ目は、持続的な企業価値の向上に貢献する点である。社会的インパクトを貨幣価値で表すことで総合的な価値を示すことができる。エーザイでは連結売上収益に製品インパクトを含める取り組みを行っている。大企業は社会への影響が大きく、それを定量的に金銭価値で示すことで、経営の説明責任が高まる。社内においても、売上や利益に加え、社会的価値まで含めて事業を捉え直すことができる。短期の業績ではなく長期の価値創造として企業価値を再定義する助けと＊1本誌2026年３月号p03～06参照事例集本文はコチラ左からモデレーターの五十嵐剛志、パネリストの神津多可思、渋澤健、南田泰子の各氏DOYUKAIREPORT３月14日開催共助資本主義の実現委員会インパクト会計の現在・未来を議論インパクト会計の現在・未来を議論共助資本主義の実現委員会は３月14日、「インパクト会計の現在と今後」をテーマにパネルディスカッションを開催した。本委員会はインパクトスタートアップ協会および新公益連盟と連携してインパクト会計導入企業をヒアリングし、その分析と考察をまとめた事例集を作成、昨年12月に公表した＊1。今回はインパクト会計に知見のある会員や導入企業の担当者らを招き議論した。（所属・役職は開催時）講演インパクト会計事例集の活かし方

## Page 11
![Page 11の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202604/contents/image/book/medium/image-000011.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

なるのではないか。二つ目に、意思決定の質の向上と組織の活性化が挙げられる。日清食品ホールディングスやヤマハ発動機の事例がそれを示している。人的資本の強化の面では、自社業務の社会的意義を具体化することで従業員エンゲージメントの向上につながることが、KDDIやUbieの事例から明らかになっている。また理念の社内浸透という点では、Ubieの事例から、パーパスの進捗を数値で管理することが意思決定の羅針盤となることが示されている。三つ目には、信頼関係の構築と資金調達の点である。抽象的な社会的価値を具体的な貨幣価値に落とし込むことで、ステークホルダーとの対話の共通言語となる。また、長期投資家からの評価と資金の呼び込みにつながり、透明性の高い開示によりインパクトウォッシング＊2を防げる。インパクト会計は企業と投資家、社会の間にある価値を可視化し、信頼を築く基盤となる。今後、資本市場や社会との対話は一層厳格かつ高度になる。もはや「社会に良いことをしている」と語るだけでは不十分である。＊2社会・環境へのポジティブな影響について、実態以上に誇張する、または十分な根拠なく主張することにより、社会に誤認を生じさせる行為導入時の留意点また、導入時の留意点として透明性と客観性の確保が挙げられる。算出ロジックの明示、マテリアリティの考え方、使用データや計算式の背景情報を開示することが必要である。ポジティブだけでなくネガティブなインパクトも開示し、監査法人や国際機関、大学など第三者の視点を取り入れて客観性を高めることで信頼性を高めることができる。インパクト会計は自社に都合の良い数字を作る道具ではない。不確実性や限界も含め誠実に開示することが信頼の大前提であり、経営者にとって極めて重要である。なぜこの事業に取り組むのか、どの社会課題に向き合い、その結果としてどのような社会的価値が生まれているのかというストーリーが必要であり、これにより社員・投資家・社会に数字の意味が伝わる。インパクト会計は新しい開示手法ではなく、企業が自社の存在意義と価値創造の全体像を高い解像度で捉え直すための経営手法である。日本企業にとって重要なのは、この世界的潮流を受け身で追うのではなく、自ら実践を積み上げ、世界に発信していくことである。パネルディスカッションインパクト会計の現在と今後パネリストモデレーター渋澤健神津多可思南田泰子五十嵐剛志シブサワ・アンド・カンパニー代表取締役日本証券アナリスト協会専務理事エーザイサステナビリティ部部長インパクトスタートアップ協会監事（公認会計士）エーザイの取り組みから見えたこと五十嵐インパクト会計を導入したエーザイの取り組みと、そのメリットを南田氏に伺いたい。南田点に大別できる。まず社外の便益においては、認知症領域において、QOL向上や寿命延伸に加え、公的介護費用の抑制、家族など無償介護者の負担軽減まで含め、医療経済学の手法で社会的インパクトを算定した。社会的インパクトは、多くのステークホルダーとの建設的な対話を促すツールとなり、多くの賛同を得た。もう一つの事例はリンパ系フィラリア症である。当社は2013年から治療薬の一つを無償提供している。キャッシュ面では持ち出しになるが、製造拠点のあるインドでは国の課題に取り組んでいるという誇りが従業員のモチベーション向上につながり、同領域の他社に比べ離職率が約半分にとどまっている。社内の便益としては、グローバル・エンゲージメント・サーベイ、従業員インパクト会計、人的資本ROEの三つを束ねたThehumancapitalIndexを作成し、どの施策が人的資本の成果に結び付くかを可視化することで、施策の改善に役立てている。2026/4keizaidoyu11

## Page 12
![Page 12の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202604/contents/image/book/medium/image-000012.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

五十嵐開示には専門性と社内での調整が必要だったかと思うが、社内で直面した課題と、その乗り越え方について伺いたい。南田課題は現在も多く、乗り越える途上にある。投資家はこの挑戦を見守っていただいている一方で、インパクトの読み解きに時間がかかる、他社と比較しにくいといった意見がある。社会的インパクトは取り組み自体が多様で、何を重要視し、どう指標化するかについては、誠実さは必要なものの仮定を置かないと算定自体が成立しない。企業側の算定にも相当のリソースを要し、継続的な人員確保も課題である。五十嵐今後の改善方針を伺いたい。南田開示の継続性を確保しつつ、新しい推計手法の導入を検討している。例えば、従業員に関するインパクト会計は日本の本社単体数値で算定しているが、それでよいのか検討する必要はあると考えている。アナリストの評価五十嵐投資家・金融機関の立場から、インパクト会計をどう評価しているかを神津氏より伺いたい。神津アナリストは企業価値を時価の観点から評価し、評価結果を基に、企業や当該金融商品への投資を検討する投資家に投資判断の材料を提供するのが職務である。インパクト会計は発展途上にあり、どの程度重視するかは最終的に投資家の志向に強く左右される。短期の財務情報に基づく評価を求める要請が強ければそちらに軸足を置き、長期の企業価値や社会的貢献まで含めた評価を求める投資家が多ければ、その方向に比重を移すことになる。現行の財務諸表は過去の短期情報に基づくのに対し、インパクト会計は長期かつ将来を見据えた評価を志向し、財務情報を補完する位置付けにある。評価の職務を担うアナリストは、多様な投資家の要請に応えられる実力を身に付けることが重要である。日本が貢献できるレジリエンスの視点五十嵐世界の潮流と日本の現状について、諸外国の取り組み状況をどう見るか。渋澤氏の見解を伺いたい。渋澤日本は欧米に比べ「何周も遅れている」と言われがちだが、先導しているとは言えないものの、正解が定まらない領域を世界と歩調を合わせて模索している段階だと認識している。日本は遅れているのではなく、さまざまな実装を試みてきたと感じている。金融庁にインパクトコンソーシアムが設置され、大企業、大手金融機関、スタートアップや自治体まで横断的に議論を促進する場は欧米にも類がなく、アジアから日本がロールモデル視される場面もある。五十嵐日本がインパクト会計で世界に貢献できる点は何か。渋澤非財務情報は可視化や数値化が難しいが、インパクト会計はそれを投資家に分かりやすい、お金の勘定へ変換し、比較不能だったものを比較可能にする取り組みである。正解が定まらなくとも着手することが重要だ。日本企業には、効率だけでは測れない「レジリエンス（強靭性）」という価値がある。短期的には効率が悪く見える施策でも、長期的な安定性につながることを意図的に発信することが重要であり、それが投資家への価値提供になる。インパクト会計がもたらすもの南田私たちはまだ進化の途上であり、開示の充実を図っていきたい。世の中の動向も注視している。この分野は企業間の横連携が可能だと思うので、意見交換いただける企業があればぜひお願いしたい。渋澤長期投資家は目先の利益より、投資時点の軸が変わっていないか、厳しい局面でも軸を保ちつつしなやかに適用できているかを見る。インパクト会計が全ての答えではないが、これに取り組む会社は自分たちの軸を求め続け、それをどう可視化するかを工夫している。そうした会社は長期投資家にとって魅力的であり、企業側は特に長期投資家に向けて一層訴えるべきである。神津財務諸表を作成する企業をプリペアラー（情報作成者）と呼ぶことがある。企業はプリペアラーとして金融市そしゃく場に情報を用意し、アナリストがこれを咀嚼して評価し、その背後に投資家がいる。投資家が何をどう価値付けるかが、プリペアラーに求める情報に影響する。プリペアラーにはインパクト会計が企業のパーパスの数値化、すなわち存在意義を数字で説明する姿勢であることを理解してほしい。その理解の上で、基準設定を進める人たちへの支援もお願いしたい。標準化の土台を支えることが、企業の情報発信の質と市場の健全性の双方を高めると考えている。122026/4keizaidoyu

## Page 13
![Page 13の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202604/contents/image/book/medium/image-000013.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

経済同友会つながる▲▲▲RELAYTALK#316紹介者早坂宣則アイネックス取締役社長芳賀英武シー・アイ・シー取締役社長新型コロナウイルス対策の振り返りと使命2020年１月30日、中国・武漢市からのチャーター便による邦人帰国と時を同じくして、世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスに関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。ちょうど社長就任から１年を迎えた時期でした。多種多様な建物の衛生管理を生業としている当社では、直ちに感染症対策会議の開催を指示し、社内の感染症対策の専門家および関係幹部を招集しました。会議では、情報の限られた未知のウイルスに対峙する不安や、消毒作業に従事する社員およびその家族への風評被害を懸念する声も上がりました。しかし、福島第一原発での放射線防護服着用下のネズミ駆除作業やSARS、コロナウイルス対策で培った経験、そして「自分たちしか担えない」という使命感が後押しとなり、全国で新型コロナ対策の消毒業務を実施する決断をしました。短期間で研修とOJT（現場訓練）を行い全国対応の体制を整備し、23年５月のWHOによる緊急事態終了宣言までの約３年３カ月の間に約４万件の消毒要請に対応しました。この間、二次感染者を一人も出さずに業務を遂行できたことは手前みそですが当社の誇りです。さらに、24年４月１日には日本標準産業分類において、当社のように衛生管理業務を担う「ペストコントロール業」が新たに独立項目として立項されました。これまで「その他に分類されない業種」に含まれていた本業界が独立分類された背景には、「新型コロナウイルス対策への対応」も明記されており、業界の取り組みが社会的に評価されたものと受け止めております。世界的流行は収束しましたが、得た知見を風化させることなく、未知の感染症に備え、衛生管理業務を通じて安全で安心な生活環境の維持・向上に貢献することが当社の使命であります。▲▲次回リレートーク早川由紀大和証券グループ本社執行役員大和PIパートナーズ取締役社長2026/4keizaidoyu13

## Page 14
![Page 14の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202604/contents/image/book/medium/image-000014.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

S・E・M・I・N・A・R第1373回（2025年度第４回）３月19日会員セミナー本気の文化によるまちづくり地方都市の多くは人口流出に苦しみ、その対策に躍起になっている。兵庫県豊岡市に住み、地元のまちづくりの一翼を担っている劇作家の平田オリザ氏が、実例を基に文化によるまちづくりの重要性を語った。講師：平田オリザ氏劇作家芸術文化観光専門職大学学長14非婚化・晩婚化の進行若者が「戻ってきたくなるまち」を地方自治体での講演で、人口減少に触れるよう依頼されることが多くなった。地方では、結婚した世帯の出産率は以前とあまり変化がなく、問題なのは非婚化・晩婚化の進行である。恋愛も結婚も出産も子育ても個人の内面の問題だが、これほど子どもが減少すると社会の構造が壊れてしまうから、行政は手を打つ必要がある。現在は高等教育機関への進学率が急上昇し、18歳の多くが都市圏へ出る。特に、女性の４年制大学への進学率が急上昇している。地方都市にとっては、若者が「戻ってきたくなるまち」をつくることが重要だ。そのためには雇用も重要だが、教育、医療、文化を充実させる必要がある。まちの魅力度を上げないと若者は戻ってきてくれない。これから生き残る自治体女性は結婚までは可処分所得を使える時間も多いが、結婚・出産・子育てによってそれが奪われていく。女性が子どもを産んでも人生を楽しめる社会をつくることが子育て世代には重要だ。それに気付いた自治体の一つが岡山県奈義町という人口約5,500人の小さな町だ。ここは特殊出生率＊2.95で日本一である。ポイントはきめ細かい子育て支援と教育改革だ。例えば、チャイルドホームという預かり保育施設があり、美容院や映画館に行く際にも、2026/4keizaidoyu安心して子どもを安価で預けることがリニューアルしたことで、国内外の一できる。流アーティストが滞在して活動してい（外国語指導助る。教育政策では、コミュニケーショ手）を生徒50人に１人の割合で配置しン教育を柱とした演劇教育を市内の全ている。奈義町の子どもたちは英語をての小・中・高校で実施している。東話すのにまったく違和感がない。他に京の中高一貫校に勝るとも劣らない先も、伝統の農村歌舞伎を守るための「歌端的な教育を実施することが、安心し舞伎専門職員」の採用や、磯崎新によて町に戻ってきてもらう政策になる。り設計された現代美術館と図書館を核インバウンドは日本経済を支える基とした「自然とアートの共生するまち幹産業になっていくだろう。リピーターづくり」に力を入れている。を増やすにはコンテンツが重要だ。コ北海道の大雪山麓にある東川町は高ンテンツ重視の観光のことを文化観光校生の写真の全国大会である「写真甲と呼ぶ。文化観光には食文化もあれば子園」を30年続けてきた「写真の町」でスポーツ文化もあるが、日本が一番弱ある。現在人口がV字回復しているが、いのが芸術文化のジャンルだ。私が学ポイントはやはり文化と教育だ。新築長を務める芸術文化観光専門職大学はの学校は見学者に「この学校に子ども全学320人の小規模な大学ではあるが、を入れたい」と思わせるようなこだわっ地域の人口に与えるインパクトは大きた設計だ。い。本学の狙いは、芸術文化のジャンルのスペシャリストを育成することにコンテンツ重視の文化観光がある。インバウンドを支える毎年開催する豊岡演劇祭を国際演劇私が住む豊岡市は、東京23区と同程祭にしようという機運が高まっている。度の面積で人口７万人という典型的な観光はシーズンに左右されやすいが、過疎の町だ。ここは無農薬・減農薬の文化観光はその穴を埋められる。通年田んぼを広げ、コウノトリの再生で有集客が可能になれば、通年雇用が可能名になった。採れた米を「コウノトリになり正規社員を増やせる。「100%育むお米」としてブランド化し、海外成功する確信がないと何もできない」で大人気になっている。では、企業は潰れてしまう。冒険に乗次に注目したのが文化だ。地元の城り出した自治体だけが、生き残ってい崎温泉は古い町並みを守り、SNS映えけるのではないだろうか。することから、国内外からたくさんの人が訪れる。その一角にある城崎大会議館を「城崎国際アートセンター」に＊「1人の女性が一生の間に産む子どもの数の平均」を表す指標

## Page 15
![Page 15の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202604/contents/image/book/medium/image-000015.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

新入会員紹介会員総数1,865名（2026年３月19日時点）上坂貴志新居晴彦柴原祐喜所属：日本ビジネスシステムズ役職：取締役専務執行役員所属：ディップ役職：常務執行役員CFO所属：FUNDINNO役職：代表取締役CEO石井岳宮内貴宏山本明所属：dof役職：執行役員所属：ラクス役職：取締役所属：高島役職：取締役専務執行役員杉野林太郎仙波匠浅木純所属：レイヤーズ・コンサルティング役職：取締役所属：サントリーホールディングス役職：専務執行役員所属：サントリーホールディングス役職：常務執行役員江口豪内村弘幸北野一朗所属：サントリーホールディングス役職：執行役員所属：トランスコスモス役職：専務執行役員所属：帝人役職：帝人グループ執行役員栁澤宏遠藤昭弘山川亜紀子所属：豊田通商役職：執行幹部所属：豊田通商役職：執行幹部所属：VanguardTokyo法律事務所役職：代表パートナー西川弘典大嶋裕美小倉淳平所属：東急不動産ホールディングス役職：取締役社長所属：IHI役職：執行役員所属：カーライル・ジャパン・エルエルシー役職：パートナー日本共同代表竹川善雄藤原義樹鳥居大祐所属：AGC役職：専務執行役員CFO所属：コカ･コーラカスタマーマーケティング役職：取締役副社長所属：みらい翻訳役職：取締役社長髙島悟香月史秋堀内基光所属：artience役職：取締役社長グループCEO所属：オリバーワイマングループ役職：パートナー・日本代表所属：富士急行役職：常務取締役2026/4keizaidoyu15

## Page 16
![Page 16の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202604/contents/image/book/medium/image-000016.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

新入会藤原一彦髙橋秀仁川野多恵子所属：住友ベークライト役職：取締役会長所属：レゾナック・ホールディングス役職：取締役社長社長執行役員CEO所属：アクサ・ホールディングス・ジャパン役職：常務執行役員兼CHRO刀禰真之介島津敦好山本俊所属：メンタルヘルステクノロジーズ役職：取締役社長所属：カウリス役職：代表取締役所属：GVATECH役職：取締役社長北川烈土井悠之介長谷川雅弘所属：スマートドライブ役職：取締役社長所属：プロジェクトホールディングス役職：代表取締役社長執行役員CEO所属：能美防災役職：取締役社長塚越英行築山英治岡本幾子所属：昭和産業役職：取締役社長執行役員所属：Sapeet役職：取締役社長所属：大阪教育大学役職：学長門脇直樹礒谷幸始東正展所属：ETホールディングス役職：CEO兼取締役社長所属：リード・イノベーション役職：取締役社長所属：サンニン役職：代表取締役藤林謙太橋本和記髙橋修一郎所属：ランディット役職：代表取締役所属：橋本組役職：取締役副社長所属：リバネス役職：取締役社長COO土川元豊嶋千奈落合孝文所属：Global-EOnline役職：社外取締役所属：Aill役職：代表取締役所属：渥美坂井法律事務所・外国法共同事業役職：EXCOM、シニアパートナー弁護士清水達也志賀俊之遠藤健所属：ディスカヴァー・トゥエンティワン役職：取締役会長◆復帰所属：スマートドライブ役職：社外取締役（監査等委員）◆復帰所属：伸こう福祉会役職：理事長162026/4keizaidoyu

## Page 17
![Page 17の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202604/contents/image/book/medium/image-000017.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

172026/4keizaidoyu退会永島幸一佐治信忠西田英一郎宮永暢所属：サントリーホールディングス役職：顧問所属：サントリーホールディングス役職：取締役会長所属：サントリーホールディングス役職：専務執行役員所属：サントリーホールディングス役職：常務執行役員藤原正明室元隆志加藤裕明司雅宏所属：サントリーホールディングス役職：常務執行役員所属：サントリーホールディングス役職：常務執行役員所属：サントリーホールディングス役職：執行役員所属：サントリーホールディングス役職：執行役員川村博昭沖中直人森潤一進藤功所属：サントリーホールディングス役職：部長所属：サントリー食品インターナショナル役職：専務執行役員所属：サントリーコーポレートビジネス役職：取締役社長所属：アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業役職：顧問深谷龍彦若林辰雄松本巌千葉由紀子所属：ネスレ日本役職：取締役社長兼CEO所属：三菱UFJ信託銀行役職：特別顧問所属：住友生命保険役職：執行役専務所属：住友生命保険役職：執行役員幸本智彦田中裕之有元龍一本庄大介所属：アクサ生命保険役職：副会長所属：サンワテクノス役職：取締役会長所属：ID&Eホールディングス役職：特別顧問所属：伊藤園役職：取締役社長迫田英典井筒海志金澤勇一藤本幸弘所属：SOMPOインスティチュート・プラス役職：元・理事長所属：九州電力役職：執行役員所属：豊田通商役職：執行幹部所属：シティユーワ法律事務所役職：シニアパートナー寺本秀雄札場操池田弘立花良範所属：第一生命経済研究所役職：取締役社長所属：ダイセル役職：名誉顧問所属：NSGホールディングス役職：取締役会長所属：アクセンチュア役職：取締役副社長最高執行責任者五十嵐慎二竹井理文石川雅崇志太勤一所属：アクセンチュア役職：取締役副社長所属：アクセンチュア役職：常務執行役員所属：アクセンチュア役職：執行役員所属：シダックス役職：取締役会長兼社長諏訪暁彦伊藤守スコットキャロン瀬戸一洋所属：ナインシグマ・ホールディングス役職：取締役社長所属：毎日コムネット役職：取締役会長所属：いちご役職：代表執行役会長所属：JFEテクノリサーチ役職：取締役社長大淵亮平菅野等上田浩太郎山田匡通所属：WACUL役職：代表取締役所属：電源開発役職：取締役社長社長執行役員所属：ベネッセコーポレーション役職：常務執行役員CSO所属：イトーキ役職：元・取締役会長松橋正明田中晃曽我有信所属：セブン銀行役職：取締役社長所属：WOWOW役職：取締役会長執行役員所属：電通グループ役職：元・取締役代表執行役副社長

## Page 18
![Page 18の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202604/contents/image/book/medium/image-000018.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

INFORMATION経済同友会×ニコニコニュースコラボ若者世代との生放送・対話番組放課後ゼミナール若い世代と直接対話する機会を創出するとともに、経済同友会の活動内容や政策提言をインターネット上で広く発信することを目的に、生放送およびアーカイブ配信でお届けするニコニコニュースとのコラボレーション企画「放課後ゼミナール」。経営者と若者世代の熱量ある真摯な対話を通して、共に新しい社会のカタチを構想する「共創の場」を目指します。（所属・役職は出演時）【Vol.３】３／10（火）放送Ｚ世代と考える年収の壁〈講演者〉菊地唯夫経済同友会副代表幹事／サービス産業活性化委員会委員長（ロイヤルホールディングス取締役会長）▼Vol.３▼Vol.４【Vol.４】３／17（火）放送Ｚ世代と考えるAIがもたらす未来〈講演者〉岡野原大輔経済同友会企業のDX推進委員会副委員長（PreferredNetworks共同創業者取締役社長）YouTubeでアーカイブ配信中アスリートの就職支援「アスナビ」説明会開催３月17日、経済同友会・日本オリンピック委員会（JOC）共催によるトップアスリート就職支援説明会、第19回「アスナビ」説明会が開催された。オリンピックでの活躍を目指す７人の選手と、27社36人の採用検討企業経営者・人事担当者が参加した。当日は太田雄貴JOC専務理事、山口栄一スポーツとアートによる社会の再生PT委員長の挨拶の後、就職希望トップアスリートによるプレゼンテーションや、津田奈里全日本空輸人事部ANA’sWay推進チームの採用企業事例紹介、柴真樹JOCキャリアアカデミー事業ディレクターの進行によるアスリート座談会、さらに選手と企業の個別交流の機会も設けられ、盛況のうちに開催された。「アスナビ」はトップアスリートの支援・雇用を実現させる活動として、トップアスリートと企業が互いに理解を深める機会となっている。世界を目指すトップアスリートを企業が雇用という形で支援、競技生活を安心して続けられる環境をつくる一方、企業にとっても自社の企業価値の向上やアスリートの支援を通じた社員の一体感の醸成など、ウィンウィンの関係構築を目指している。経済同友会では、この「アスナビ」を2010年のスタート時から会員企業への説明会を開催し、積極的に協力してきた。参加アスリートたち。左から髙橋大成（スキー／フリースタイル）、柴田華（近代五種）、勝目大翔（レスリング）、山名里奈（スケート／ショートトラック）、中村優里（フェンシング）、浅沼一那（トライアスロン）、増田大将（レスリング）の各選手アスナビ説明会は本会での開催以外でも、毎月JOCで開催をしています。■お問い合わせ公益財団法人日本オリンピック委員会JOCキャリアアカデミー事業担当：柴（m-shiba@joc.or.jp）広本（j-hiromoto@joc.or.jp）電話：03−5963−0354※電話受付は10〜18時No.887April2026経済同友4DoyukaiReport高等教育機関との連携PT・関西経済同友会共催経営者と大学生の未来創造フォーラム03社会のDEI推進委員会パネルディスカッション外国人材受け入れによる企業価値向上を探る07共助資本主義の実現委員会インパクト会計の現在・未来を議論10Seminar第1373回会員セミナー本気の文化によるまちづくり平田オリザ氏劇作家／芸術文化観光専門職大学学長14CONTENTSColumn私の一文字渡部一文「橋を『架』けてつなげる」02リレートーク芳賀英武「新型コロナウイルス対策の振り返りと使命」13私の思い出写真館布施達朗「生まれ故郷で神輿を担ぐ」19新入会員紹介15経済同友会×ニコニコニュースコラボ若者世代との生放送・対話番組「放課後ゼミナール」【Vol.3】Z世代と考える年収の壁【Vol.4】Z世代と考えるAIがもたらす未来18アスリートの就職支援「アスナビ」説明会開催18182026/4keizaidoyu

## Page 19
![Page 19の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202604/contents/image/book/medium/image-000019.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

私の生まれ故郷で神輿を担ぐ布施達朗セコム専務取締役セコム医療システム取締役会長祖父、父が中央区八重洲で写真屋をやっていたので、私は八重洲で生まれた。幼少期の写真は、皇居、旧都庁、日比谷公園等、家の近くで撮られたものが多いが、当時の東京はまだのんびりとしたものだった。八重洲に住民がいたのかと言われることもあるが、八重洲は商業地域で、店舗と住居が一緒のところが多く、八重洲柳通りの商店街は、皆家族付き合いをしていた。2013年、東京駅八重洲口が改装されグランルーフが出来た。当時、父は京橋一の部連合町会長をしていたので、テープカットの後、江戸っ子三代で練り歩く機会に恵まれ、父、私、長男で歩いた。その後、店は再開発エリアとなり、ビルは解体され、2023年ミッドタウン八重洲として蘇った。2024年前任者から引き継ぎ、八重洲二丁目北町会長を務めることとなった。町会メンバーの多くは住民ではなく、テナント企業に変わったが、昔の家族のような町会を目指して、四半期ごとに会議、懇親会を開いてきたので、皆なじみになってきた。町会行事で、皆が一つになれるのは、地元の山王祭だ。町会エリアの氏神は、赤坂の日枝神社で、隔年で行われる山王祭は、日本三大祭り（京都祇園祭、大阪天神祭）、江戸三大祭り（神田祭、深川祭）に数えられ、最終日には、各町会の神輿が一斉に集まり銀座中央通りで下町連合渡御が行われる。我々の町会は、再開発に伴い、山車を預けていた城東小学校が解体され（現在は、ミッドタウン八重洲内に移設）、山車は老朽化していたこともあり、廃棄されてしまい、現在は山車も神輿もない。そこで、町会メンバーと共に新しい神輿を作ろうと、まずは神輿を担ぐ青年部を立ち上げた。今年の山王祭は、京橋の神輿を担ぐ予定だが、ゆくゆくは、町会で神輿を作り、町会仲間と共に、江戸文化を伝承していきたいと考えている。幼少期、皇居脇にてグランルーフ開所式。左から父、長男、私八重洲二丁目北町会メンバーと2026/4keizaidoyu19

## Page 20
![Page 20の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202604/contents/image/book/medium/image-000020.jpg)

【ページ内のテキスト情報】

経済同友経済同友2026年４月No.887令和８年４月30日発行編集発行人／齋藤弘憲発行所／公益社団法人経済同友会〒100-0005東京都千代田区丸の内1-4-6日本工業倶楽部別館５FURL／https://www.doyukai.or.jp編集／経済同友会事務局制作／CCアーク

