https://ebook.doyukai.or.jp/202605/ # 2026年5月号　No.888 ## Page 01 ![Page 01の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000001.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 52026May特集2026年度４月通常総会代表幹事所見No.888CLOSE-UP提言中堅・中小企業活性化委員会日本経済の持続的成長には中堅企業のファミリービジネスのさらなる成長が不可欠「私の一文字～副代表幹事／医療・介護改革委員会委員長武藤真祐～」より ## Page 02 ![Page 02の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000002.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 私の一文字副代表幹事医療・介護改革委員会委員長武藤真祐鉄祐会理事長美しく「誠」実に生きる会員の方が思いを込めて選んだ一字に、書家の岡西佑奈さんが命を吹き込む「私の一文字」。今月は、武藤真祐副代表幹事にご登場いただきました。岡西「誠」を選ばれた思いを、お聞かせください。武藤私自身は医師、研究者であり、事業にも取り組んできました。目の前の患者に向き合う医師の視点と、真実を追い求める研究者の精神、この二つが自分の根底にあります。そこに、できるだけ美しく誠実に生きたいという思いが加わり、「真善美」を大切にするようになりました。その思いに近い一文字を考えて、「誠」を選びました。岡西「誠」は、「ごんべん」と「成」が組み合わさり、物事を成し遂げていく姿を表しています。転じて、言葉と思いの一致を示す文字でもあり、今のお話と通じるものがあると感じます。医師から事業家へと活躍の場を広げてきたのも、目指す生き方と関連しているのでしょうか。武藤物事の実現は一つの取り組みだけでは難しいと感じたからかもしれません。幼少期から医師を目指したのですが、実際になってみると、目指す医療を進めるには資金や技術、政策がかかわることに気付きました。そこでコンサルティング手法にも目を向けましたし、事業を通じた変革にも取り組むことになりました。岡西目指したい方向があるということですね。武藤自分の中で掲げる「北極星」のようなものはあります。例えば予期せぬ病に見舞われたときでも、医療という社会インフラがきちんと機能するような社会にしていくこと。誰であれ困った人に対して仕組みが機能するようにすること。取り組みの幅を広げながら、目指す方向に向けて貢献していけたらと考えています。岡西予防医学がもっと広がることが、持続的な社会に必要だと思うのですが、どのようなご見解でしょうか。武藤日本は医療サービスが手軽に受けられることもあり、健康の自己管理は弱いと感じます。一方、私は行動経済学も勉強しているのですが、政策・施策レベルで実際に行動が変わった例はいくつもあります。例えばイギリスでは高血圧患者を減らしていくために、パンの塩分量を徐々に減らす政策を打ち出しました。少しずつ減らすことで国民にも受け入れられ、実際に患者数が減ったという結果が出ています。また、会社からのメッセージ内容を工夫することで、健康診断後の再検査受診率が上がったという研究もあります。どのようにすれば行動が変わるかという点は引き続き探究したいですし、政策レベルへの働き掛けにもかかわっていけたらと思っています。岡西経済同友会での副代表幹事として、今後の展望についてお聞かせください。武藤今回新たに、医療・介護改革委員会が立ち上がりました。日本が誇る質の高い医療をどうサスティナブルにしていくか、経済界として支えていくかなどを議論していけたらと思いますし、経済界と医療界をうまく橋渡しする役割を担っていけたらと考えています。書家岡西佑奈1985年３月生まれ。23歳で書家として活動を始め、国内外受賞歴多数。022026/5keizaidoyu ## Page 03 ![Page 03の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000003.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 KEIZAIDOYU特集2026年度４月通常総会代表幹事所見経済同友会は４月21日、2026年度４月通常総会を開催した。新任副代表幹事５人が選任され承認された。また、山口明夫代表幹事は所見で「共助成長社会」の実現を訴え、2035年に「高付加価値国家」を完成させるとした。そのために本会が取り組む委員会活動など具体的な事業の方向性を明らかにした。（写真上から右回りに）所見と本年度方針を発表する山口代表幹事（p04～10）。山口代表幹事と新任副代表幹事5人が会見で抱負を語った（p13）。会員懇談会に来賓として招いた高市早苗首相（左）と山口代表幹事（p12）2026年度経済同友会理事※：新任◇：再任（所属・役職は４月22日現在。敬称略）【代表幹事（代表理事）】山口明夫日本アイ・ビー・エム取締役社長執行役員【副代表幹事】筆頭副代表幹事（代表理事）◇岩井睦雄日本たばこ産業社友副代表幹事（業務執行理事）田代桂子大和証券グループ本社取締役兼顧問鈴木純帝人シニア・アドバイザー寺田航平寺田倉庫取締役社長日色保ウォルト・ディズニー・ジャパン取締役社長三毛兼承三菱UFJ銀行特別顧問◇井上ゆかりエマージア取締役社長◇大西健丞ピースウィンズ・ジャパン代表理事◇辻庸介マネーフォワード取締役社長◇菊地唯夫ロイヤルホールディングス取締役会長𠮷松徹郎アイスタイル取締役会長CEO池田潤一郎商船三井取締役廣田康人アシックス取締役会長CEO南部智一住友商事取締役副会長※安田結子ボードアドバイザーズ取締役副社長※渡辺治子AIGジャパン・ホールディングス取締役バイスチェアマン※松江英夫デロイトトーマツグループ執行役※武藤真祐鉄祐会理事長※北野嘉久JFEホールディングス取締役社長【事務局長（代表理事）】◇齋藤弘憲経済同友会【常務理事（業務執行理事）】◇篠塚肇経済同友会【外部理事】※勝栄二郎インターネットイニシアティブ特別顧問2026/5keizaidoyu03 ## Page 04 ![Page 04の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000004.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 山口明夫代表幹事所見「共助成長社会」の実現に向けて―最先端テクノロジーを、生きる力に変えていく―どのような社会を目指すか本年１月に代表幹事に就任し、その重責を痛感しながら走り続けて、早くも４か月が経ちました。本日の通常総会にあたり、私が目指す方向性をあらためてお伝えしたいと思います。まず、率直に問いかけます。日本は、このままでいいのか。私たちは、どのような社会を目指すのか。1946年４月30日、終戦間もない時に、経済同友会は産声を上げました。設立趣意書にはこうあります。「われわれは経済人として新生日本の構築に全力を捧げたい。而して、日本再建に経済の占める役割は極めて重要である。蓋し経済は日本再建の礎石であるからである」。80年の時を経たいま、経済人として日本社会に貢献するという使命は何ら変わっておりません。歴代の代表幹事が築いてこられたレガシーを受け継ぎながら、私自身の言葉で、この問いに答えたいと思います。私は長年、テクノロジーの現場に身を置いてまいりました。AIを提供する企業の経営者として、そして自らもAIを活用しながら事業を変えてきた当事者として、この技術が社会に何をもたらすかを間近で見てまいりました。その経験から確信していることがあります。テクノロジーは、使い方次第で、人を豊かにも、不幸にもします。問われているのは技術そのものではなく、それをどう社会に根付かせるか、誰のために使うかという、私たちの意志そのものです。世界を見渡せば、AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化が、産業構造や働き方を根底から変えています。同時に、米中対立の継続、ウクライナとロシアの戦闘の長期化、そして米国・イスラエルによるイランへの軍事作戦とホルムズ海峡の封鎖等に見られるように、国際秩序は大きく揺らいでいます。中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇は、世界、そして日本経済に影響をもたらし、経済安全保障の重要性はかつてなく高まっています。しかし、それぞれの国の国民が平和と繁栄を望んでいるという前提を私たちは見失ってはなりません。利害や価値観の違いにより分断が生まれる時代だからこそ、対話と協調に基づく秩序の再構築に貢献する意志が重要です。国内に目を向ければ、人口減少、労働力不足、物価高への対応、実質賃金の引上げ、地方創生など課題は山積しています。しかし同時に、変化の兆しも確かにあります。企業では事業再編の動きが生まれています。また、全国各地でスタートアップやNPOが立ち上がり、新たな事業や課題解決を担っています。ものづくりの伝統に裏打ちされた日本の製品や技術、勤勉さ、誠実さ、チームワーク、そして社会の安定性と信頼性は、テクノロジーの時代においてもなお日本の大きな強みです。042026/5keizaidoyu ## Page 05 ![Page 05の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000005.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 特集2026年度４月通常総会共助と成長で、日本を動かす2040年、一人当たり名目GDP倍増へどのような社会を目指すか。私の答えは明確です。それは「共助成長社会」――最先端テクノロジーを、生きる力に変えていく社会です。なぜ今、我々は「共助」と「成⾧」を共に掲げるのか。私たちが目指す日本の姿は、国際情勢の変化が激しい中でも自律性を高く保ち、国民同士が互いに助け合う思いやりを持ち、一人ひとりに居場所と舞台が存在し、その結果として幸せを感じる、そして世界の人材や資本を惹きつける力のある経済社会です。この実現において、経済成⾧は不可欠な「必要条件」です。しかし、それだけでは「十分条件」とは言えません。互いに手を取り合い、一人ひとりが幸福を享受できる世界を築くためには、誰かの困難を自らの課題として捉え、共に解決へと歩む「共助」の精神こそが鍵となります。経済社会の課題が複雑化し、公助のみによる解決が限界を迎える中、NPO、インパクトスタートアップ、そして企業が垣根を越えて連携し、それぞれの知見やリソースを結集させる活動には大きな意義があります。力強い経済成⾧の継続と、他者を思いやる共助の精神。この両輪が未来に向かって進化し続ける姿こそ、私たちが追求する「共助成⾧社会」の完成形です。「共助成長社会」の実現には、具体的な目標が必要です。スローガンだけでは社会は動きません。私たちは、2040年代初頭を目途に、一人当たり名目GDPを現在の倍に引き上げることを目指します。名目GDP成長率で年３%、実質成長率で年１%以上の成長を長期的に継続すること。これは決して夢物語ではありません。あるべしんちょくきゴールを共有し、その進捗をしっかりと管理しながら愚直に取り組む。やるべきことをやり切る意志があれば、必ず届く目標です。そしてそれは、「企業の変革」が起点となることで、「投資の拡大」「市場の創出」「社会の前進」に広がり、再び次の変革を呼び起こす好循環の中で実現するものと確信しております。共助成長社会の実現にむけた「七本の懸け橋」2040年の姿と今の日本のあいだには、言うまでもなく大きなギャップが存在します。このギャップを埋めるために、私たちは本質的課題に取組み、現状を変えていかなければなりません。これが2035年度までの「七本の懸け橋」の活動です。2026/5keizaidoyu05 ## Page 06 ![Page 06の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000006.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 「共助成長社会」実現に向けた「七本の懸け橋」共助成長社会の実現に向けて、2035年度を目指し「七本の懸け橋」の活動を進めるまず、2027年度までに成果を出す短期施策として、「生活防衛とセーフティネット構築」と「企業の代謝・活性化」の２つの懸け橋の活動に直ちに取り組み、経済の熱量を取り戻します。経営者として、賃上げのモメンタムの継続に加え、不採算事業の整理や再編を含む構造転換を果断に進めていきます。一方、政府に対しては、給付付き税額控除を含むセーフティネットの再構築や、円滑な労働移動を支える労働法制改革を強く求めていきます。次に、2030年度までの目標である、供給力の抜本的強化に向けて、「安心・安全の基盤確立」と「産業構造の進化と産業創出」の懸け橋の活動を進めます。医療・介護の産業化、フィジカルAI・ロボット投資の拡大、量子・宇宙などの先端技術の社会実装を加速し、高効率な産業構造への転換や新市場創出に取組みます。政府には、イノベーションを阻む医療・農業などの岩盤規制の撤廃、エネルギー・防衛産業の基盤強化に向けた戦略的投資を提言していきます。そして、2035年度の「高付加価値国家」完成に向けた長期施策として、「豊かさと幸福の実感」と「世界市場での事業拡大」の懸け橋の活動に取組みます。多様な個が輝く社会包摂（DEI）を実現するとともに、サプライチェーン・輸出市場の戦略的な多角化、世界で稼ぐ力の強化を推進します。政府には、次世代の人材を育てる教育の革新や、世界から投資を呼び込むための環境整備を求めます。これらの活動を支える基盤となるのが「経済同友会の更なる発展」の懸け橋です。私が目指すのは、会員全員が日常生活および経営において、AIを実用的なツールとして駆使できる「次世代型経済団体」への進化です。総合企画委員会が最優先課題と委員会横断的テーマをリードしながら、各委員会の活動を即時に立ち上げます。同時に、AIを活用して本会のスタンスや提言の実現状況を可視化・共有する仕組みを整え、事務局機能もあわせてバージョンアップすることで、提言力と実行力を同時に高めてまいります。加さんえて、次世代経営者の育成や会員相互の研鑽・交流の場を充実させ、会員エンゲージメントを一層高めていきます。Execution,Open,Growth―三つのコミットメント最後に、私自身のコミットメントを申し上げます。Execution―実行し、成果にこだわる。経済同友会の提言は、社会を動かしてこそ意味があります。提言を出して終わりにはしません。政府・与党・関係機関への働きかけを粘り強く続け、進捗を管理し、成果が出るまで活動していきます。あるべきゴールに向けて愚直にやり切る。それが私の最も大切にしたいことです。実現にむけて、今日から取組むことが二つあります。一つは、「経済同友会インスティチュート」の始動です。経営者の一次情報に基づく独自のコンテンツや提言を基盤に、政府・政党、メディア、アカデミア、NPO等との対話を展開062026/5keizaidoyu ## Page 07 ![Page 07の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000007.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 特集2026年度４月通常総会三つのコミットメントし、政策・世論形成に確かな影響を及ぼしてまいります。そこで得られた反応や知見を委員会活動や会員にフィードバックし、コンテンツを不断に高度化していく。全国の経済同友会の経営者、アカデミア、シンクタンク等との連携・協働もあわせて強化していきます。もう一つは、基金の創設です。本会はこれまで、新公益連盟、インパクトスタートアップ協会と連携し、企業とソーシャルセクター間の円滑な資金供与の仕組みづくりを検討してまいりましたが、本日、その提言を公表いたします。その仕組みの一つである、大規模災害や子ども・若者への支援に取組むNPOへの資金供与を想定した基金の創設に、さっそく着手してまいります。Open―開き、つなげる。経済同友会は「異彩を放つ個の結合体」です。その価値は、対外的にも対内的にも開かれた対話の中でこそ発揮されます。会員同士はもちろん、政府・アカデミア・NPO・メディアなど多様なステークホルダーとのオープンなコミュニケ―ションや知見共有を一層促進します。また、全国44の経済同友会との関係をさらに強化し、地域が直面する重要政策課題についての相互理解を深め、地域間連携を推進します。組織運営では、会員と事務局がチームとして動き、委員会等の枠を超えた横断的な連携を進めます。会員一人ひとりの「異彩」が化学反応を起こす場を作ること。それが本会の力を最大化する道です。Growth―個人も、組織も、社会も成長する。「共助成長社会」が目指すのは、経済の成長だけではありません。会員が経営者として成長し、自身が経営する組織を変える。その結果として社会全体が成長する。この三層の成長を促進することが経済同友会の役割です。今年、経済同友会は創立80周年を迎えます。11月27日に記念式典を開催し、80年の歴史を支えてくださったすべてのステークホルダーへの感謝をお伝えするとともに、本会が目指す経済社会の姿と、社会に不可欠な経済団体としての役割をあらためて発信いたします。この節目を、会員の皆さまとともに、経済同友会の新たな歴史をつくる、次の成長（Growth）への起点にしたいと思います。皆さまにお願いがあります。どうか、一人ひとりが変革の当事者であり続けてください。本日お話しした課題は、誰かが解決してくれるのを待つものではありません。私たち自身が動くことで、社会を変えていくのです。いま日本は、大きな転換期にあります。守りではなく積極投資でイノベーションを起こし、次の成長を切り拓く。経済同友会をその先頭に立つ経営者の集まりにしていきたいと思います。Execution、Open、Growth。この三つにコミットし、「共助成長社会」の実現に向けて、皆さんと一緒に、チームとして、全力で駆けて行きたいと思います。2026/5keizaidoyu07 ## Page 08 ![Page 08の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000008.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 26年度活動方針発表「共助成長社会」実現に向けた成長ストーリーを提示山口明夫代表幹事は2026年度通常総会において、25年度の活動を振り返るとともに、代表幹事所見（p04～07）に基づき26年度の活動方針を発表した。本会の存在意義をあらためて示し、「共助成長社会」の実現に向けた成長ストーリーと具体的な取り組みを明確にした。2025年度を振り返って2025年度は外部連携がさらに進展した一年だった。全国44経済同友会をはじめ、政府・NPO・アカデミアなど多様な主体と連携し、社会課題や政策について議論を重ねてきた。特にNPOとの連携も非常に強くなり、現場に足を運ぶフィールドビジットを通じて、実態に向き合う機会が増えた。若者の自立支援に取り組むNPOの現場を訪れた際、居場所のない若者が心を開いて語ってくれた姿は印象的である。社会課題を「自分ごと」として捉える重要性をあらためて認識した。社会課題解決と経済成長の両立に向けて、立場や考え方の違いを越えて議論を尽くしながら、今後もこうした取り組みをさらに深化させていきたい。経済同友会は「異彩」を放つ「個」の結合体経済同友会の本質は、「異彩」を放つ「個」の結合にある。設立趣意書に掲げられた「経済活動の成長を通じて日本の発展に貢献していく」という強い思いは、創立から80年を経た現在においても変わらない。経済同友会は、経営者が相互に啓発しながら親交を温めかったつる場であると同時に、立場を超えて自由闊達に議論する場でもある。独創的な経営者、グローバル企業のリーダー、変革に挑む起業家、アカデミア、NPOなど、各界で卓越した力を発揮する人材が一堂に会し、社会変革に向けて議論を尽くし、先見性ある提言を行い、自ら行動する。この「異彩の結合」こそが、経済同友会の真価である。「共助成長社会」の将来像日本の製品や技術は今も世界に必要とされている。また、勤勉で誠実な人材も多く存在し、子どもや未来を大切にしたいという思いも社会に根付いている。こうした日本の力や価値を、もっと発揮できる社会にしていきたい。その思いから、「共助成長社会」という将来像を掲げた。また、サブテーマとして「最先端テクノロジーを、生きる力に変えていく」とした。経済成長は不可欠である。一方で、自分だけが、企業だけが、経済界だけが、日本だけが良ければいいという考え方では必ず頓挫する。互いを支え合い、それぞれの力や可能性を活かしながら成長していく「共助」の視点を忘れてはならない。目指す日本の姿とは、国際情勢の変化が激しい中でも自律性を高く保ち、人々が支え合いながら、一人ひとりに居場所と活躍の舞台があり、その結果として幸せを実感できる社会である。世界の人や資本を引き付けるこ具体的な活動方針082026/5keizaidoyu ## Page 09 ![Page 09の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000009.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 特集2026年度４月通常総会とのできる経済社会である。そして、日本の魅力や価値が世界からより評価され、人や資本を引き付けることのできる経済社会を実現していく。定量的な目標としては、名目GDP成長率年３％、実質GDP成長率年１%以上を長期継続し、2040年代初頭をめどに、一人当たり名目GDPを24年度比で倍増させることを掲げている。その実現に向けた成長ストーリーは、企業の変革が出発点となる。事業再編や経営資源の集中、AIの活用を今まで以上に加速させることで新たな投資余力を生み出し、それを研究開発、人材育成、所得向上へとつなげていく。研究開発が進めば、より競争力のある製品やサービスが生まれ、新しい市場を開拓することができる。そうした好循環を通じて、地方創生や教育刷新、財政健全化など、社会全体を前向きに動かしていきたい。共助成長社会の実現に向けた「七本の懸け橋」共助成長社会の実現に向け、2035年度を目標に「七本の懸け橋」を定義した。短期・中期・長期の時間軸に基づき、社会基盤と経済成長の双方から並行して取り組みを進めていく。短期施策では、まず「経済の熱量を取り戻す」ことを掲げた。26～27年度末にかけて今すぐ着手すべき課題に対応する。中期施策では「供給力の抜本的強化」に取り組む。長期施策としては35年までに「『高付加価値国家』の完成」を目指す。その姿とは「国民すべてが安心・安全を実感できる社会」であり「持続的な経済成長を通じて、活力を感じられる社会」である。七本の懸け橋について、①「生活防衛とセーフティネット構築」では給付付き税額控除を含めた税制度の見直しと革新、社会保障制度の再構築に取り組む。中期施策の②「安心・安全の基盤確立」では医療・介護の再建や防災・国土強靭化にも注力する。③「豊かさと幸福の実感」では、社会の包摂と共助の拡大、教育改革、それから政府・行政の信頼向上に長いスパンで取り組む。経済成長のトッププライオリティは④「企業の代謝・活性化」だ。企業の生産性向上や構造改革を進め、高付加価値を生み出せる企業への変革を促す。地方や中堅・中小企業の活性化、スタートアップの成長、AI・量子技術の活用は最も早く結果を出さなければならない。さらに⑤「産業構造の進化と産業創出」では産業横断的な規制改革も含め、新たな成長分野への挑戦を進める。そして⑥「世界市場での事業拡大」では、日本企業の海外展開と国際競争力強化を図る。そして⑦「経済同友会のさらなる発展」では、会員も事務局にとっても、「経済同友会で活動して良かった」と思える組織を目指す。次世代の経営者やリーダー育成にもしっかりと注力し、2040年に向けた「家計」「企業」「国家・社会」のあるべき姿を描いていく。委員会活動で具体的な目標達成をこうした課題に対し、各委員会が具体的な検討と実現を目指す。例えば「医療・介護改革委員会」では社会保障制度の持続可能性や介護人材不足への対応について議論を深める。ただAIを導入すればよいというものではない。社会保障制度そのもののあり方も含め根本から議論すべきではないか。また、ナフサや石油を巡っては、現状のサプライチェーンに課題がある。あらためてエネルギー問題について経済界としても議論を深め、「エネルギー政策委員会」で提言や行動につなげたい。生成AIの出現によって求められるスキルと考え方が驚く新しい取り組み2026/5keizaidoyu09 ## Page 10 ![Page 10の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000010.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ほど変わった。その中でどんな教育を行うべきか、どんなスキルが必要なのか、「教育革新委員会」でしっかりと議論していただきたい。「地域未来創造委員会」では農業・林業・観光など地域の新しい産業をどう創り上げ、より成長させるためにどうするかを議論する。「地域基盤デザイン委員会」では水道・ガス・道路といったインフラ、行政も含めてどうデザインするかを考える。「総合企画委員会」では社会や経済ふかんの変化を俯瞰しながら、最優先で取り組むべき検討事項や委員会の横断的活動をリードする。委員会活動は基本的には独自性・自主性を尊重しながら年の目標達成につながる成果の創出をお願いしたい。また、委員会は必要に応じてダイナミックに変えていく。委員会の枠組みにとらわれず、具体的な成果の実現に注力する。経済同友会のさらなる発展に向けた取り組み世界ではさまざまな団体・企業が当たり前のようにデータとAIを駆使している。経済同友会も「次世代型経済団体」への進化を遂げる。本会には過去の提言や多様な関係者から得た情報、そして会員の知見や経験という宝の山がある。これらをデータとして統合し、AIを活用することで、会員全員が共有できる環境を整備する。併せて、生成AIを徹底的に駆使できる情報と手法を提供する。そして全国44経済同友会との協業を強化し、より大きなうねりを生み出していく。４月から「経済同友会インスティチュート」が始動している。本会独自のコンテンツを発信するとともに、政府や政党、メディア、アカデミア、NPO、全国44経済同友会の経営者との連携を強化する。現場の生の声を集めて、そこから新たな議論や行動のうねりを生み出したい。もう一つは、社会課題解決に向けた基金を創設する。これは大規模災害の発生時の迅速な被災地支援などに活用する。最後に、三つのコミットメントを掲げる。委員会での議しんちょく論や活動を可視化し、進捗や結果を皆で共有したい。ただ提言するだけでなく解決する。それが「Execution－実行し、成果にこだわる」。二つ目は「Open－開き、つなげる」。NPOやスタートアップ、メディア、そして政府と私たちの考えや活動をオープンにして意見交換し、よりバージョンアップした活動につなげていく。そして三つ目は「Growth－個人も、組織も、社会も成長する」。経済同友会の活動を通じて、一人ひとりが成長を実感できる環境を皆で一緒につくり上げていきたい。25年度活動顕彰23年度から本会が提唱してきた「共助資本主義」の実現に向け、各委員会はさまざまな活動を実施してきた。このたび、その活動を顕彰しようとの山口代表幹事の呼び掛けで本会会員が投票し、３グループが選ばれた。各代表が挨拶した。統合政策委員会松江英夫委員長年間、３回の選挙に際し、各政党の政策比較・評価を実施した。国家経営という観点から座標軸を示していきたいと、今だけではない「将来の国家ビジョン」と、メリットだけではなく負担や財源を示し、ポピュリズムに陥らないような責任ある提言をしているかという「政策の実現可能性」の二つの観点で評価した。かなり厳しい評価も行い、各政党と直接対話する中でさまざまな反応をいただいたが、われわれは全てに中立性を保持するという立場で苦労した。ただ、次第に意識も共有され、だんだん社会も同じ方向に近づいてきていると実感している。これからも経済同友会の存在意義を発揮すべく「経済同友会インスティチュート」を始動するので、ぜひご協力いただきたい。共助資本主義の実現委員会髙島宏平委員長一緒に活動しているNPOやスタートアップのメンバーにも「おめでとう」と伝えたい。分断した民意を経済同友会がハブとなってまとめられたらインパクトがあるのではと、「共助」をテーマに活動してきた。マルチセクター・ダイアローグは毎回300～400人集まる最大の会議になった。能登の復興は私たちとの連携あってこそ計画が具体的に推進されている。また30社300人以上の会員が毎週水曜日のボランティア活動に参加している。東京大学や上智大学をはじ大学が共助資本主義の下、大学連合として活動を始めた。一方で、私たちはまだ何も成していないとも感じている。世の中が利己的、排他的、分断的になっていく現代だからこそ、私たちのような経済団体が頑固に利他的、包摂的にこだわるのもよいのではないか。産業調査研究会湯川智子代表世話人産業調査研究会は自分が帰る場所、温かいホームルームのような組織だ。産研へ年10月以降は、積極的に産研の例会に参加するようになっていると感じる。このたび、経済同友会に入会された方は産研への入会が基本となったことで定着率の向上が期待できる。私は、社会人になって心友ができたのはこの会のおかげだと感謝している。これからも43人の世話人と産研の皆さまと共に楽しく頑張っていきたい。102026/5keizaidoyu ## Page 11 ![Page 11の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000011.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 特集2026年度４月通常総会2026年度４月通常総会定款変更、2026年度役員等選任など可決2026年度４月通常総会には会場出席182人と議決権行使書面、委任状とを合わせ1,542人の会員が出席した。決議事項の定款の一部変更、26年度役員等選任など全て承認された。また、山口明夫代表幹事は25年度の振り返りと顕彰および26年度事業計画を代表幹事所見と併せて発表、26年度予算報告をもって通常総会を終了した。総会後は会員懇談会を開催した。◆定款の一部変更等玉塚元一2025年度構造改革委員会委員長より、第１号議案として定款の一部変更が提案され、承認・可決された。また第１号議案を受け、第２号議案「会員総会運営規則の一部変更」、第３号議案「役員等選任規程の一部変更」、第４号議案「役員報酬及び費用に関する規程の一部変更」、第５号議案「会員倫理審査規則の一部変更」、第６号議案「会費規程の一部変更」が提案された。いずれも原案通り承認・可決された。◆2026年度役員等選任岩井睦雄役員等候補選考委員会委員長より、審議結果に基づき提案された。まず、理事の任期満了を迎える山口明夫については、年度途中で代表幹事に就任したことを考慮し、再任時には２期合計で概ね４年３カ月の代表幹事候補者として選定された。次に、筆頭副代表幹事候補者に岩井睦雄が、再任副代表幹事候補者に井上ゆかり、大西健丞、辻庸介、菊地唯夫人が選定された。また、新任副代表幹事候補者として安田結子、渡辺治子、松江英夫、武藤真祐、北野嘉久の５人が選定された。副代表幹事の伊達美和子、玉塚元一は任期満了により、それぞれ退任となった。齋藤弘憲が再任の事務局長候補に、篠塚肇が再任の常務理事候補に選定された。常務理事の内、菅原晶子は辞任、田端昌史は退任となった。次に、25年４月施行の改正公益認定法により公益法人に選任が義務付けられた外部理事として、勝栄二郎を選任した。監事である監査役には、新任として市川晃を選任し、26年度は４名体制とした。26年度の幹事の定数は「300名以上350名以内」として提案、再任は115名とした。新任は各委員会、懇談会からの推薦および個人の立候補または推薦名を選任した。会計監査人については現在の東陽監査法人が再任された。以上、全ての役員等選任が原案通り承認・可決された。続いて、山口代表幹事が25年度事業年度事業計画について、代表幹事所見（p08～10参照）とともに発表した。今回は本会会員による投票で委員会など３グループの活動を顕彰した。事業計画については、委員会活動や新たな取り組みなど、「共助成長社会」実現に向けて具体的な提案をした。最後に、菊地唯夫財務委員長が26年度予算について報告し、本通常総会の議案審議および報告が終了した。2026/5keizaidoyu11 ## Page 12 ![Page 12の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000012.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 記者会見経済同友会の強みと個の異彩を活かす通常総会および会員懇談会後に開催した記者会見では、伊達美和子、玉塚元一各前副代表幹事による退任挨拶に続き、会見に出席した新任副代表幹事５人が挨拶した。また、山口明夫代表幹事らが記者からの質問に答えた。山口代表幹事は本年度事業への意気込みを問われ、「経済成長を介して日本社会の発展に役に立つことがミッションだ。そのためには企業変革、投資、そこから生まれる日本社会の基盤の安定化といったサイクルをしっかり回すことだ」と主張した。また「経済同友会の、アカデミアなど個人として社会を、日本を良くしていきたいという思いを持った個の集まりということだ。その強みをしっかりと活かし、代表幹事所見で示した『七本の懸け橋』の内容を実行していく」と語った。さらに、本年度の副代表幹事人事に関して、「取り組むべき重要な項目に関連する、あるいはその領域において知識を有する方々にお願いした。決して過去だけにこだわらず、新しい視点を柔軟に取り入れて発言し実行する方々だと確信している」と評価した。高市政権との向き合い方については、政府に限らずどんな組織に対しても、「われわれが実現したい施策やゴールに向けて、どのようにコミュニケーションを取るか、支援いただくか、提言させていただくか、個別に対応することが基本的なスタンス」と述べた上で、政府に対しても、「同じ目的を共有できれば徹底的に組み、実現に向けて取り組む。一方、異なる意見やスタンスについてはオープンに議論し深める」と述べた。本会や経団連が提言している独立財政機関の設置案については、「ITなどが進化する中で、従来のようなアセスメント手法とは異なる方法が出てくる可能性がある。EBPMで十分に管理していくなどの話はあるが、まずは設置すべき」と主張した。財政情報の公開性については、「財政に限らず、その情報の理解が容易ではなかった。それが今、生成AIの導入で、ある程度理解できる環境が整いつつある。それをベースとしてどのような行動を取るかが次の段階だ。現在はその大きな潮目にあるが、今後さまざまな変化が見込まれる」と予見した。さらに昨年来、本会の存在意義を問われる事態にあったが、山口新体制をどう支えるかについて北野副代表幹事は、「一人ひとりがしっかりとガバナンスを考えていくことが重要だ。コンプライアンス問題を起こさないためのキーワードはインテグリティである。組織としてどのようにガバナンスを効かせていくか、山口代表幹事と共に正副代表幹事陣で議論しブラッシュアップすればよい」との考えを述べた。会員懇談会通常総会後に開催した会員懇談会には高市早苗首相をはじめ国会議員のほか、政官財界・各国大使などを来賓に迎え、約600人が出席した。高市首相は挨拶の中で、日本が厳しい経済状況や複雑な国際環境にある中、経済同友会設立趣意書の一部や本年経済同友会が設立80周年を迎えることに触れ、「今こそ、先人たちに学び、日本を再び立ち上がらせるその時だ」と述べた。また、政府が今夏取りまとめる「骨太の方針」では、「投資促進策、危機管理投資、成長投資など債務残高の対GDP比引き下げにもつながる予算について、多年度で別枠で管理する仕組みを導入する」とし、「大胆な投資促進策や官公庁による調達、規制・制度改革など供給と需要の両面にアプローチす挨拶する高市首相る総合支援策に取り組む」と言及、本会会員所属企業に対して積極的に国内投資を促すよう期待を寄せた。122026/5keizaidoyu ## Page 13 ![Page 13の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000013.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 特集2026年度４月通常総会退任挨拶伊達美和子森トラスト取締役社長地域の観光が日本経済の大きな担い手になるという認識の下、持続可能な観光産業の基盤の構築に徹して約３年間、委員会を運営した。特に、宿泊税の導入により地域経済の地盤・財源が確保され、今後の成長に資すると考えている。現在、そのような動きが実際に起きていることから、一つ貢献できたのではないか。また、企画委員長を務めた全国経済同友会セミナーにおいてはウェルビーイングをテーマに議論し、全国44経済同友会で共有することができた。玉塚元一ロッテホールディングス取締役社長CEO副代表幹事として、構造改革委員会など本会内の会員エンゲージメントをどのように高めるかに取り組んだ。また弊社が日本と韓国とを跨いで事業を伊達美和子玉塚元一している関係で、日韓連携強化といったテーマでも委員長を務めさせていただいた。山口代表幹事の下、今大きく本会の雰囲気が変わってきており、さまざまな可能性を感じている。引き続き微力ながらサポートさせていただきたい。新任副代表幹事挨拶安田結子ボードアドバイザーズ取締役副社長安田結子渡辺治子松江英夫武藤真祐北野嘉久これまでは創発の会や次世代経営者に向けたリーダーシップ・プログラムなどを通じ、会員相互の交流や学びを促進することに取り組んできた。また構造改革委員会や会員の入会審査などにも携わっている。今後は山口代表幹事が掲げる「異彩の結合」の理念の下、多様な価値観や経験を持つリーダーが集う本会の強みを活かし、テクノロジーを生きる力に変えていく「共助成長社会」の実現に貢献していきたい。渡辺治子AIGジャパン・ホールディングス取締役バイスチェアマンこれまでアジア委員会、人材活性化委員会の副委員長などを務めさせていただいた。今後は副代表幹事として、会員の多様性を経済同友会の強みとする山口代表幹事の下で、引き続き労働関係のテーマを中心に取り組む。ご承知の通り、人口減少やAIの進化を受け、労働市場が大きく変わろうとしている。われわれ経営者はそれに翻弄されるのではなく、主体的に向き合うことで、この変化を経済も個人も成長する機会とするために、皆さまと共に考え行動していきたい。松江英夫デロイトトーマツグループ執行役４月に設立された経済同友会インスティチュートを管掌させていただく。大きく二つの柱があり、一つは独自のコンテンツである。経営者の生の感覚、一次情報を集約し、そこからさまざまな発信・提言に結び付ける。これは全国44の経済同友会と共に実行していきたい。もう一つが対外的なエンゲージメント強化である。政府や政党、メディア、アカデミアなど社会のさまざまなアクターとつながっていく。このような環境を強化することによって、より社会に実効性のある提言と実装をする触媒になれればと思っている。武藤真祐鉄祐会理事長少子高齢化、人口減少、物価高騰などを踏まえ、今日本の医療制度は大変な危機に陥っている。私は今も診察を行う医師であり、応用化学、公衆衛生学、経済学といった分野を専門とし、いくつかの団体に代表や経営者として携わり、これまで政府の委員会の政策、ITなど五つの分野で活動してきた。これから副代表幹事として医療・社会保障、そして日本全体のために尽力していきたい。北野嘉久JFEホールディングス取締役社長本年度はエネルギー政策委員会の委員長を務める予定だ。昨今の混迷する中東情勢を見ると、日本においてエネルギーの自立が一層重要なテーマになっている。資源のない国がどのようにエネルギー自立を果たすのか、国・地方、民意、各団体・企業など多方面の意見を聞きながら、政策を提言していきたい。本会の最大の特徴は組織の垣根を越えて民意をしっかりと聴き、熟議とラーニングを重ねることである。それらを活かしながら良い提言を発信できればと思っている。2026/5keizaidoyu13 ## Page 14 ![Page 14の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000014.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 2026/5keizaidoyu14「経営者向けガイドライン」と事業承継税制に関する政策提言日本経済の内需を力強くけん引しているのは中堅企業であり、過去のデータを見ても、１社あたりの国内投資額や従業員数・給与総額の伸び率は、中堅企業が大企業・中小企業を上回るなど、その成長は極めて重要なテーマと言えます。中堅企業の半数以上はファミリービジネスです。日本では長子相続が不文律として存在してきたこともあり、長く続くファミリービジネスが多数存在します。しかし、長期の存続と事業の成長が必ずしも直結しているとは限りません。本委員会ではこれまで、過当競争につながる企業保護政策から新陳代謝を促進する政策へ転換し、競争力のある企業に資本や労働力を移すための施策を提言してきました。今回の提言では、特に日本経済へのインパクトが大きい中堅企業のファミリービジネスに焦点を当て、「ファミリービジネスの経営者向けガイドライン」と事業承継税制に関する政策提言を発信しました。「所有・経営・ファミリー」３要素のバランスが取れたマネジメント日本のファミリービジネスは欧米と比較して事業承継の時期が遅れる傾向にあります。事業承継のあり方を考える上で、まず総論として、早め早めに承継に向けた準備を進め、実行できる仕組み作りが重要だと考えます。また、ファミリービジネスは「所有・経営・ファミリー」という三つの要素が複雑に絡み合っていることも大きな特徴です。各要素が重なる部分では対立・紛争が起きやすく、事業の発展を妨げるリスクをはらんでいます。経営者は所有と経営を一体として捉えた上でのコーポレートガバナンス（経営）に加え、株式以外も含めファミリーの資産を包括的に扱うウェルスマネジメント（所有）と、一族のパーパスやあり方も含めた合意形成を通じたファミリーガバナンス（ファミリー）のバランスを取っていかねばなりません。「経営者向けガイドライン」では事業承継を後継者候補の幼少期から社長就任までの四つのフェーズに分け、それぞれのフェーズで現経営者がすべきことを計７項目の指針に整理しました。経営者が自身の承継後すぐに次の承継のプロセスに取り組んでいくことで、成長に寄与する形での事業継承が可能となるのではないかと考えています。事業承継税制の特例措置はアップグレードして延長すべきファミリービジネスが事業承継方針を検討する上で避けては通れないのが、株式の贈与・相続における税の問題です。税負担を背景に競争力ある事業の承継を断念したり、承継を経て株式が分散しガバナンス不全に陥ったりするケースも少なくありません。こうした状況を踏まえ、2009年に納税猶予制度である事業承継税制の一般措置が創設されました。18年には、一部の要件を緩和した特例措置が10年間限定で新設され、要件を満たせば非上場会社の株式に係る相続税・贈与税が猶予および免除される有効な制度です。しかしながら、特例措置においても利用障壁は高く申請件数は限定的であ中堅・中小企業活性化委員会（2025年度）委員長／寺田航平日本経済の持続的成長には中堅企業のファミリービジネスのさらなる成長が不可欠である。ファミリービジネスは、長期的視野に立った経営や迅速な経営判断ができるなど長所がある一方、事業承継が大きな課題となる。寺田航平委員長が語った。>>委員長メッセージ日本経済の持続的成長には日本経済の持続的成長には中堅企業のファミリービジネスの中堅企業のファミリービジネスのさらなる成長が不可欠さらなる成長が不可欠（インタビューは４月３日に実施） ## Page 15 ![Page 15の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000015.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 CLOSE-UP提言寺田航平委員長寺田倉庫取締役社長1970年東京都生まれ。93年慶應義塾大学法学部卒業後、同年三菱商事入社。99年家業の寺田倉庫取締役に就任。翌年には独立してビットアイル（現エクイニクス・ジャパン）を起業、その後、東証一部上場、事業売却。2019年より現職。2013年３月経済同友会入会。23年度より副代表幹事。19年度デジタルエコノミー委員会委員長、20年度企業経営委員会委員長、21～22年度データ戦略・デジタル社会委員会委員長、23～25年度中堅・中小企業活性化委員会委員長、26年度より中堅・中小企業の変革委員会委員長。ファミリービジネスの成長に向けてるため、一層の活用促進が必要と考えます。27年12月末を期限とするこの特例措置について、一定の要件変更を加えた上で延長するべきだと私たちは考えます。第一に、対象が中小企業に限定されている点です。適用要件は区別した上で、日本経済をけん引する存在である中堅企業にも特例措置の対象を拡大するべきだと提言しています。第二に、「存続」のための承継ではなく「成長」を促す仕組みへの転換です。具体的には、特例承継計画の中に事業の成長に関する意志を明示的に盛り込むことを求めます。また、現経営者の申請時の年齢制限（例えば75歳など）を要件に加えるなど、早期の承継を促す工夫も必要でしょう。第三に、制度の使い勝手の改善です。現状では認定取消のルールが厳しく、一度取り消されると猶予されていた税金と利子税を一括納付しなければなりません。これを分割納付可能にするなど、意欲ある経営者が安心して挑戦できる環境を整えるべきです。そして最後に、将来やむを得ない理ガイドラインについては、広くあまねく活用をしていただくために、本会だけでなく他団体の方々にも発信していきます。また時を同じくして、経済産業省でも「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」が開かれており、本委員会からも「ファミリーガバナンス・ガイダンス（案）」へ由で事業を譲渡する選択肢を制限しなのパブリックコメントを提出しました。い仕組みも必要です。現状のルールで事業承継税制に関しては関係省庁に積は、事業を譲渡した場合には認定取消極的に提言していきます。事由に該当し、猶予されていた税金と私たちの願いは、中堅・中小企業が利子税の一括納付が求められると同時地域に根を張りながら成長し、大企業に、株式の譲渡益に対しても課税されに成長する企業も現れるようなエコシるため、これらの税負担を理由に、特ステムを作っていくことです。例措置適用後の事業売却等を断念する今回のガイドラインと政策提言が、事例が見られます。ファミリービジネスが事業承継をしな事業承継税制の特例措置が、成長をがら成長していくための一歩となり、志す企業を後押しし、健全な合従連衡結果的に日本経済の発展につながるこを妨げない制度として一層普及することを目指し、活動を続けていきたいととが望ましいと考えています。思います。ファミリービジネスの経営者に求められること2026/5keizaidoyu15 ## Page 16 ![Page 16の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000016.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 CLOSE-UP提言提言概要（３月30日発表）ファミリービジネスの成長を日本経済の推進力に～事業承継に関する経営者向けガイドラインおよび政策提言～日本経済の持続的成長には中堅企業のファミリービジネスのさらなる成長が不可欠との基本認識の下、経営者向けガイドライン（事業承継方針の策定・更新にあたっての視点など）を整理するとともに、事業承継税制について政府に対する提言（特例措置の延長や中堅企業への対象拡大など）をする。経営者向けガイドライン中堅企業のファミリービジネスのさらなる成長に向けて、後継者候補(ファミリーメンバー)の選定・育成プロセスに沿って経営者が遵守すべき事項を整理した指針。想定活用主体は、中堅企業のファミリービジネスにおいて、所有と経営の双方を担っている経営者。後継者候補の成育段階（1）時期不特定（2）承継前初期（幼少期～学生時代）（3）承継前中期（就職～家業入り）（4）承継前後期（家業入り～社長就任）ガイドライン①事業承継方針の策定・更新経営者はまず、経営・所有・ファミリーの観点から、長期的目線で事業の存続・成長のための大方針（所有と経営のあり方、資産の贈与・相続方針、承継のルールなど)をファミリーで話し合って策定すべき。②後継者候補の育成幼少期から後継者候補（ファミリーメンバー）に後継者としての自覚を促すべき。③事業承継方針に基づく株式等資産の贈与・相続準備事業承継方針（①事業承継方針の策定・更新を参照）に基づく、資産形成・事業とファミリーの資産の分離・組織構造の変更には10年以上要するため、後継者の決定前から早期に着手すべき。④次世代の幹部の育成将来後継者の右腕となる世代を早期に育成し、承継直後から後継者を支えられる体制を構築すべき。⑤後継者候補の経験蓄積後継者候補には経営に近い経験を積ませ、可能な限り早期に承継すべき。⑥後継者指名及び経営監視の仕組み構築第三者的立場で意見を述べることのできる人物を含む場で後継者を合議すべき。ファミリーに適任者がいない場合は、ファミリー外での承継を検討すべき。⑦現経営者の退任現経営者は後継者を社長に指名すると同時に、責任と権限を大幅に譲渡するための社内規定を作り、一定の短い期間を経て経営・執行から離れ、所有・監督の立場に変わるべき。提言事業承継方針を検討する上で避けては通れない、株式の贈与・相続の問題について、ファミリービジネスの成長を後押しする重要かつ有効な制度である事業承継税制の特例措置のさらなる活用促進に向け政府が取るべき打ち手を提言するもの。大分類提言現状（1）特例措置の期限と対象企業（2）適用要件の変更（3）認定取消事由に該当した際の措置の緩和①特例措置の延長②対象企業を中小企業から中堅企業に拡大（但し適用要件は中小企業と区別）③現経営者の年齢の上限を要件に追加（例：現経営者は75歳までとし、後継者が35歳未満の場合は期限の延長を認める）④特例承継計画の中で事業の成長に関する意志を確認⑤認定取消事由に該当した際に、猶予されていた贈与税・相続税の分割納付を認める⑥年次報告書及び継続届出書の提出期限を事前周知し、徒過した場合の措置を弾力化⑦本制度適用後一定期間を経て株式を譲渡した際に、譲渡益から贈与税・相続税、及び利子税を取得費として差し引いて課税額を算出することを認める特例措置は2027年12月末までの贈与・相続を対象とした時限措置中小企業者が対象年齢制限無し特例承継計画の中で５年間の経営計画の記載を求めているが、明示的に成長に関する記載項目無し認定取消事由に該当した際は、猶予されていた贈与税・相続税を一括納付年次報告書及び継続届出書の提出期限を徒過した場合は即時かつ一律に認定取消贈与税・相続税・利子税いずれも取得費加算は不可。(本制度を適用していない株式の相続税の場合は可)詳しくはコチラ162026/5keizaidoyu ## Page 17 ![Page 17の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000017.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 経済同友会つながる▲▲▲RELAYTALK#317紹介者芳賀英武シー・アイ・シー取締役社長早川由紀大和証券グループ本社執行役員大和PIパートナーズ取締役社長納骨堂ビジネスによせてグループの中ではオルタナティブアセットマネジメントを担当している。国内海外で投資、不動産投資、金銭債権投資など様々な分野に取り組んでいる中の一つに納骨堂ビジネスがある。近年、遠方にあるお墓の維持管理コストや手間がかかり、子孫に引き継ぐ難易度が高いことから改葬（お墓を移転）のニーズが増し、納骨堂、樹木葬などの検討が増えている。新規購入も同様の傾向にある。親族で代々引き継ぎ、同じ場所で長く個別供養ができる「一般墓」、遺骨を屋内建物に安置し、管理は施設側が行い個別供養できる「納骨堂」、遺族に代わり寺院や霊園が管理と供養を行い、承継者不要で合祀の割合が多い「永代供養墓」、永代供養墓の一種として墓石の代わりに樹木や草花を墓標とする「樹木葬」などいろいろなタイプのお墓がある。最近では樹木葬が増えている。人々の自然志向や費用を抑えて後継者不要という点で需要があるのだと思う。納骨堂ビジネスに関与しているせいか、知人・友人とお墓の話をする機会が増えた。従来型の一般墓にこだわりたい方は一定程度いる。一方で他でもよいという方の割合は半数を超え、供養への価値観の変化をあらためて感じる。女友達数名と行った海外旅行先での夜、お酒を飲みながらお墓の話で盛り上がった。親のお墓や自分自身の墓について本音トークが展開される。「本当は夫と二人で一緒のお墓に入りたいけど、夫は義母と入りたいようで悲しい。だから自分は海にまいてもらう」「自分は樹木葬がいいかな」「父は京都の墓に入るつもりだけど、母にはその気がないようだ。東京からは大変だし」「最近の納骨堂は綺麗で評判いいよね」等々。ちなみに海への散骨はやり方によっては違法になるのでお気を付けください。10年前に亡くなった父は築地本願寺にあるロッカー式納骨堂にいる。飲み仲間だった親戚3人と並ぶ配置で入れてもらった。自宅から車で20～30分の距離はとてもありがたい。お正月、命日、悩み事があるときなど年に３～４回は会いに行く。父は「生まれ育った九州のお墓に戻りたい」と言ったが彼の望み通りにはしなかった。だから会いに行くたびに伝えている。「約束を守らなくてごめんね。でもこんなに会えるのだからこれでよかったでしょう？」と。▲▲次回リレートーク船橋仁ICMGGroup取締役会長FounderandGroupCEO2026/5keizaidoyu17 ## Page 18 ![Page 18の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000018.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 DOYUKAIREPORT３月７〜８日開催沖縄にて、地経学セッション、第３回沖縄科学技術大学院大学（OIST）との合同シンポジウムを開催経済同友会は沖縄科学技術大学院大学（OIST）との交流を継続的に行っており、2023年度からは産学連携の促進と理解深化を目的に、代表幹事をはじめとする幹部がOISTを訪問し、合同シンポジウムを開催している。今年もOISTを会場として、OIST幹部・研究者なども加わり、協働によるシンポジウムを開催した。研究発表、学生との交流、ラウンドテーブルなど多彩なプログラムを実施した。さらに本年は、その前日に「地経学セッション」を開催し、本会会員および沖縄経済同友会会員が参加した。国際情勢の変動が企業経営に与える影響や、台湾有事を含む安全保障政策について、専門家と経営者が議論を深めた。２日間で約110人が参加した。（所属・役職は開催時）DAY１地経学セッション開会挨拶（要旨）開会挨拶（要旨）沖縄と東京の経済同友会が地経学をテーマに議論国際情勢の中で経営者が考えるべきこと、備えるべきこと鈴木純経済同友会副代表幹事OIST、沖縄経済同友会との連携イベントは今年で３年目を迎える。昨年度は、地政学リスク研究委員会正副委員長による沖縄経済同友会との意見交換会、およびOISTシンポジウムの前に代表幹事・副代表幹事らを中心に、沖縄の地政学的状況や、2024年に沖縄経済同友会が提言した『有事の際の「事業継続」と「従業員避難」に関する提言』について詳細な説明を受けた。この２回のミーティングで、東京から見た台湾有事の認識と沖縄での実感との間に大きな差があることを強く認識した。こうした認識の差を埋める必要があると考え、今年は１日目に地経学セッション、２日目にOISTシンポジウムを行う構成とした。この１年、地経学への関心は急速に高まっている。地政学的動きが経済に影響を与えるだけでなく、経済そのものが国家間の武器として使われる時代になった。グローバル企業のみならず、国内中心の企業にとっても、リスクと機会をどう見極めるかが重要な課題となっている。実際、関税政策の強化や中東情勢の緊張など、国際情勢は大きく揺れ動いている。戦後80年を超えた今、沖縄と東京の経済同友会が地経学をテーマに議論を行うことは、極めて意義深い機会である。本日の議論が実りあるものとなることを願い、冒頭の挨拶とする。世界情勢はさらに複雑化している昨年よりもはるかに不確実性の高い国際環境になっている渕辺美紀沖縄経済同友会代表幹事沖縄の経済は活発に動いている。観光産業はコロナ禍の時期を大きく上回り、2025年の入域観光客数は約1,076万人と過去最高となる見通しである。国内観光客は過去最高で、海外客もほぼ回復している。中国からの来訪は減少しているが、欧米からの観光客が増えており、大きな支障は出ていない。観光収入も拡大しており、初めて１兆円規模に達する見通しである。かつて沖縄では基地収入が最も大きいとみられていたが、現在の基地関連収入は約2,700億円である。復帰直後には県経済に占める基地収入の割合が約15％であったが、現在は５％を下回る水準とみられる。一方で2,700億円という規模は決して小さくなく、沖縄経済にとって重要な要素でもある。世界情勢はさらに複雑化している。米国ではトランプ政権の今後の動向も懸念され、ウクライナ情勢や中東情勢など不安定要因が続いている。昨年よりもはるかに不確実性の高い国際環境になっていると認識している。こうした状況だからこそ、私たち自身が学び、民間としてどのように考え、どのような備えを行うべきかを検討することが重要である。本日は鈴木一人先生、島田和久先生という専門家のお話を伺いながら、東京の皆さまの知見も共有し、沖縄としても連携と備えを進めていきたい。充実した議論となることを期待し、挨拶とする。182026/5keizaidoyu ## Page 19 ![Page 19の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000019.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 講演（抜粋要旨）地政学リスクを踏まえた今後のトピックス・安全保障政策と台湾有事経済が武器化する時代の戦略思考〜地経学によるアプローチ〜鈴木一人東京大学公共政策大学院教授国際文化会館地経学研究所所長安全保障情勢と台湾有事島田和久東京大学公共政策大学院客員教授元防衛事務次官中東情勢と日本経済への影響米国は当初、軍事的圧力を背景にイランとの交渉を進める方針だったが、イスラエルはイランとの交渉成立がイラン体制強化につながるとして攻撃を行い、これをきっかけに米国も参戦、米国は当初はイラン体制の転換、指導部の排除を想定していたが、報復攻撃などを受け、イランのミサイルや海軍力の無力化に目標が変わっている。戦争の終結は見通せず、ホルムズ海峡の事実上封鎖が続けば日本のエネルギー供給や経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。地経学的転換第2次世界大戦後、自由貿易体制の下で世界経済は発展し、冷戦終結後には中国やロシアもこの体制に加わり、関税や規制が緩和されてグローバルサプライチェーンが形成された。しかし、この国際分業の進展は私の考える「相互依存の罠」を生んだ。第一に、生産拠点の移転により一国の産業が衰退し国家の経済的自立性が低下した。第二に、2008年のリーマン・ショック後、国家資本主義体制の国々が早期回復し政治体制の強さが注目された。第三に、異なる政治体制間で自由貿易が続く中で、経済手段を政治目的とする行動（中国のレアアース輸出停止など）が顕在化し、先進国では格差拡大とポピュリズムが台頭、自由貿易への反発が強まった。結果として、国家の力が優先され、経済を武器とする行動が一般化した。日本に求められること第一の課題は東アジア秩序安定だ。中国の軍事行動を抑止するための日米同盟維持が不可欠で、多国間の連携構築が必要だ。最終的に日本が目指すべきは、地経学的パワーの創出であり、経済成長を追求するだけでなく、サプライチェーンの中で不可欠な技術や産業を育成することが重要となる。日本は素材や部品などの分野で強みを持つ産業が多く、これらを戦略的に育成することで国際的な不可欠性を高めることができる。最終的に目指すべきは、地経学的パワーの創出である。経済成長と不可欠性を両立させる産業政策が、安全保障と国際的影響力を支える重要な戦略だ。中国の国家戦略と台湾統一の位置付け沖縄経済同友会が近年まとめた提言は非常に先進的な内容であり、高く評価したい。今や安全保障は政府や軍事だけの問題ではなく、経済や民間企業活動と密接に関連している。特に経営者の皆さまには自分ごととして捉えていただきたい。習近平政権が掲げる最上位の国家目標は「中華民族の偉大な復興」であるが、台湾併合はその「必然的要請」とされており、一体の目標となっている。一方、台湾側では現状維持を求める世論が大多数を占め、平和的統一の可能性は低い。このため人民解放軍は建軍百年となる2027年までに台湾侵攻能力を整備するよう指示されているとみられる。これは侵攻の実行を意味するものではないが、軍事的準備を整える方針が示されている点で重要である。台湾有事が日本に与える影響台湾への武力侵攻は、日本にとって極めて重大な意味を持つ。日本の主要なシーレーンは中国の軍事戦略圏内に位置しており、有事にはミサイルや無人機が飛び交う海域・空域となる可能性がある。迂回は難しい。日本の貿易は約99.5％を海上輸送に依存しており、海上交通の妨害は国民生活に深刻な打撃を与える。船舶の航行命令制度は日本船籍の船に限定されているが、多くの商船は外国籍で乗組員も大半が外国人であり、実効的な航行確保には限界がある。変化する米国の安全保障戦略と同盟の役割米国の安全保障戦略も大きく変化している。米国が世界秩序を支える時代は終わったと明言し、台湾を巡る紛争の抑止についても日米同盟での対応を前提としている。CSIS＊が実施した台湾侵攻を想定したウォーゲームでも、日本が中立を保つケースでは米軍が敗北する結果となり、日本の対応が大きな影響を与えることが明らかになっている。今や戦争は武力だけでなく経済・情報などあらゆるものを武器として用いる形態に変化している。日本のような経済大国では、民間企業や経済界も安全保障の重要な主体となる。企業はどこまで備えるべきか、国家にどのような制度や政策を求めるべきかを検討することが必要である。＊戦略国際問題研究所2026/5keizaidoyu19 ## Page 20 ![Page 20の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000020.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 DOYUKAIREPORTパネルディスカッション（要旨）現下の国際情勢を踏まえ、経営者が行動すべきことモデレーターパネリスト鈴木純鈴木一人島田和久玉城秀一経済同友会副代表幹事地経学委員会委員長東京大学公共政策大学院教授国際文化会館地経学研究所所長東京大学公共政策大学院客員教授元防衛事務次官沖縄経済同友会常任幹事基地・安全保障委員会委員長沖縄経済同友会の提言以降企業経営者や沖縄の経営環境において意識の変化は鈴木純本テーマはパネリストが答えを出す場ではなく、参加者に持ち帰っていただくことを目的としている。地経学・安全保障環境の変化を経営者がいかに自社の行動に落とし込むかという難しい課題について探りたい。玉城昨年４月に基地・安全保障委員会委員長を拝命した。南西シフトを身近に感じる沖縄において、経済界・経営層がどのように安全保障問題と向き合うかという観点から、活発な研究活動を実施している。委員会では毎年、専門家・有識者を招き防衛・安全保障に関する勉強会を実施している。2024年３月、沖縄経済同友会として提言書『有事の際の「事業継続」と「従業員避難」に関する提言』を発表した。内容は大きく２点ある。第一は、政府・県などの行政機関が国民保護・避難において果たすべき役割であり、第二は、経営者自ら事業継続や従業員保護に向けてどのように取り組むかである。最大の論点は、国民保護法に基づく事態認定が発せられるまでに相当の時間を要するという現実である。宮古・石垣・与那国などにブランチを持つインフラ企業が、その間にいかに対応すべきかを示した提言である。海外視察として、昨年秋にニューヨーク・ワシントンを訪問し、米政府関係機関やCSIS中米担当の山田大使らと意見交換を行った。今年２月には台湾の国防安全研究院などを訪問した。米国では、経済・防衛の両面において沖縄がアジア太平洋の安定に果たす役割が重要と評価されるとともに「米国に依存する」のではなく「互恵関係を構築する」姿勢での対話が求められているとの認識を深めた。台湾では、国防安全研究院は台湾防衛への強い意思を示した一方、一般市民、とりわけ若年層の半数程度が中国統治を受け入れてもよいと考えているとの報告があり、大きな衝撃を受けた。長年にわたる影響工作が社会に浸透している可能性を感じ、強い危機感を覚えた。先島諸島・第一列島線の最前線にある地域経済圏として、有事に至る前・有事の際の対応を検討することは避けられないと認識する。鈴木純避難において自衛隊を使えないという現実がある。自衛隊は有事下で動けば軍艦とみなされ、相手から攻撃対象となるため、実際の避難は自衛隊ではなく民間・行政単位での対応が求められる。東京ではなかなか実感しにくいこの現実を、沖縄の皆さまから学んできた。提言書発表か年を経て、企業経営者や沖縄の経営環境において意識の変化はあるか。玉城変化は確実にあると感じており、そう信じたいと思っている。提言後、地銀３行が共同で有事の際の避難要領フォーマット（有事等対応要領）を作成し、各企業が個別計画に落とし込む動きが始まった。沖縄セルラー電話では図上訓練も実施された。沖縄経済同友会のホームページでもフォーマットを公開し、会員企業への普及を図っている。経営者の意識は確実に高まってきている。提言書を公表した当時、一部の地元紙の社説には「経済界がこのような提言をまとめることはいかがなものか」「経済を通じて友好関係を築くことが経済界の役割ではないか」という疑問視する論調も示された。鈴木一変化は確実に起きているというのが実感である。2025年のトランプ政権誕生により、従来の日米関係の枠組みでは対処し切れない局面が生まれた。トランプ政権が同盟国と非同盟国を区別せず関税政策を適用していることは、大きな衝撃を与えた。ベネズエラ・イランへの軍事行動など、世界情勢の不確実性はさらに高まっており、多くの経営者が肌身に感じている状況だと思う。中国については、経済成長の鈍化に伴う過当競争（いわゆる「内巻き」）が深刻なデフレ輸出をもたらし、日本産業に甚大な影響を及ぼしている。これが中国依存度を高めるリスクにもつながっている。昨年４月にはレアアースを含む202026/5keizaidoyu ## Page 21 ![Page 21の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000021.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 地経学セッション、OISTシンポジウム重要鉱物の輸出管理が強化され、最近では軍民両用技術の輸出規制も実施された。従来の昭和的発想のまま経済を見ていると相当な痛手を受けるという認識が経営者の間で急速に広まっている。島田沖縄経済界が国民保護や有事対応について声を上げ続けてきたことは、政府の政策に大きな影響を与えてきたと確信している。従来、安全保障強化を推進すると地元メディアの批判を受けるのではないかという懸念から、政府として二の足を踏む面があった。しかし、沖縄の皆さまが国民保護・避難の重要性を主張し続けたことで、沖縄での国民保護訓練が実現するなど具体的な変化が生まれた。現行の国家安全保障戦略は、軍事力だけでなく外交・経済・技術・情報などあらゆる国力を活用して安全保障を確保するという総合的な発想へと転換しており、この方向性はさらに強化される見通しである。経営者が持つべきリスク感覚や機会を捉える視点について鈴木純グローバル経営の観点では、米国か中国かを選ぶのではなく、双方とのビジネスを維持しながらぎりぎりまで対応し、必要に応じて撤退するのが現実的な姿である。経営者が持つべきリスク感覚や機会を捉える視点について伺いたい。鈴木一地経学的リスクを考える上で重要なのは、国際ルールを守る国と守らない傾向にある国を区別することである。全ての国と良好な関係を維持することが基本だが、全ての国が同じようにルールを守るわけではないという認識が必要だ。TPP・RCEPなどの枠組みを活用しながら、米国や中国独自のルールに抵触しないようサプライチェーンを設計することが重要である。米国への輸出において中国製部品の含有比率がどの水準で問題となるかなど、各国固有のルールを把握した上で、部品調達比率の見直しや第三国経由の活用を検討する必要がある。島田経営の専門家ではないが、これまで信じてきた経済合理性が通用しない局面が生まれていることを前提に、いざというときの対応をあらかじめ考えておくことが重要である。平時から経営トップ自らがテーブルトップエクササイズ（TTX）を実施し、有事シナリオを想定した思考訓練をしておくべきだ。アイゼンハワーが述べたように、計画そのものは役に立たないことがあるが、計画を立てるプロセスは不可欠である。私が総理秘書官時代、安倍晋三元総理は、自らが求められる困難な判断を想定したTTXを実施していた。企業トップにも同様のアプローチが求められる。有事認定について鈴木純有事認定の難しさについて確認する。高市早苗総理が「存立危機事態」に言及した際、中国が強く反発したことも踏まえ、実際に有事か否かを判断するのは誰がどのように行うのかを伺いたい。島田有事認定は総理にしかできない判断である。法治国家である日本の手の内を知り抜いた相手国は、意思決定を困難にさせるよう工作してくる。例えば、軍艦ではなく白い船体の海警船や「海上民兵」の漁船を使った一見非軍事的な手段での実力行使がその典型例だ。このようなグレーな脅威に対して、自衛隊・警察・海上保安庁を一体とした対応をあらかじめプランニングしておくことが肝要であり、国家安全保障会議ではさまざまなシナリオで検討が重ねられているはずである。今の時代の安全保障は意思決定を巡る戦いでもあり、相手が決断できないよう働き掛けると同時に、こちら側も相手の妨害工作をオーバーライドする意思決定能力が求められる。玉城有事認定の予測は経済界には難しい判断だが、沖縄の経済界が共有している基本的な考え方は「備えること」であり、自然災害対応のリスクマネジメントと同じ発想であるはずである。グレーゾーン状態（サイバー攻撃を含む）がどのようにエスカレートするか、次の行動に移すべき局面はいつかという点も引き続き検討を深める必要がある。先島諸島にブランチを持つ企業は、グローバル企業が中東などでの危機対応マニュアルを保有しているのと同様に、台湾有事への対応マニュアルを整備することが求められる。鈴木一沖縄は観光・サービス業が中心であり、関税や輸出規制の直接的な影響は製造業より小さいかもしれない。しかし中国が日本への観光渡航自粛を指示した場合の影響は大きい。沖縄の観光業がコロナ前を超えて好調を維持しているのは、多元化の成果である。中国客だけに依存せず、欧米など多様な地域からの来訪者を取り込んでいることがその要因だ。一つのソースへの過度な依存を避け、代替案を常に持つことが、あらゆる業種に共通する地経学的リスク分散の基本である。島田経済界の意見は政府の意思決定に大きな影響を与える。中国とのビジネス継続を優先するあまり台湾併合を容認するような発想は、中長期的に日本のビジネス環境全体を損なう可能性があることを認識すべきだ。台湾有事は自然現象ではなく、抑止努力によって防ぎ得るものである。即応体制のことを米軍は“Fighttonight”と言うが、企業は「今晩」は無理でも「翌日」には事態に対応できる体制を整えておくという準備姿勢が現実的な備えであろう。2026/5keizaidoyu21 ## Page 22 ![Page 22の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000022.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 DOYUKAIREPORTDAY２OISTシンポジウム開会挨拶（要旨）講演（抜粋）OISTが今後も研究から社会実装への強固な架け橋を築き続けることに大きな期待を寄せて南部智一経済同友会副代表幹事地域・国・世界レベルでつながり価値を生み出すイノベーションエンジンにカリン・マルキデス沖縄科学技術大学院大学学長写真提供：OIST本シンポジウムは今年で３回目を迎え、その規模を拡大している。先端研究が社会にどのように貢献できるかに対する関心の高まりを如実に反映していると言えるだろう。ビジネスの観点から申し上げると、科学と産業のより緊密な連携が不可欠であると確信している。最先端研究を現実の解決策へと転換することは経済成長の原動力であるだけでなく、社会的課題への対応や人々の生活向上にも不可欠な鍵となるだろう。今日、私たちは地政学的緊張、技術競争、サプライチェーンリスクが特徴的な世界に生きている。こうした環境下で、国家の強さは高度な知識を創造し、保護し、応用する能力にますます依存している。日本にとって持続可能な成長には、世界が真に必要とする技術と解決策の開発が不可欠である。人工知能、量子技術、バイオテクノロジー、医療、エネルギーなどがその対象となり、これら全ての取り組みの基盤となるのは、強固な基礎研究と世界トップレベルの人材である。この点において、OISTは特に重要な役割を担っている。その国際的で多様な研究環境、オープンで長期的なイノベーションへの取り組みは、日本全体にとって貴重な示唆を与える。同時に、産業界にも重要な責務がある。学術界との連携を強化することで、研究成果が社会に真の影響をもたらすよう確実にする必要がある。OISTが今後も研究から社会実装へと強固な架け橋を築き続けることに大きな期待を寄せ、またそこで生まれるイノベーションが沖縄の地域社会にも貢献し、新たな機会と持続可能な成長を地域にもたらすことを願っている。世界は喫緊の課題に直面している。OISTのような国際性の高い研究大学は今後の課題を見据えており、信頼できるステークホルダーとして市民社会と共に科学と高等教育の価値を守る役割を担っている。グローバルイノベーション指標（GII）は、ビジネスの高度化・クリエーティブなアウトプット・研究者のエンゲージメント・グローバルブランド価値・研究開発支出などを組み合わせ、イノベーションエコシステムを評価する指数だ。日本のスコアは上昇しつつある。この上向きのトレンドをさらに強化し、トップへ向かってほしいと願っている。イノベーションの鍵となるのは人材育成だが、日本の研究者数は長年横ばいが続いており、企業・大学いずれも同様の傾向だ。多くの国が研究者数の増加に取り組む中、日本の教育制度と産業界のフレームワークには課題がある。この課題にはOISTが一緒に取り組むことで改善できると考えている。産学連携はまず共同研究から始め、半年に１回のペースで産業界との連携を図りながらポートフォリオに何を付加できるかを検討していくことが望ましい。ポートフォリオの要素には、人材育成・インターンシップ・協働のラボ機材・スピンイン・スピンアウト・ハッカソンなどが含まれる。こうした連携ポートフォリオを産業界と構築し、その土台に信頼を置くことで大きな変化をもたらすことができると考える。OISTは地域・国・世界レベルでつながり、価値を生み出すイノベーションエンジンである。新たな知識が国内外で連携して生まれ続けることが、この国の国際競争力の源泉となる。沖縄科学技術大学院大学（OIST）について年一貫制博士課程を置く学際的な大学院大学。OISTは2001年に構想され、11年11月に日本政府によって沖縄県恩納村に設立された。年間約200億円の沖縄振興費を財源として運営され、国内外から研究者を集め、新たなアカデミアとして産業との結節点になることを目指している。公用語は英語であり、研究者は研究に専念し、法務・ビジネスなどの専門家が運営を担う体制が整えられており、研究者にとって非常に魅力的な研究環境となっている。OISTでは世界中から優秀な学生を集めており、約2,000人の応募者から60人程度を選抜する高い競争率となっている。世界最高水準の研究拠点となることで、世界の科学技術に貢献するとともに、沖縄の産業革新をけん引する知的クラスターを形成することを目的にしている。222026/5keizaidoyu ## Page 23 ![Page 23の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000023.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 パネルディスカッション（要旨）科学技術立国によるわが国の再興のために日本の将来像を見据え、OISTの独自性をわが国全体のアカデミアにどう展開・応用できるか写真提供：OISTモデレーターパネリスト写真提供：沖縄経済同友会写真提供：沖縄経済同友会写真提供：OIST写真提供：OIST南部智一ギル・グラノットマイヤー渕辺美紀北野宏明経済同友会副代表幹事先端科学技術戦略検討委員会委員長住友商事取締役副会長OIST首席副学長イノベーション及びアウトリーチ担当沖縄経済同友会代表幹事経済同友会先端科学技術戦略検討委員会委員長OIST教授（アジャンクト）ソニーグループチーフテクノロジーフェロー大きな特徴の一つがハイトラストファンディング研究とイノベーション全て沖縄が拠点となる南部日本では論文引用数が減少傾向にある中で、OISTは増えており、ノーベル賞受賞者も出ている。本日のパネルディスカッションでは、産学連携とは何か、科学技術を社会実装するとは何かを考える機会としたい。企業との連携も含め、今後の具体的なアクションにつながる議論が生まれることを期待している。グラノットマイヤーOISTは内閣府による大胆な政策決断によって、高等教育の新しいモデルを試す戦略的実験場として設立された。ガバナンス、資金の仕組み、国際化など、従来の日本の大学とは異なる制度設計を採用している。ミッションは明確であり、世界最高水準の大学となること、最高レベルの教育を提供すること、そして沖縄にイノベーションと技術的インパクトをもたらすことである。OISTはすでに一定の成功を収めており、重要なのはこの成功を日本全体としてどのように活用していくかである。OISTの特徴の一つが「ハイトラストファンディング」である。研究者を信頼し、長期的な研究資金を提供する仕組みである。研究者には５年間の資金が提供され、その後ピアレビューによって評価を行い、次の期間の資金を決定する。この仕組みにより、リスクは高いが大きな成果を生む可能性のある研究にも取り組むことができる。革新的な発見は往々にして予測外の方向から生まれる。例として、GFP（緑色蛍光タンパク質）の研究が挙げられる。これはクラゲの発光現象を理解する基礎研究から始まり、長年の研究の結果、細胞や分子の可視化技術としてバイオテクノロジーの基盤技術となった。このような革新的成果は、自由な好奇心に基づく研究から生まれる。OISTでは研究成果を社会実装へとつなげるイノベーション活動も重視している。学内のイノベーション活動と学外との連携活動の双方を推進し、資金提供だけでなく研修やメンタリングなども行っている。優秀な研究者を世界から集め、ハイトラストファンディングによって最先端研究を推進し、その成果を社会実装へとつなげる。社会実装によって得られた資源や成果が再び大学や研究に還元され、次の研究とイノベーションを生み出す。この循環を沖縄で回し続けることが重要である。OISTの研究とイノベーションは全て沖縄を拠点として行われている。沖縄は日本とアジアを結ぶ地理的な位置にあり、独自の自然資源も豊富である。海洋環境科学などの分野では、沖縄は実証研究の場として優れた環境を持つ。また地域のスケールが適度であるため、社会実験や実証実験を行いやすく、その成果を日本全体へ展開することが可能である。このような観点から、OISTを沖縄に設置したことは日本にとって大きな資産となる決断だったと考えている。OISTの強みと沖縄での重要な役割北野OISTが目指しているのは世界トップレベルの大学院大学である。そのため、OISTでは世界のトップ大学院と同水準の研究環境を整備し、必要な制度や研究体制を全て導入してきた。特徴の一つは、研究者が大胆で創造的な研究に挑戦できる環境である。例えば、AIとロボティクスを組み合わせた科学発見の自動化研究が進められており、メタゲノム解析を完全自動で行う研究システムが開発されている。このシステムは技術人分程度に相当する実験を自動で実施でき、高品質で安定したデータ生成を可能にしている。将来的には大量の研究データを生成するシステムを構築し、AIによ2026/5keizaidoyu23 ## Page 24 ![Page 24の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000024.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 DOYUKAIREPORTる科学発見を加速させることを目指している。渕辺OISTの設立目的の一つは沖縄の自立的発展の促進である。しかし現状、沖縄県民の間でもOISTの活動内容は十分に理解されていない。沖縄では復帰後、沖縄振興計画に基づき約13兆円の投資が行われてきたが、所得水準は依然として全国平均の約７割、東京の半分程度にとどまっている。こうした状況の中で、沖縄経済界では「GW2050PROJECTS」という新しい地域発展構想が検討されている。那覇空港の機能拡張や基地跡地利用を含め、2050年を見据えた沖縄の成長戦略を描く構想である。この構想の中で、OISTの技術力や人材育成機能が新産業創出の中核として重要な役割を担うと考えられている。沖縄には多くの社会課題が存在する。例えばサンゴ礁の劣化など海洋環境の問題が深刻化している。OISTによるゲノム解析などの研究は、海洋資源保全や環境政策にも貢献できる可能性がある。また沖縄はかつて長寿県として知られていたが、現在は平均寿命や健康寿命の順位が大きく低下している。健康・医療・生命科学分野の研究がこうした社会課題の解決にも寄与することが期待されている。沖縄は観光立県であり、MICE（国際会議・展示会など）の誘致も重要な産業となっている。MICE参加者の約40％が沖縄を訪れる理由としてOISTの存在を挙げており、国際交流の拠点としても重要な役割を果たしている。このようにOISTは研究機関としてだけでなく、沖縄の経済・社会・国際交流に幅広い価値をもたらしている。グラノットマイヤーOISTは世界でも数少ない、基礎科学研究に特化した大学である。学部教育を持たず研究に集中できる体制であり、卓越性を追求できる点が特徴である。こうした大学は世界でも限られており、カリフォルニア工科大学、ロックフェラー大学、ワイツマン科学研究所などと並ぶ存在である。このような研究機関では、長期的視点の資金と信頼に基づく研究環境が整備されており、ハイリスクで革新的な研究に取り組むことが可能である。通常の大学では実現しにくい挑戦的研究を追究できる点が大きな強みである。基礎科学研究はしばしば長期的視点で成果が表れるが、結果として大きな社会的・経済的価値を生む。ワイツマン科学研究所などでも基礎科学を基盤とする研究から大きな成果が生まれている。そのため、産業界にはこうした研究機関を積極的に活用してほしい。OISTのような研究環境は他大学が簡単に模倣できるものではないが、そこから生まれる知見を産業界が活用することで新しいイノベーションが生まれる可能性がある。科学技術政策への意見と博士人材の活躍促進南部日本では博士課程進学者が長期的に減少しており、先進国の中でも例外的な状況となっている。過去20年で博士課程を選択する学生は約２割減少している。一方、中国〜７倍に増加している。この状況に対し、科学技術政策の中で博士人材の重要性をあらためて位置付ける必要がある。修士課程で就職する人材が多い日本では、研究能力を十分に伸ばす前に社会に出てしまう構造がある。日本の科学技術政策は５年ごとに策定される「科学技術・イノベーション基本計画」によって方向性が示されるが、最近の計画では科学技術を成長戦略の中心、国家安全保障の中核、外交政策の重要要素として位置付ける方向が示されている。２月に経済同友会で意見をまとめたので、共有をしたい。これは科学技術投資を危機管理投資として捉える考え方であり、研究人材と研究資金を強化する方向に大きく舵を切ったことを意味する。科学技術政策の強化においては、研究の自由度を確保しながら長期的研究を支える仕組みが必要である。第一に、高度人材が社会で活躍できる多様なキャリアパスの構築が重要である。博士人材が産業界、政府、研究機関など多様な領域で活躍できる環境整備が必要である。第二に、研究（Research）と開発（Development）の役割を明確に区別する必要がある。基礎研究は知的好奇心に基づく探索型研究として自由度を確保し、そこから新しい知見を生み出すべきである。一方、開発は明確な目標を持つミッション型研究として進める必要がある。第三に、安全保障と経済発展を統合的に考える「デュアルユース」の視点が重要である。インターネット、GPS、AIなど多くの技術は安全保障分野の研究から生まれ、民生分野へ広がった。研究投資を長期的に支える仕組みとして重要である。第四に、研究政策の司令塔機能の強化が必要である。日本では各省庁がそれぞれ研究機関を持ち、研究投資が分散する傾向がある。政府全体の戦略を統合する機能としてCSTI（総合科学技術・イノベーション会議）などの役割が重要となる。渕辺企業の研究開発環境は近年大きく変化している。企業が大学に研究を依頼して成果を事業化する従来モデルだけでなく、企業が自社内で研究機能を持つケースも増えている。その一方で、大学と企業の交流を強化することで新しいイノベーションが生まれる可能性もある。例えばニューヨーク大学では、大学と企業の協働を強化することで多数のスタートアップが生まれている。242026/5keizaidoyu ## Page 25 ![Page 25の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000025.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 地経学セッション、OISTシンポジウムOISTでは多数の研究ユニットが同時並行で研究を進めており、その研究成果をどのように産業界で活用するかが重要な課題となる。そのためには研究者を企業に送り込むなど、より実質的な人材交流の仕組みが必要である。単なる会議や交流イベントではなく、研究者が企業活動の中に入り込む形の連携が望ましい。企業側も博士人材の能力評価や採用の仕組みが十分整っていない場合があるため、政策的支援や制度設計が必要である。北野日本の大学院では修士課程修了後に企業へ就職する割合が非常に高く、研究室に残る人材が少ない。研究者の立場から見ると、学生が研究能力を十分に伸ばす前に離れてしまう構造になっている。企業で例えるならば、新入社年で退職するような状況であり、研究の継続性が保たれにくい。これが大学研究力の低下につながる要因の一つとなっている。海外では博士課程（５年間一貫で、修士過程プラス博士後期と分離しない）を中心とした研究体制が一般的で、さらに、キャリアの過程で研究者が複数の大学を経験しながら能力を高める文化がある。一方で、企業側の研究開発能力が大学より高い分野もあり、その場合は企業内教育で人材育成が行われることに一定の合理性があると思う。従って大学と企業の役割分担は分野によって異なる。基礎研究や破壊的イノベーションを生む研究については大学の役割が極めて重要である。どの研究分野から重要な技術が生まれるかは事前にはほとんど予測できない。その一例が人工知能の研究である。この研究分野は2000年前後には将来性が低いと見なされていたが、10年代以降急速に発展した。また、ゲノム編集技術CRISPR-Cas9は、古細菌のウイルス防御機構という純粋に学術的な研究から生まれた技術である。このような事例は、研究分野を過度に重点化する政策の限界と、基礎研究の幅広さと知的好奇心に基づく研究の重要性を示している。OISTではボトムアップ型の研究環境を整備し、多様な研究が生まれる環境を重視している。OISTの研究と人材を沖縄の産業経済にどう結び付けていくかトーマス・ブッシュ研究科長OISTは海洋科学などの分野で強みを持つが、今後さらに研究分野を拡大していく必要がある。特に産業界が求める技術分野と基礎科学をつなぐ「橋渡し領域」を強化することが重要である。初期のOISTはノーベル賞研究者中心のアドバイザリーボードで構成されており、基礎科学分野が強かったが、純粋なテクノロジー領域は相対的に弱い側面があった。現在は技術領域も強化されており、産業界との連携を通じて研究の幅を広げている。AIの発展に伴い、人間の心理や認知とコンピューターの関係を研究する分野も重要性を増している。OISTでは博士課程学生を専門研究者として育成するだけでなく、産業界への橋渡し役として育てることを重視している。学生の約半数はアカデミア以外のキャリア、特に産業界への進出を志向している。そのためインターンシップやキャリアフェアなどを通じて企業との接点を増やす取り組みを行っている。企業と学生が互いのニーズを理解する機会を増やすことで、産業界との距離を縮めることを目指している。北野研究機関の成功には優秀な研究者だけでなく、有能なアドミニストレーションスタッフの存在が不可欠である。研究者や学生は流動性が高いが、事務スタッフは組織文化を形成する中心的存在となる。経営陣とアドミニストレーションスタッフがビジョンを共有し、研究活動を支える体制をつくることが重要である。OISTの運営モデルは研究開発関係者からも広く関心を集めており、類似の研究機関を設立したいという声も出ている。成功したモデルは他機関に広がる可能性があるが、表面的な模倣ではなく本質的な仕組みを理解する必要がある。OISTの制度設計には研究環境や組織文化など多くの要素が関係しており、それらを総合的に整備することが重要である。今後はOISTと他大学が連携する「OIST+」のような形で研究ネットワークを広げる可能性もある。また、第二、第三のOISTをつくろうという「OIST2.0」と呼ばれるアイデアも聞いている。渕辺OISTの研究成果を地域経済へ波及させることも重要な課題である。研究ユニットが増え研究規模が拡大すれば、研究成果も飛躍的に増加する可能性がある。しかし、研究成果を事業化する仕組みが十分でなければ地域経済への波及は限定的となる。そのため産業界との連携をさらに強化し、研究成果を企業活動に結び付ける必要がある。沖縄県の産業基盤は本土に比べて小さいため、地域だけでなく全国レベルの産学連携が必要で、東京の経済界も含めてOISTの活用を促進し、研究成果の社会実装を進めることが重要である。グラノットマイヤーOISTでは日本の国家戦略と沖縄の地域特性を踏まえた研究分野に注力している。具体的には海洋科学、量子技術、データサイエンス、サイバーセキュリティ、バイオ分野などが重点分野である。沖縄は海洋研究の拠点としての潜在力を持ち、海洋科学や海洋技術は特に重要な分野となる。医療・健康分野、持続可能エネルギー、農業なども研究と産業の連携が期待される領域である。今後は研究拠点をクラスターとして形成し、研究者の独立性を保ちながら産業連携を強化することが課題となる。2026/5keizaidoyu25 ## Page 26 ![Page 26の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000026.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 DOYUKAIREPORT地経学セッション、OISTシンポジウム研究発表研究発表1ALS診断技術の開発研究発表2イオントラップ量子技術の社会実装研究発表3iGEM沖縄マンゴー農家における害虫問題マルコ・テレンツィオOIST准教授（分子神経科学ユニット）写真提供：OIST写真提供：OIST写真提供：OIST綿貫竜太Qubitcore創業者兼代表取締役CEOジュンホ・イ博士課程４年（細胞増殖・ゲノム編集ユニット）●神経細胞、とりわけ運動ニューロンの変性と再生を研究している。ニューロンは小さな細胞体に対して巨大な軸索ネットワークを持つ特異な細胞であり、ネットワークの破綻は細胞全体の健全性を損ない、最終的に神経変性疾患につながる。私たちの研究は神経損傷後の再生機構と、神経細胞がどのように病的に変化し死に至るかという二つの柱から成っている。今回焦点を当てたのは筋萎縮性側索硬化症（ALS）である。ALSは運動ニューロンが徐々に失われることで筋力低下、筋萎縮、麻痺を引き起こし、発症後２〜５年程度で死に至ることも多い重篤な疾患である。●ヒトiPS細胞から運動ニューロンを作製し、患者由来細胞と健常対照を比較することで、病的変化が進行する前症候期から症候期までを追跡し、ニューロンが培養液中に分泌するタンパク質を解析し、ALS関連候補を絞り込んだ。●培養ALS運動ニューロンの早期段階と患者CSFの両方から、臨床応用可能性のある新規バイオマーカー候補を得たと考えている。とりわけ、広範な運動ニューロン喪失が起こる前の早期段階を捉えられる可能性は大きい。今後は特許取得を進めるとともに、検出キットを設計し、産業界と連携して製造、検証、臨床試験へ進めたい。研究成果を実際の診断ツールへつなげるには規制対応、量産性、現場導入性まで見据えた協働が不可欠である。●Qubitcoreは2024年7月に設立したOIST発のスタートアップで、イオントラップ方式の量子コンピューターのハードウエア研究開発を行っている。ミッションは誤り耐性型汎用量子コンピューター（FTQC）の実現を通じ、次世代の産業革命をけん引する量子時代の経済・産業・安全保障の飛躍的発展を力強く支える存在になることだ。●本社（ビジネス拠点）は横浜ランドマークタワーに置き、研究開発はOIST内のOISTイノベーションCore2（インキュベーション施設）とキャンパス内実験室で行っている。研究の中核を担うのは量子情報物理学の第一人者であるOISTの高橋優樹准教授で、日本のイオントラッパーといえば高橋准教授、と国際的に認知されている。●チームは多国籍・多彩なバックグラウンドを持つ研究者で構成され、ビジネスサイドにも多様な人材が揃っている。濱元樹氏はOISTの博士課程修了直後のメンバーであり、OISTで研さんを積んだ人材としてQubitcoreで活躍している。国のムーンショット型研究年４月から、Qubitcoreが日本各地のイオントラップ研究機関のハブとして機能し、各機関のエッジの効いた研究成果を社会実装する中核組織として位置付けられており、関係する研究者は総勢100人を超える。●沖縄の学生チーム「iGEM沖縄」としての取り組みについて説明する。iGEMは世界最大級の合成生物学の大会であり、毎年約5,000人がフランス・パリに集まり、400以上のチームが研究成果を発表する。分野は非常に幅広く、医療、農業、環境、宇宙、素材開発など多岐にわたる。これまでに350以上のスタートアップが本大会から生まれている。●iGEM沖縄はOIST、琉球大学、沖縄高専の学生を中心に構成されたチームであり、「沖縄の地域課題を世界へ」というモットーの下、活動している。マンゴーは沖縄にとって非常に重要な農作物であり、経済的な産出額も大きい。また、果樹全体の中でも43％の高い割合を占めている。しかし、「アザミウマ」という微小な害虫による被害が深刻である。●DNAレベルで害虫を判別する検出システムを開発した。農場に設置したトラップから採取した水を用い、マンゴーに被害を与える種類かどうかを迅速に判別するものである。検出機能を自動化し、ソーラーパネルを搭載した装置として農場に設置することで、農家の負担を軽減した。また、検出結果はスマートフォンに通知される仕組みとし、早期発見を可能とした。●2026年の新たなプロジェクトについて「ピロリ菌問題」をテーマとして設定した。262026/5keizaidoyu ## Page 27 ![Page 27の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000027.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 S・E・M・I・N・A・R第1374回（2026年度第１回）４月９日会員セミナー次世代自治体トップのあり方~エグゼクティブブランチトップに求められるもの~首長は選挙で選ばれる政治家である一方、予算や人員などのリソースを動員して結果を生むための組織運営を行う経営者的側面もある。官僚からベンチャー創業経営者、そして16年間の県政運営を担った経験を踏まえ、厳しい環境下にある日本社会をリードする上で首長に求められる視点や日本の民主主義の課題について語った。講師：湯﨑英彦氏前広島県知事行政は倒産しないから内部規律が働きにくい首長は政治性も経営性も高いポジションである。「政治家」としての大きな仕事は利害対立を調整して集団としての意思決定を行うことにある。私は就任早々、鞆の浦港湾道路整備事業（埋立架橋問題）に取り組んだ。地元では車が渋滞して不便なことから橋を架ける計画が持ち上がり、1980年代以降、景観の保全か生活道路の確保かを巡り、住民の意見は二分されていた。2009年には埋立架橋免許の差し止めの地裁判決が出た。そこで私は対話による解決を公約に掲げた。弁護士にメディエイターと呼ばれる仲介者になってもらい、賛成・反対双方の住民を集めて住民協議会を計19回開催し、徹底的に議論してもらった。その結果、埋立架橋計画を撤回し、山側にトンネルを掘削する案へ方針を転換した。そして、25年３月に「鞆未来トンネル」が完成した。一方、「経営者」としては組織の目的を達成するために資源を配分し、意思決定を行い、組織の統治を行う。経営理念や戦略の策定、組織構造も設計する。では、行政経営は民間経営とどう違うのか。決定的な違いは、企業は倒産するが行政は倒産しないことにある。倒産しないから内部規律が働きにくく、自己の維持が目的化しやすい。活動原資は税金なので、行動と成果と原資がかいり断絶し、ニーズとの乖離が発生しやすい。いわゆるお役所仕事になる。新しい行政改革の方向性成果思考への転換行政に求められるものが変わってきた。従来のニーズは再分配イコール効果が明確な公共事業を行うことにあったが、今は効果が不明確な課題に挑戦する「変化の創出」が求められる。「何が変わったか」という成果を強く意識した行政運営だ。主体にはPPPやPFIなどを通じた外部との連携も求められる。財政が厳しいことから、選択と集中も非常に重要だ。内部規律も強化しなければならない。高いレベルの倫理観とコミットメントが必要になる。広島県では「真の県民起点の徹底」「現場主義」「予算志向から成果志向への転換」という三つの視座を徹底した。全ての施策は「県民」のいる「現場」から始まるから三つの視座は全てつながっている。経営者としての首長という観点から、広島県職員の行動理念（ミッションステートメント）や広島県のブランド価値向上に取り組んだ。メディア露出の広告予算を付け、観光予算も増やした。その結果、23年と11年を比べると、3,000億円程度だった観光消費額が5,000億円まで伸びた。人材マネジメントも経営者としての大きな役割である。情報職の給与表の創設は国内初だった。DXShip（人材共同プール制）を設けて、情報職を県市町で採用・配属する共有人材とした。また、旧来型の年功序列の賃金体系を変え、管理職の実質的年俸制を設けた。頑張っている人へのシグナルの意味を持つものだ。施策に対するマネジメントプロセスの確立にも取り組んだ。当該年度の目標達成に向けて行うPDCAの年間サイクルをシステム化することで事業や指標の変調にいち早く気付き、改善を図ることで着実に成果に結び付けるものだ。これからの首長に求められるのは経営と政治の統合これからの首長に求められる役割は三つある。まずは「マネジメント」である。行政組織として目標設定して資源を配分し、成果を創出するという経営者としての役割だ。二つ目は「代表」機能だ。地域の顔として内外にビジョンを発信し、ステークホルダーとの関係を構築する。三つ目は「鼓舞」である。職員や住民・企業を巻き込み、共通の目標に向かって行動を促す触媒の役割だ。首長をどう選ぶのか。現在はSNSや切り抜き動画などのバーチャルが威力を発する。メディアへの露出と発信力が影響力を増大している。本当にこの状態でよいのかをよく考えなければいけない。候補者の本質的な資質や政策遂行能力を見極めることが有権者にとって重要になるだろう。2026/5keizaidoyu27 ## Page 28 ![Page 28の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000028.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 DOYUKAIREPORTIPPOIPPONIPPONプロジェクト能登半島支援第３期贈呈式を開催、専門高校を視察３月５日実施全国44経済同友会による震災復興の共同事業「IPPOIPPONIPPONプロジェクト能登半島支援」第３期活動では、約2,018万円のご厚志を基に石川県立能登高等学校を中心に実習機材を寄贈した。３月５日に贈呈式として、浅野大介石川県副知事を訪問し、能登高校や七尾東雲高校の視察を通じて、学びの現場に触れた。能登高校の調理室にて実習を見学した永井（後列左から４人目）・加藤（同５人目）・岩井（同６人目）各共同委員長本プロジェクトの主たる支援先である能登高校は旧五校（分校を含む）が統合して誕生した学校で、現在は宇出津校舎と柳田校舎の二校舎体制である。地震被害は特に柳田校舎で深刻で、通学路や寮前斜面の崩壊の復旧の目途はいまだ立っていない。校舎間の地盤沈下などの被害もあり、2025年秋からようやく本格的な復旧工事が始まった。復旧の遅れは生徒数減少にも影響しており、能登地区全体で定員割れが続いている。３月５日、石川県庁で行った贈呈式では、浅野大介石川県副知事に目録を贈呈するとともに、感謝状を受領した。浅野副知事は、「本プロジェクトを通じ、経済界から世の中の時流や政策の方向性に合致した、アドバンスト・エッセンシャルワーカーの育成支援をいただいていることに感謝している」と述べた。能登高校の訪問に際し、永井靖二共年１月の第１期活動での訪問を振り返るとともに、「３人の共同委員長が揃って訪問できたことをうれしく思う。寄贈した実習機材が生徒の皆さんの学びに役立つことを願っている」と述べた。屋敷秀樹能登高校校長は、「本プロジェクトをはじめ、さまざまな団体から継続的な支援を受け、多くの人とのつながりが生まれたことで、生徒に大きな変化をもたらしている」と語った。屋敷校長によると、課題研究や探究活動に主体的に取り組む生徒が増え、例えば地域産業科では金沢の老舗料亭と連携し、企画・デザイン・食材の栽培まで生徒が手がけた弁当の販売を行い、好評を得ているそうだ。１年生の探究活動でもSNSを活用した観光発信や、大学生と連携したクラウドファンディングの実施など、自ら考え行動する生徒が増えたそうだ。また、同校の調理室にて、ソーセージとミートローフ作りの実習授業を見学の上、それぞれの完成品を試食したほか、生徒との質疑応答、寄贈した機材について宮窪哲生能登高校教諭からの紹介があった。その後、９月に訪問した七尾東雲高等学校を再訪し、２月に納入された折曲げ機械について説明を受けた。折曲げ機械は金属板の多様な曲げ加工が行える機械である。実習ではCADによる設計から切断、折曲げまで一連の工程を学ぶ予定で、加工条件を数値で記録できるため作業の再現性が高まり、考察により多くの時間を充てることができる。担当の大塚教諭は「新しい機械の導入に、生徒が自主的に実習棟の清掃を行うなど、学びへの意欲の高まりも見られた」とうれしそうに語った。IPPOIPPONIPPONプロジェクト能登半島支援の概要本会ホームページをご参照ください。ご挨拶／設立趣意書⇨寄附の仕組み⇨282026/5keizaidoyu ## Page 29 ![Page 29の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000029.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 INFORMATIONIPPOIPPONIPPONプロジェクト能登半島支援活動終了のご報告2026年４月をもって、約１年半３期にわたって続けてきた本プロジェクトによる能登半島支援は終了した。第１期～第３期までの活動による支援総額は、当初目標としていた３期合計9,000万円を大きく上回り、9,902万440円に達した。ひとえにご協力いただいた全国の企業・法人、個人の皆さまのお力添えのおかげであり、心より深く御礼を申し上げる。実績・成果第１期（2024/9/2～2025/2/28）第２期（2025/4/1～8/31）第３期（2025/10/1～2026/3/31）参加企業・個人企業・法人292社個人37人企業・法人141社個人22人企業・法人128社個人16人寄付金額4,377万7,247円3,506万5,414円2,017万7,779円石川県立能登高等学校地域産業科石川県立七尾東雲高等学校機械システム科、総合学科石川県立能登高等学校地域産業科アンカー、電気オーブン、トラクター等折曲げ機械、玄米低温貯蔵庫菜庫等燻煙機、充填機、フードカッター、挽肉機主な石川県教育委員会事務局庶務課石川県立田鶴浜高等学校衛生看護科、健康福祉科石川県立志賀高等学校普通科ビジネスコース支援先上段：支援先下段：内容寄付（25万7,837円）器械戸棚、モニター、カラーレーザープリンター石川県立能登高等学校地域産業科カラーレーザープリンター石川県立飯田高等学校普通科ビジネスコース台ばかり、低温恒温機、純水製造器平机石川県教育委員会事務局教育政策課石川県教育委員会事務局教育政策課寄付（21万6,974円）寄付（57万4,461円）支援機材と寄贈先トラクター石川県立能登高等学校折曲げ機械石川県立七尾東雲高等学校電気オーブン石川県立能登高等学校活動を終えて加藤博中部経済同友会直前代表幹事このたびは本プロジェクトへの多大なるご支援に心より感謝申し上げる。私は共同委員長として能登半島支援に携わり、二度にわたり被災地を訪問した。実習機材を提供した専門高校においては、先生方や生徒の皆さまと直接交流することができ、復興に向けて懸命に歩みを進めておられる姿に深い感銘を受けた。同時に、地域の未来を担う人材育成の重要性をあらためて強く実感した。本プロジェクト自体は一区切りを迎えることとなるが、被災地の復興はなお道半ばであり、今後とも復興支援へのご協力をお願い申し上げる。永井靖二～本プロジェクト共同委員長より関西経済同友会前代表幹事第１期と第３期の贈呈式に参加した。現地を訪れ、２年が経つ今でも復旧は道半ばであることにがくぜんとしたが、寄贈した実習機材が生徒たちの学びや意欲につながっている姿を実見し、教育を通じた復興支援の意義深さを肌で感じることができた。現地の産業を支える人材育成は地域創生の根幹で、かつ復興から成長へのけん引役である。全国の経済同友会がその一翼を担えたことは大変光栄であり、ご協力いただいた皆さんに深く感謝申し上げるとともに、能登半島の一日も早い復旧・復興を心から願っている。岩井睦雄経済同友会筆頭副代表幹事IPPOIPPONIPPONプロジェクトは、その名の通り、復興に向けて、「一歩、一歩、進んでほしい」との思いから被災地に寄り添う支援を積み重ねてきた。この活動は終了となるが、経済同友会では今後も引き続き、人づくりを軸に能登半島の復興に貢献していく。また、併せて、国や地方公共団体への働き掛けを継続的に行い、専門高校の実習環境の充実に向けて取り組んでいく所存である。2026/5keizaidoyu29 ## Page 30 ![Page 30の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000030.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 連合との幹部懇談会を開催経済同友会は３月25日、日本労働組合総連合会（連合）との懇談会を都内で開催し、芳野友子連合会長、山口明夫代表幹事ら35人が参加した。「経済の好循環形成と、持続的・包摂的な社会の実現に向けて」意見交換を行った。神保政史連合事務局長からは「持続的な賃上げの定着と波及に向けた取り組みについて」、本会からは菊地唯夫副代表幹事が「サービス産業の持続的な成長に向けて」と題してそれぞれ報告し、継続的な賃上げと人への投資、適正取引の推進、特定最低賃金の活用、働き方に中立的な社会保障制度のあり方、マイナンバー基盤を通じた社会のデジタル化、選択的夫婦別氏制度の早期実現などについて活発な意見交換が行われた。意見交換後、芳野会長は「グローバルスタンダードに政府が持っていけないのであれば、協力し日本を変えていきたい」と述べ、中小・小規模事業所の春闘交渉について経営側の理解と協力を求めた。山口代表幹事（右写真）は「人への投資とは労働力不足への対応ではなく、一人ひとりの尊厳を尊重するということである。生産性向上を進め、賃金アップの好循環を経営者の責任において実現し、企業規模・地域・雇用形態を問わず一人ひとりが幸福を感じる社会に取り組んでいきたい」と挨拶し、懇談会は閉会した。日仏ビジネスリーダーによる懇談会を開催経済同友会は３月30日、MEDEFInternational経済ミッション団との懇談会を都内で開催し、経済安全保障、産業競争力、イノベーション、エネルギー転換といった日仏の主要な共通課題について、日仏ビジネスリーダーによる未来志向の意見交換を行った。本懇談会にはフレデリック・サンチェス会長（Fives会長）、鈴木純副代表幹事、川添雄彦先端科学技術戦略検討委員会委員長、石黒不二代同副委員長、長瀬玲二同副委員長、小柴満信地経学委員会委員長、小宮義則同副委員長、兵頭誠之サステナブル・エネルギー委員会委員長ら32人が参加した。米中覇権争いやウクライナ・中東情勢の不安定化を背景に日仏が共通して直面する経済安全保障、産業競争力、エネルギー、先端技術を中心に率直な意見交換が行われた。本会からはフランスの経済安全保障における官民連携や産業支援の実態が問われた。MEDEFInternational経済ミッション団からは、日仏はいずれも米中という巨大経済圏に挟まれたミドルパワーであり、協力によって競争力を確保する重要性が強調された。また、開放性を維持しつつ、いかにレジリエンスを高めるか、限定的・選択的な産業保護と技術投資を組み合わせる必要性が指摘された。全体として、日仏は共通課題に対し、戦略的協力を深化させる必要があることで一致し、今後も対話と具体的連携を継続していく重要性が確認された。No.888May2026経済同友5特集2026年度４月通常総会代表幹事所見03CLOSE-UP提言中堅・中小企業活性化委員会【提言】寺田航平委員長日本経済の持続的成長には中堅企業のファミリービジネスのさらなる成長が不可欠14DoyukaiReport沖縄にて、地経学セッション、第３回沖縄科学技術大学院大学（OIST）との合同シンポジウムを開催18IPPOIPPONIPPONプロジェクト能登半島支援第３期贈呈式を開催、専門高校を視察28CONTENTSSeminar第1374回会員セミナー次世代自治体トップのあり方～エグゼクティブブランチトップに求められるもの～湯﨑英彦氏前広島県知事27Column私の一文字武藤真祐「美しく『誠』実に生きる」02リレートーク早川由紀「納骨堂ビジネスによせて」17私の思い出写真館神津多可思「人は世につれ」31IPPOIPPONIPPONプロジェクト能登半島支援活動終了のご報告29連合との幹部懇談会を開催30日仏ビジネスリーダーによる懇談会を開催30302026/5keizaidoyu ## Page 31 ![Page 31の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000031.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 私の人は世につれ神津多可思日本証券アナリスト協会専務理事人の風貌は、年齢を重ねるにつれ変わっていく。私も、これでも大学生時代は肩まで髪を伸ばしていた。日本銀行に入行し、当時の総合職であったので、経済分析、金融市場関係、内部管理とあれこれ経験した（写真：左）。中堅となった頃、日本銀行出身の速水優氏が経済同友会の代表幹事になられ、日本経済のことなどをレクに行く機会を得た（写真：中）。だんだん髪は薄くなり、横幅が広がっていくのだが、経済同友会とはこの頃にご縁をいただき、以来、たくさんの学びを得た。日本銀行に30年間勤めた後、リコーのインハウスのシンクタンクであるリコー経済社会研究所で働く機会を得た。グローバル企業であるリコーでの経験は、今の自分にとって物ごとの考え方の土台になっている（写真：右）。そして現在では公益社団法人に勤務している。だが、考え方もまた同様の気がしている。位置付けの異なる幾つかの組織で働いたことが、その時その時に得た知識を有機的、重層的に結び付け、より多面的に考えることができるようになったのではと内心思っているのだが、リアリティーはどうであろうか。元々はかなり直情径行型の人間だったように思う。これまでの時間の経過の中で自分が得てきたことを、周囲にお返ししていくことができればという気持ちが、年を取るにつれだんだん強くなってきた。経済同友会の活動も、少しでも恩返しができればという気持ちで参加している。経済同友会が日本経済に新しい元気をもたらす。そうした思いを持つ人々につれて、この世の中もまた変わっていくに違いない。より良い社会を次の世代に手渡したい。自分の外見は、このように世につれかなり変化してきたの社会人3年目の頃、当時の上司の山下泉係長（後のかんぽ生命保険社長）と1993年ごろ、日商岩井秘書室（当時）の大村義朗氏とリコーの山下良則社長（当時）と2026/5keizaidoyu31 ## Page 32 ![Page 32の画像](https://img01.ebook5.net/publish-ebook/202605/contents/image/book/medium/image-000032.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 経済同友経済同友2026年５月No.888令和８年５月29日発行編集発行人／齋藤弘憲発行所／公益社団法人経済同友会〒100-0005東京都千代田区丸の内1-4-6日本工業倶楽部別館５FURL／https://www.doyukai.or.jp編集／経済同友会事務局制作／CCアーク